Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — Q3 FY2020 Earnings Presentation

33 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 27, 2021

  1. Slide 1: 2020年度 第3四半期 決算説明資料

    2020年度 第３四半期 決算説明資料 2021年1月27日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 2020年度 第３四半期 決算関連 業績概要 ・・・・ １ 連結経常利益の前年同期からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電力供給力実績 ・・・・ ４ 電力販売実績・主要諸元 ・・・・ ５ 業績・配当予想 ・・・・ ６ トピックス 2020年度の主な取り組み （4月～12月） ・・・・ 7 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ 8 電力供給事業の競争力強化 ・・・・ 10 電力卸売の推進 ・・・・ 13 スマート社会実現に向けた取り組み状況 ・・・・ 14 再生可能エネルギー事業の進捗状況 ・・・・ 15 当社グループの主な再生可能エ

  3. Slide 3: 2020年度 第3四半期決算関連

    2020年度 第３四半期決算関連

  4. Slide 4: 業績概要

    業績概要 １ 売上高※ 1兆5,414億円 （前年同期と比べ1,011億円の減収） ・・・新型コロナウイルスの影響により、業務用・産業用で稼動減があったことなどから販売電力量（小売）が減少。 また、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少。 経常利益 757億円 （前年同期と比べ22億円の減益） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加え、上期において燃料市況を踏まえたLNGの スポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少。 ※売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間

  5. Slide 5: 連結経常利益の前年同期からの変動要因

    連結経常利益の前年同期からの変動要因 ２ 変動額 ▲22億円（780億円→757億円） （単位：億円） 販売（小売） の減 燃料費調整制度 タイムラグ影響 修繕工事の減 その他 780 販売（卸売） 757 の減 燃料費の低減 （LNGスポット 調達拡大） 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 収支変動影響額：▲160億円程度（収支悪化） 2019年度3Q 2020年度3Q

  6. Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響

    （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 前年同期に比べ140億円程度の収支改善 2019年度 2020年度 第3四半期 第3四半期 差益 2020年度第3四半期は ＋350億円程度（差益） 2019年度第3四半期は +210億円程度（差益） 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として 電気料金に反映） 輸入燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

  7. Slide 7: 電力供給力実績

    電力供給力実績 ４ 【供給力実績】※1 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※2 43,406 42,814 592 101.4% 水力 5,786 5,932 ▲ 146 97.5% 火力 37,092 36,532 560 101.5% 原子力 － ▲ 152 152 － 新エネ等 528 502 26 105.2% 23,453 20,975 2,478 111.8% 融通・他社受電 ※3、 4 ▲ 4,307 ▲ 1 ▲ 4,306 － 揚水用 ▲ 59 ▲ 62 3 95.9% 供給力

  8. Slide 8: 電力販売実績・主要諸元

    電力販売実績・主要諸元 ５ 【販売実績】※1 （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 14,377 14,609 ▲ 232 98.4% 電力 32,010 33,682 ▲ 1,672 95.0% 小売 ※2 計 46,387 48,291 ▲ 1,904 96.1% 卸売 ※3 12,643 12,561 82 100.6% 販売 計 59,030 60,852 ▲ 1,822 97.0% ※1 東北電力個社値であり、送配電事業を除く。 ※2 「小売」は事業用電力量を含む。 ※3 「卸売」は特定融通

  9. Slide 9: 業績・配当予想

    業績・配当予想 ６ ■2020年度業績見通し（2020年10月公表値から変更なし） 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 20,800 720 550 330 ■2020年度配当予想（2020年10月公表値から変更なし） （単位：円） 中 間 期 末 年 間 １株当たりの配当金 20 20 40

  10. Slide 10: トピックス

    トピックス

  11. Slide 11: 2020年度の主な取り組み（4月～12月）

    2020年度の主な取り組み（4月～12月） ７ スマート社会実現事業 電力供給事業 次世代エネルギーサービス ⇒スライド14 4月 ・秋田火力２号機廃止 5月 ・最先端デジタル技術を活用した「設備の異常兆候を早期に 11月 ・女川２号機適合性審査申請に係る事前了解受領 ⇒スライド8 検知するシステム」と「運転条件の変更により熱効率を向上 するシステム」の全火力発電所への導入完了 ・東新潟火力4-1号系列のガスタービン転用による出力変更 7月 ・ネクストエナジー・アンド・リソース(株)への出資 （増出力） ⇒スライド10 9月 ・水素を用いたエネルギー貯蔵・利用実用化に 送配電事業 向けた技術開

  12. Slide 12: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） ８ ■女川原子力発電所  2020年2月26日に原子力規制委員会から女川２号機の原子炉設置変更許可を受け、同年11月18日に立地自治体（宮城県・ 女川町・石巻市）から安全協定に基づく事前協議了解を受領した。  現在、女川２号機の「工事計画認可申請」の補正を行っており、 2022年度の工事完了を目指し、「安全対策工事」を進めている。 ・女川２号機の「工事計画認可申請」の補正を実施。 村井宮城県知事から樋󠄀口社長に回答 ・補正は2020年5月29日・9月30日・11月30日に提出しており、次回は 文書が手交された 審査 2021年2月に提出予定。…

  13. Slide 13: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）

    原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） ９ ■東通原子力発電所  これまでの審査により耐震重要施設等直下の敷地内断層については「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないことについて理解が 得られており、2020年7月17日の審査会合において、耐震重要施設等直下以外の敷地から敷地近傍の断層が、「震源として考慮する活 断層」に該当しないことについて理解が得られ、敷地周辺の「震源として考慮する活断層」が確定し、断層評価に係る審査が一通り終了した。 現在、基準地震動、基準津波に関する審査を並行して実施中。  安全対策工事については、2021年度の工事完了を目指し取り組んでいるところ。 審 査

  14. Slide 14: 電力供給事業の競争力強化（１）

    電力供給事業の競争力強化（１） １０ ■ 東新潟火力発電所４－１号系列のガスタービン転用による出力変更（増出力）  廃止した秋田火力発電所５号機および東新潟火力発電所５号機で使用していたガスタービンを、既存のＬＮＧ火力 （東新潟火力４－１号系列）に転用し、運用を開始。  ガスタービンの転用により出力が向上（82.60万ｋＷ→87.79万ｋＷ）するとともに、熱効率が向上することで、転用前に比べ 燃料消費量およびCO2排出量削減が期待される。 ⇒燃料消費量・CO2排出量ともに▲５％／年 程度の削減効果  また、性能向上に伴い、再生可能エネルギーの出力変動により柔軟に対応する運転が可能となった

  15. Slide 15: 電力供給事業の競争力強化（２）

    電力供給事業の競争力強化（２） １１ ■ ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」に係る 「第4回インフラメンテナンス大賞 経済産業大臣賞」受賞  スマートフォンやドローンなどで撮影した画像を基に、ＡＩが送電鉄塔の腐食劣化度を瞬時に判定する「腐食劣化度診断システム」 を2019年11月より導入。 ⇒腐食劣化度判定に係る個人差の解消および、ＧＰＳによる位置情報を判定結果とともにデータベースへ送信することで、 各鉄塔の腐食劣化度の一元管理が可能。 ⇒腐食状況を的確に反映した合理的な補修工事計画が短時間で策定可能。  この内容が評価され、2021年1月、国土交通省主催の「第４回インフラ

  16. Slide 16: 電力供給事業の競争力強化（３）

    電力供給事業の競争力強化（３） １２ ■ 架空送電線診断システムの相互利用契約の締結  東京電力パワーグリッド(株)と、東北電力ネットワーク(株)は、東電PGが運用する架空送電線診断システム（以下「本システム」） に係る相互利用契約を締結。  本システムの活用を通じ、安定供給に向けた送電線設備の経年劣化対策と、さらなるコスト低減に取り組んでいく。 本システムはヘリコプター等で撮影された架空送電線の点検用VTR（動画）をAIが分析し、異常個所を自動抽出。 東電PGでは、本システム活用により、従来の作業員の目視などによる保守・点検作業時間から、50%以上の効率化を達成。 当社においても、保守・

  17. Slide 17: 電力卸売の推進

    電力卸売の推進 １３  東京ガスと共同で設立した「シナジアパワー」は、関東圏の高圧・特別高圧のお客さま向けに電力販売を展開。  2018年3月に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中心に電力およびガス 販売を展開。  両社とも、契約を着実に獲得しており、今後もさらなる拡大を図っていく。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数推移 （万kＷ） （万件） 74 30 26.4 70 65 23.4 50 20 18.4 27 14.2 30 17 10 10 2017年度末 2018年度末 2

  18. Slide 18: スマート社会実現に向けた取り組み状況

    スマート社会実現に向けた取り組み状況 １４  スマート社会の実現に向けて、ＶＰＰやモビリティ、スマートシティなど、様々な観点からお客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する 取り組みを展開。新たな価値を創出し、ビジネスモデルの転換を目指す。  ＶＰＰは、今後の成長が強く期待できる分野として、地方自治体・法人お客さまと連携した取り組み、世界最大規模のVPP事業者である ネクストクラフトベルケ社との実証、V2G実証など、事業化へ向けた様々な取り組みを推進。これらに加え、リソースを活用した新たなサービス 開発を検討中。  このほか、スマートシティやタウンマネジメントへの参画など、地域の課題

  19. Slide 19: 再生可能エネルギー事業の進捗状況

    再生可能エネルギー事業の進捗状況 １５  再生可能エネルギー発電については、将来の電源ポートフォリオの一翼を担う電源と位置づけており、東北6県および新潟県 での再生可能エネルギーの責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマ ス発電を含めて、これまで当社グループが培ってきたノウハウを活用しながら、新たな開発や事業参画に取り組み、東北6県お よび新潟県を中心として、200万kWの開発を目指し、経営資源を優先的に投入する。  この開発目標の達成のためには、1,000億円を超える投資が必要と考えており、当面は、年100～200億円程度の投資規 模になると

  20. Slide 20: 当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    当社グループの主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧 １６ 名称 事業主体 出力規模 運転開始予定 ① つがる洋上風力 合同会社グリーンパワー西津軽洋上 約48万kW 2028年度以降 ② 八峰能代沖洋上風力 合同会社八峰能代沖洋上風力 約15万5千kW 2024年度以降 ③ 洋上 秋田港および能代港洋上風力 秋田洋上風力発電株式会社 約14万kW 2022年 風力 44万5千kW ④ 秋田県北部洋上風力 秋田県北部洋上風力合同会社 （最大） 2025年度以降 ⑤ 秋田県由利本荘市沖洋上風力 秋田由利本荘洋上風力合同会社 約70万kW 未定 ⑥ 深浦風力 合同会社グリーンパワー深浦 約7万

  21. Slide 21: 環境への取り組み

    環境への取り組み １７  企業の環境情報開示を評価する国際NGO「CDP」が実施した「CDP2020気候変動質問書」において、「A－」評価を獲得。（8段階中、 上から2番目。昨年度から1ランク向上） CO2を始めとする温室効果ガス(GHG)の排出量削減についても、引き続き着実に取り組んでいく。 ■ CDP2020 気候変動質問書評価結果 A ＜当社の評価推移 2018～2020年＞ A- B 2018 2019 2020 B- C 独自のスコアリング基準により8段階 B B A－ C- （A,A-,B,B-,C,C-,D,D-）で評価。 D D- ■ スコープ１、２、３温室効果ガス排出量 ■

  22. Slide 22: 参考資料

    参 考 資 料

  23. Slide 23: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） １８ （単位：億円） 2020年度3Q末 2019年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 43,934 43,230 703 固定資産 36,859 36,790 68 流動資産 7,075 6,440 634 諸未収入金 992 他 負債 34,938 34,589 349 固定負債 25,324 24,571 752 社債 1,400、 長期借入金 ▲578 他 流動負債 9,614 10,017 ▲ 402 純資産 8,995 8,641 353 有利子負債残高 24,212 24,126 85 CP 360、社債 150、 借

  24. Slide 24: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） １９ （単位：億円） 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 15,414 16,426 ▲ 1,011 93.8% 電気事業 13,911 14,874 ▲ 963 93.5% その他事業 1,503 1,551 ▲ 48 96.9% 営業費用 14,536 15,507 ▲ 970 93.7% 電気事業 13,094 14,005 ▲ 911 93.5% その他事業 1,442 1,501 ▲ 59 96.0% 営業利益 878 919 ▲ 40 95.5% 営業外収益 60 47 13

  25. Slide 25: 収支比較表（連結）

    収支比較表（連結） ２０ （単位：億円） 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ）－（Ｂ） 主な増減要因 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 8,875 9,897 ▲ 1,021 89.7% 電灯料 3,582 3,858 ▲ 276 92.8% 電営 大口・業務用需要の減 電力料 5,293 6,038 ▲ 745 87.7% 気業 地帯間・他社販売電力料 2,144 2,572 ▲ 427 83.4% 間接オークションの減 収 事収 再エネ特措法交付金 2,165 1,717 448 126.1% 太陽光・風力の購入電力量の増 業益 その他 725 6

  26. Slide 26: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） ２１ （単位：億円） 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 2020年度3Q 2019年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 20,510 18,237 2,272 セグメント利益 売 上 高 ※ 820 822 ▲ 1 15,414 16,426 ▲ 1,011 （経常利益） 12,124 － － 発電・販売 575 － － 発電・販売 11,683 － － 送配電 133 － － 5,205 － － 送配電 2,236 － － 建 設 ▲ 0 13 ▲ 14 1,729 1,781 ▲ 51 建 設 ガ ス 17 11

  27. Slide 27: 再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結）

    再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額（連結） ２２ ■2020年度3Q実績 再 当 エ お 【収益】再エネ特措法賦課金 【費用】再エネ特措法買取額 ネ 客 （電灯料・電力料） （他社購入電力料） 発 さ 社 電 1,153億円 2,768億円 ま 事 業 者 賦課金 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付金 【収益】再エネ特措法交付金 1,159億円 2,165億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構） ※ 再エネ特措法納付金については、2020年度より事業用電力分を含むため、再エネ特措法賦課金と一致しない。

  28. Slide 28: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結） （１） ２３ （単位：億円） ■売上高 20,000 16,426 15,824 15,414 14,017 14,799 15,000 10,000 12,963 12,030 12,499 12,701 11,373 5,000 0 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等を除いた売上高を表す。 ■営業利益 1,500 1,046 1,000 919 878 797 500 413 0 2016年度3Q 2017

  29. Slide 29: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結） （２） ２４ ■経常利益 （単位：億円） 1,500 1,000 821 731 780 757 581 500 731 570 407 0 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益 1,000 750 533 494 506 500 428 238 250 0 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q 2019年度3Q 2020年度3Q

  30. Slide 30: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電力量（小売）の月別推移 ２５ （単位：百万ｋＷｈ） 2020年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 電灯 2,043 1,664 1,307 1,310 1,500 1,639 1,422 1,554 1,939 － － － － 電力 3,465 3,234 3,414 3,542 3,726 3,813 3,559 3,459 3,796 － － － － 小売 計 5,508 4,899 4,721 4,852 5,226 5,452 4,982 5,013 5,734 － － － － （単位：百万ｋＷｈ） 2019年度 4月 5月 6

  31. Slide 31: 大規模火力発電所一覧

    大規模火力発電所一覧 ２６ 認可最大 発電 認可最大 運転開始 発電 運転開始 号機 使用燃料 号機 出力 使用燃料 所名 出力（MW） 年月 所名 年月 （MW） 石炭 八戸 ５号 416 2015年 7月 LNG １号 1,000 1997年 7月 [超々臨界圧:USC] 原町 石炭 石炭 １号 600 1993年 5月 ２号 1,000 1998年 7月 [超々臨界圧:USC] [超臨界圧:SC] 能代 ２号 600 1994年12月 石炭 １号 600 1977年 4月 重油、原油、LNG、天然ガス [超々臨界圧:USC] ３号 600 2020年 3月 石炭 ２号 600 1983年

  32. Slide 32: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 ２７ （万ｔ、万ｋｌ） ■燃料消費量 900 814 799 839 石炭 800 （参考） 重原油 2020年度3Ｑ 2019年度3Ｑ 増 減 700 2019年度 637 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 637 593 44 839 500 417 438 412 400 300 285 重原油（万ｋｌ） 12 17 ▲ 5 22 200 100 62 35 22 ＬＮＧ（万ｔ） ▲ 12 285 289 4 412 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度3Q ※東北電力個社値 + 離島分 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b

  33. Slide 33: 当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する…

    当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力の 実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「３Q」表記は4月から12月までの期間を指し、「年度

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