Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2011 Earnings Presentation
24 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 27, 2012
Slide 1: 2011年度 決算説明資料
2011年度 決算説明資料 2012年4月27日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2011年度決算関連 参考資料 １．業績概要（連結・個別） １．主な発電所の運転状況 ２．販売電力量の状況 ２．原町火力発電所の復旧工事状況 ３．大口電力の状況 ３．相馬共同火力発電 新地発電所および ４．発受電電力量 緊急設置電源の状況 ５．主要諸元・収支影響額 ４．原子力発電所の安全対策徹底への ６．収支比較表（個別） 取り組み状況 ７．（参考）数理計算上差異・ ５．今夏の需給見通しについて 燃料消費量 （個別） ６．復興プロジェクトやスマートグリッドへの ８．貸借対照表（個別） 取り組み ９．損益計算書・貸借対照表（連結） ７．経営効率化に向けた取り組み １０．特別損失の内訳（連
Slide 3: 2011年度決算関連
2011年度決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 2011年度 2010年度 前年比 2011年度 連単差 （A） （B） （A）－（B） （A）／（B） 差額 比 売上高 16,849 17,087 ▲ 237 98.6 % 2,126 1.14倍 連 営業損益 ▲ 1,420 1,146 ▲ 2,566 － 180 － 結 経常損益 ▲ 1,764 802 ▲ 2,567 － 78 － 当期純損益 ▲ 2,319 ▲ 337 ▲ 1,981 － ▲ 216 － 売上高 14,722 15,515 ▲ 792 94.9 % 個 営業損益 ▲ 1,601 969 ▲ 2,570 － 別 経常損益 ▲
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ 販売電力量 753億400万kWh, 前年比 74億200万kWh減（▲8.9%） （単位：百万ｋＷｈ） 販売電力量の推移 （百万ｋＷｈ） 2011年度 2010年度 前年比 8,500 区分 (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) 8,000 特 電灯 24,791 26,324 ▲ 1,533 94.2 % 定 規 7,500 模 2007年度 需 電力 3,996 4,284 ▲ 288 93.3 % 2009年度 要 以 7,000 2011年度 外 小計 28,787 30,608 ▲ 1,821 94.1 % 2008年度 6,500 特定規模 46,
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力 240億7,900万kWh, 前年比 27億800万kWh減（▲10.1%） （単位：百万ｋＷｈ） （百万ｋＷｈ） 大口電力販売量の推移 2011年度 2010年度 前年比 2,700 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 食 料 品 1,427 1,593 ▲ 166 89.6 % 2,500 2007年度 紙・パルプ 754 1,027 ▲ 273 73.4 % 2,300 化 学 2,000 2,201 ▲ 201 90.8 % 2009年度 窯業・土石 676 721 ▲ 45 93.7 % 2011年度 2,100 鉄 鋼 2,326 2,89
Slide 7: 発受電電力量
発受電電力量 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 前年比 2011年度 2010年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 58,546 72,657 ▲ 14,111 80.6 % 水 力 6,427 8,233 ▲ 1,806 78.1 % 火 力 51,081 42,883 8,198 119.1 % 原子力 － 20,690 ▲ 20,690 － 発 受 新エネ等 1,038 851 187 122.0 % 電 電 力 他社受電 20,334 22,541 ▲ 2,207 90.2 % 量 融通（送電） ▲ 6,965 ▲ 20,864 13,899 33.4 % 融通（受電
Slide 8: 主要諸元・収支影響額
主要諸元・収支影響額 ５ 2011年度 2010年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 114.2 84.2 30.0 主 為替レート （円／＄） 79 86 ▲ 7 要 諸 元 出水率 （％） 96.6 102.2 ▲ 5.6 原子力設備利用率 （％） 0.0 72.1 ▲ 72.1 （単位：億円） 2011年度 2010年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 33 20 13 収 支 為替レート （1円／＄） 59 28 31 影 響 出水率 （1％） 10 7 3 額 原子力設備利用率 （1％） 27 17 1
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2011年度 2010年度 前 年 比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 5,346 5,470 ▲ 123 97.7 % 販売電力量差 ▲ 1,190 経 常 収 益 電力料 7,580 7,851 ▲ 271 96.5 % 単価差 796 電灯電力料収入 12,927 13,322 ▲ 394 97.0 % 地帯間販売電力料 1,365 1,846 ▲ 480 74.0 % 火力広域 ▲ 239，原子力広域 ▲ 145 その他 613 411 202 149.2 % 受取配当金 128 （売上高） ( 14,72
Slide 10: （参考）数理計算上差異・燃料消費量（個別）
（参考）数理計算上差異・燃料消費量 （個別） ７ ■ 退職給与金に係る数理計算上差異の年度展開 （単位：億円） 償 却 額 （年度） 発生年度 発生額 2010 2011 2012 2013 2014 2007 296 98 2008 345 115 115 2009 ▲ 310 ▲ 103 ▲ 103 ▲ 103 2010 145 48 48 48 2011 32 10 10 10 合 計 110 60 ▲ 44 59 10 ※ 発生年度の翌年度から３年均等償却 ■ 燃料消費量の増減内訳 2011年度 2010年度 増 減 (A) (B) (A)－(B) 石炭 （千ｔ） 3,314 7,30
Slide 11: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ８ （単位：億円） 2011年度末 2010年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 38,750 37,008 1,741 送電設備 1,162 固定資産 34,783 34,306 476 建設仮勘定 ▲ 898 流動資産 3,967 2,701 1,265 短期投資 770 負債 33,981 30,037 3,943 純資産 4,769 6,970 ▲ 2,201 借入金 4,774 有利子負債残高 23,968 20,102 3,865 社債 ▲ 589 ＣＰ ▲ 320
Slide 12: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ９ （単位：億円） 損益計算書 2011年度 2010年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 16,849 17,087 ▲ 237 電気事業 ▲ 832， その他事業 594 営業費用 18,269 15,940 2,328 電気事業 1,742， その他事業 586 営業損益 ▲ 1,420 1,146 ▲ 2,566 経常損益 ▲ 1,764 802 ▲ 2,567 特別損失 1,053 1,231 ▲ 177 東日本大震災 ▲ 267 ，新潟・福島豪雨 185 当期純損益 ▲ 2,319 ▲ 337 ▲ 1,98
Slide 13: 特別損失の内訳（連結）
特別損失の内訳（連結） １０ （単位：億円） 2011年度 2010年度 増 減 （A) （B) （A)－（B) 東日本大震災 825 1,093 ▲ 267 発電設備関係 753 701 51 流通設備関係等 51 293 ▲ 241 連結子会社計上額 20 98 ▲ 77 新潟・福島豪雨 185 - 185 発電設備関係 165 - 165 流通設備関係等 19 - 19 減損損失 42 25 17 資産除去債務会計基準の 適用に伴う影響額 - 65 ▲ 65 有価証券評価損 - 47 ▲ 47 合 計 1,053 1,231 ▲ 177
Slide 14: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） １１ （単位：億円） 2011年度 2010年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 税金等調整前当期純損益 ▲ 2,398 営業活動ＣＦ ▲ 613 3,325 ▲ 3,939 災害復旧費用引当金の増減額 ▲ 1,132 投資活動ＣＦ ▲ 2,784 ▲ 2,465 ▲ 319 借入金 4,860 （借入増 7,963 ，返済増 ▲ 3,103） 財務活動ＣＦ 3,822 ▲ 295 4,118 社債 ▲ 507 （発行減 ▲ 498 ，償還増 ▲ 9） CP ▲ 430 （発行減 ▲1,650 ，償還減 1,220） 期中増減 423
Slide 15: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） １２ （単位：億円） 【主な内訳】※２ （単位：億円） 2011年度 2010年度 増 減 2011年度 対前年比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売 上 高 ※1 16,849 17,087 ▲ 237 【電気事業】 14,576 15,407 ▲ 831 電 気 東星興業（株） 26 1 ▲ 2 ▲ 1 14,550 15,382 ▲ 832 2,864 2,293 571 酒田共同火力発電（株） 387 0 77 ▲ 0 建 設 1,355 842 512 【建設業】 492 364 127 ガ ス 406 272 134
Slide 16: 参考資料
参考資料
Slide 17: 主な発電所の運転状況
主な発電所の運転状況 １ 2 能代火力発電所 1 八戸火力発電所 a 東通原子力発電所 運転状況 号機 出力 燃料 運転状況 号機 出力 燃料 運転状況 号機 出力 1号機 60万kW 運転中 3号機 25万kW 重・原油 定期検査中 1号機 110万kW 運転中 石炭 2号機 60万kW 2012.7運開予定 5号機 27.4万kW 軽油 運転中 ﾒｶﾞｿｰﾗｰ 1,500kW b 女川原子力発電所 3 秋田火力発電所 運転状況 号機 出力 ※5号機は2014年度にコンバインド化 （出力：39.4万kW） 運転状況 号機 出力 燃料 1号機 52.4万kW 2号機 35万kW 定期検査中 2
Slide 18: 原町火力発電所の復旧工事状況
原町火力発電所の復旧工事状況 ２ ■ 現在，原町火力発電所は，構内の瓦礫や大型機器等の撤去は全て完了しており，発電機・ 蒸気タービンの点検や電気盤の据付作業等の点検・補修作業などの復旧作業に約3,000名 の作業員が従事 ■ 最盛期が見込まれる今年夏頃には，約3,500名の作業員体制で復旧工事 ■ 2013年夏前までの運転再開を目指しつつ，可能な限り早期の運転再開について検討 【 工事工程 】 内容 2011年度 2012年度 2013年度 瓦礫・機器等の撤去 （完了） 機器製作 点検・補修 据付調整・試運転 1号機 発電機点検状況 2号機 蒸気タービン点検状況 1号機 電気集塵器復旧状況
Slide 19: 相馬共同火力発電 新地発電所および緊急設置電源の状況
相馬共同火力発電 新地発電所および緊急設置電源の状況 ３ 相馬共同火力発電 新地発電所 2012年3月20日に，1・2号機ともに定格出力（100万kW×2）を達成 ボイラータービン建屋全景 開閉所 相馬港 ■ 緊急設置電源 八戸火力発電所 5号機 （2012年3月） 秋田火力発電所 5号機 （2012年3月） 東新潟火力発電所 5号機 （2012年3月）
Slide 20: 原子力発電所の安全対策徹底への取り組み状況
原子力発電所の安全対策徹底への取り組み状況 ４ 原子力の安全性向上の視点 東日本大震災の経験ならびに東京電力福島第一原子力発電所の事故から得られた知見も踏まえ，同様の 事故を起こさないよう，安全機能の維持・強化を図っています。 ■ 津波による安全機能への被害を防止・緩和するための「浸水防止」 ■ 安全に冷却を行うための「電源・監視機能・冷却機能の強化」 ■ 万一，炉心損傷等が発生した場合でも，可能な限り放射性物質を格納容器や原子炉建屋等に 閉じ込め，発電所外への影響を抑制する「閉込機能の強化」 ■ 安全機能の厚みを加えながら，さらなる安全性向上への取り組み 震源に最も近い女川原子力発電所 福島
Slide 21: 今夏の需給見通しについて
今夏の需給見通しについて ５ ■ 原子力の再起動がないとした場合の，今夏（7・8月）の供給力見通し ■ 2010年並みの猛暑時（節電なし・あり），平温時（節電あり）の３つのケースで最大電力需要を想定 ■：供給力 ■：融通 ■：最大需要電力 ■：猛暑時（節電なし） ■：猛暑時（節電あり） ■：平温時（節電あり） 最大需要電力 最大需要電力 最大需要電力 （万kW） 1,484万kW 1,463万kW 1,436万kW 程度 1,500 程度 1,413万kW 1,434万kW 30万kW 程度 程度 1,350万kW 程度 1,362万kW 1,340万kW 程度 1,303万kW 程度 1,3
Slide 22: 復興プロジェクトやスマートグリッドへの取り組み
復興プロジェクトやスマートグリッドへの取り組み ６ ■ 震災後，地域において，再生可能エネルギー導入への期待の高まりとともに，防災対策， エネルギー自給などへのニーズが顕在化しています ■ 当社は，こうした地域のニーズに対して，経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」 などを通じて，地域とともに考え，復興を支援していきます ■ また，今後は，再生可能エネルギーの導入拡大やスマートグリッドなど次世代エネルギー システムの活用に努め，電力供給における新たな事業基盤の確立に挑戦してまいります ■ 共同事業者として参加する「スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」 実施地域 事業名称 共
Slide 23: 経営効率化に向けた取り組み
経営効率化に向けた取り組み ７ ■ 大変厳しい収支状況のため，被災設備復旧と供給力確保に全力で取り組む一方で，社長を 議長とする「経営効率化推進会議」のもと，全ての業務に係わる緊急的かつ大幅なコスト削減 を実施中 ■ 2011年度は，震災等による災害復旧分を除き，当初計画から，設備工事費で900億円程度， 修繕費と一般経費を合わせて960億円程度の効率化を実施 ■ 2012年度においても，原子力停止に伴う火力燃料費の増加や，供給力確保のための緊急的 な設備投資，被災設備の復旧費用等の増加が見込まれるが，聖域を設けずに全ての経費・ 投資支出を厳選し，あらゆる分野における徹底した経営効率化を推進
Slide 24: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によっ て東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力（株）経理部 ＩＲグループ
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