Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2024 Earnings Presentation
68 slides from Monex's earnings presentation, Jan 31, 2024
Slide 1: マネックスグループ 2024年3月期 第3四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2024年3月期 第3四半期 決算説明資料 2024年1月31日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY ® Y &—25iEH , —EKORKRSWVZANGHEROLTIET,. RICB(L LMU SARC CV RY IATFIV—-T id, Bhim IT FATE. FON CB A GMB POP Ly Yat VALE HA. MUM SUSESCON SAH ET HIE FSERK, MAD BCRWEMREICL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.12 Ⅱ. 連結業績 p.13~p.31 Ⅲ. ビジネスアップデート p.32~p.50 Appendix. グループ概要 p.51~p.65 ディスクレーマー p.66 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています
Slide 4: ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 マネックス証券は各アライアンスを通じて、全国的な資産形成の裾野拡大を促進。 各社の成長戦略を推進し、当社グループは成長投資によりさらなる企業価値向上を 目指す。 新たな業務提携 既存の事業基盤 成長投資領域 アセットマネジメント アクティブトレーダー層 ビジネス、その他 へのサービス提供 生活基盤に根差した 安定的な収益ベースの拡大 プラットフォーマーと連携し、 ならびに 全国的な貯蓄から投資への流れを加速 新たな価値創造に資する事業 グローバル戦略を展開 © Monex Group, Inc. 4
Slide 6: NTTドコモとの資本業務提携による効果
NTTドコモとの資本業務提携による効果 NTTドコモとの資本業務提携を機に、マネックス証券は非連続な成長機会を獲得。当社 は本資本業務提携により得る資金の一部を成長投資に充て、EPS※の安定的成長を志向。 既存の事業基盤 成長投資領域 連結業績 アセットマネジメント事業等 NTTドコモとの 資本業務提携 EPS M&A等の 成長投資 短期的な利益貢献減少 EPS EPS 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 5 ※Earnings per share ＝ 1株当たり当期利益
Slide 7: NTTドコモとの資本業務提携の概要
NTTドコモとの資本業務提携の概要 資本業務提携の対価を活用し、成長投資による企業価値向上および株主還元の充実を図る。 新たな資本関係※2 資本業務提携による獲得資金およびその資金使途 中間持株会社の株式価値（100％） 約970億円 （事業内容：持株会社） 当社からNTTドコモへの 約466億円 1 取引条件 株式譲渡価額（48.0%） （税金考慮前） 50.95% 49.05% NTTドコモによる 中間持株会社への増資額 約20億円 ドコモマネックス ホールディングス ・還元方針の大幅な見直し（次ページ参照） 2 資金使途 ・アセットマネジメントビジネスを含む成長投資 NTTドコモが 取締
Slide 8: 株主還元方針
株主還元方針 2024年1月4日※1に株主還元方針を変更。安定配当を継続しながらも、成長戦略を推進。 • 1株当たり配当金の下限を年15円から年30円へと2倍に引き上げ • また、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を実施 • さらにアセットマネジメントビジネス等の領域への成長投資を進めると共に、 投資収益性や資本効率性に鑑み当社事業ポートフォリオを最適化 • これによりアセマネモデルの推進と業績拡大を図り、中長期での非連続な利益成長を企図 • なお、年間当期利益*2の50%が配当下限支払総額を超過した場合、当期利益の50%を下限とした配当を実施*3 • 上記の安定配当および成長投資を通じて、
Slide 9: 連結およびセグメント別の当期利益推移
連結およびセグメント別の当期利益推移 日本セグメントの安定した事業基盤、米国セグメントの好調な業績に加え、 クリプトアセット事業の黒字化により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は増大。 主要３セグメント別 親会社の所有者に帰属する四半期利益 日本 米国 クリプトアセット （百万円） 連結四半期利益※ 連結四半期利益※ 22.8億円 3,500 24.1億円 連結四半期利益※ 2,500 連結四半期利益※ 連結四半期利益※ 連結四半期利益※ 18.4億円 2.9億円 6.9億円 14.6億円 1,288 396 1,500 1,103 843 400 256 1,572 1,361 1,176
Slide 10: 日本セグメントの業績推移
日本セグメントの業績推移 顧客預かり残高に連動する金融収支や投資信託関連収益が堅調に推移。 多様かつ分散された商品が様々な市場環境でも補完的に収益を生み、安定した利益を創出。 日本セグメント 四半期収支推移 日本株委託手数料（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） 金融収支（左軸） FX・債券関連収益（左軸） （百万円） 投資信託関連収益（左軸） その他（左軸） （百万円） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） 9,000 3,500 8,000 3,000 7,000 2,500 6,000 5,000 2,000 4,000 1,500 3,000 1,000 2,000 500 1,0
Slide 11: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 高金利環境下で顧客預り金運用益が安定推移する上、取引関連手数料収益も堅調なことか ら、四半期利益は安定。 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） （百万米ドル） その他収益（左軸） 取引関連手数料収益（左軸） 米ドル預り金運用益（左軸） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） 80 40 60 30 40 20 20 10 0 0 2022年3月期 第4四半期 2023年3月期 第1四半期 2023年3月期 第2四半期 2023年3月期 第3四半期 2023年3月期 第4四半期 2024年3月期 第1四半期 2024年3月期 第2四半期 2024年3月期
Slide 12: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 コスト構造改革の成果および暗号資産市場の回復により四半期及び通期で黒字化。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 トレーディング収益（左軸） その他の収益（左軸） 修正販売費・一般管理費※（左軸） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） （百万円） （百万円） 四半期及び累計 黒字化 6,000 1,000 800 4,000 600 400 2,000 200 0 0 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期 2024年3月期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
Slide 13: 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得
3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得 カナダ法人の暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc.を子会社化を発表。 今後増大が予想される世界の機関投資家や取引所における暗号資産運用ニーズを取り込み。 3iQ Digital Holdings Inc. カナダ・オンタリオ州で暗号資産運用会社のライセンスを有する暗号資産運用のパイオニア ■ 事業概要 ■ 提供商品 ・BTC※1とETH ※1のETFをトロント証券取引所に上場 QBTC：BTC上場ファンド※2 ・暗号資産ファンドへの分散投資を可能にする 投資プラットフォームも提供 QETH：ETH上場フ
Slide 14: 連結業績
MONEX GROUP I. iain 13
Slide 15: 2024年3月期 第3四半期（3ヶ月）
2024年3月期 第3四半期（3ヶ月） 日本セグメントはストック収益増加等により前四半期同水準の利益を創出し、米国セグメントも引き 続き好調に推移。クリプトアセットセグメントは黒字化を達成し、連結四半期利益※は23億円。 信用収支や貸株収支などストック収益が好調に推移し増収。 日本 デジタル広告の強化による広告宣伝費増があったものの、四半期利益は8億円。 堅調な取引関連手数料収益に加え、高金利環境下で顧客預り金運用益も引き続き好調。 米国 費用は前四半期比で減少し、四半期利益は11億円。 米国でのビットコインETF承認への期待感の高まりから暗号資産市場は回復し、取引量は増 クリプトアセット 加
Slide 16: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2024年3月期 2024年3月期 （百万円） 2Q 3Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2023年7月-9月) (2023年10月-12月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 20,749 21,369 +620 +3% メントの分析P17、19、21 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,882 18,410 +528 +3% メントの分析P18、20、22 う ち 広 告 宣 伝 費 1,603 1,704 +10
Slide 17: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2024/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 8,922 9,029 10,440 10,438 1,419 2,214 240 208 △43 △38 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,617 7,829 8,845 8,936 1,505
Slide 18: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：信用・貸株収支および投信関連収益等のストック収益が伸長。 さらにIFA経由での債券取引やFX等のフロー収益も活況となり、増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.2%（+108） 10,000 9,029 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,976 8,922 8,262 346 573 453 ■ その他（△119） 7,589 ■ 投資信託関連（+28） 8,000 407 1,412 1,474 312 1,446 1,152 6,000 1,135 2,067 1,
Slide 19: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：システム開発を伴うプロジェクト進捗による減価償却費増加等により、 システム関連費用が一部増加。デジタル広告の強化により広告宣伝費増。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +2.8%（+213） 7,617 7,829 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 7,374 7,000 6,904 7,052 544 601 481 612 ■ その他（△120） ■ 広告宣伝費（+59） 405 444 552 480 484 505 599 408 431 6,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+52） 412 3
Slide 20: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：大口顧客の取引増により委託手数料収益は増加。貸株収支は減少するも 引き続き米国の高金利に伴い、金融収支も好調。収益全体は安定的に推移。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1.3%（△929） 80,000 72,502 70,895 72,206 71,278 ■ その他（+409） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 1,666 1,181 1,107 1,516 70,000 65,003 905 ■ 金融収支（△1,082） 60,000 30,729 31
Slide 21: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引所に対する過年度分の市場データ費用の計上により情報料が増加するも、 業績連動賞与の減少により、前四半期比で費用が減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △0.2％（△136） 80,000 ■ その他（△360） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 61,172 61,036 ■ 広告宣伝費（+331） 58,646 60,107 57,440 ■ 減価償却費（△7） 60,000 7,739 7,855 7,494 7,508 6,833 7,856 7,416 7,051 6,221 6,55
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場が前四半期比で回復し、取引量の増加により収益が増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +56.0％（+795） ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 3,000 ■ その他（+64） ■トレーディング損益（+731）※1 2,214 230 2,000 ※1 販売所売買代金 1,583 1,419 2024年3月期 2Q 346億円 543 1,178 166 1,063 164 2024年3月期 3Q 587億円 1,000 116 1,984 1,253 947
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：固定費を削減するなど、引き続き費用全体を適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +9.1％（+136） 2,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,799 ■ その他（+144）※1 1,718 1,592 1,642 389 339 1,505 ■ 広告宣伝費（△14） 239 378 235 ■ 通信費・運送費・情報料（△11） 214 159 148 140 ■ 支払手数料（+55） 126 237 202 229 1,000 193 182 63 61 76 53 107 ■ 人件費（
Slide 24: 前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
前年同期比（9ヶ月）実績（連結） 2023年3月期3Q 2024年3月期3Q 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2022年4月-2022年12月) (2023年4月-2023年12月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 54,283 62,320 +8,038 +15% メントの分析Ｐ25、27、29 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 51,884 53,606 +1,722 +3% メントの分析Ｐ26、28、30 う ち 広 告 宣 伝 費 6,
Slide 25: 前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 23,351 26,927 24,828 30,674 5,787 4,811 805 676 100 130 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 20,093 22,819 25,370 26,086
Slide 26: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 日本：アセマネモデルが進捗し、預かり残高に連動するストック収益が伸長。 当期は日本株市場活況により委託手数料も増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +15.3%（+3,576） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+52） 30,000 26,927 ■ 投資信託関連（+925） 1,372 25,000 23,351 ※1 4,333 ■ FX・債券関連収益（△192） 1,319 ※2 20,000 3,407 5,953 5,760 ■ 金融収支（+2,115） ※3 ■ 委託
Slide 27: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 日本：ベースアップにより人件費増。システム関連費用は米国株信用取引サービスや パートナー企業との提携対応等により増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +13.6%（+2,726） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+322） 25,000 22,819 20,000 20,093 1,626 1,644 ■ 広告宣伝費（+382） ■ 通信費・運送費・情報料（+101） 1,305 1,323 1,263 1,223 ■ 支払手数料・取引所協会費（+533） 4,316 15,000 3,782 5,037 ■ 人件費
Slide 28: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：VIXは大きく低下するも、アクティブトレーダー顧客の取引は堅調。 金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比16.7％増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +16.7％（+30,735） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 240,000 ■ その他（△358） 214,379 210,000 3,803 ■ 金融収支（+31,690） 183,645 180,000 4,162 ■ その他受入手数料（△2,383）※1 92,895 150,000 61,2
Slide 29: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：先物取引に関する支払手数料が増加した一方、アクティブトレーダーに フォーカスする戦略へ転換し、広告宣伝費が大幅に減少。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △2.8％（△5,335） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 200,000 187,650 182,315 ■ その他（△1,265） 24,353 23,088 ■ 広告宣伝費（△10,975） 150,000 30,799 19,824 ■ 減価償却費（△564 ） 17,635 18,199 17,290 ■ 通信費・運送費・情報料（+3,479） 1
Slide 30: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析 クリプト：NFT関連収益が減少したものの、暗号資産取引金額は前年同期比ほぼ同 水準まで回復。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △16.9％（△975） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 6,000 5,787 ■ その他（△700） 5,000 1,260 4,811 ■トレーディング損益（△276）※1 560 4,000 ※1 販売所売買代金 2023年3月期 3Q 1,268億円 3,000 2024年3月期 3Q 1,235億円 4,527 4,251 2,000 1,000 0 202
Slide 31: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を約65％削減し、 費用全体をダイナミックにコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △25.6％（△1,633） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 8,000 ■ その他（△728）※1 6,372 ■ 広告宣伝費（△772） 6,000 1,580 ■ 通信費・運送費・情報料（△68） 4,739 ■ 支払手数料（△40） 1,187 852 4,000 ■ 人件費（+98） 415 672 604 276 ■ システム関連費用（△123） 236 2,000 ※1 De-SPACに係る専門
Slide 32: 株主還元実績
株主還元実績 中間期配当は8.0円／株。2024年1月4日から新たな株主還元方針に変更。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主還元の実績 （百万円） （円） 30 10,000 配当金支払 自己株式取得 9,000 25 15円以上 中間配当 期末配当 8,000 7,000 20 5,000 6,000 15円以上 15 5,000 4,030 7.7 7.9 4,000 10 3,389 3,000 7.5 6.3 15円以上 2,000 2,000 1,000 4,010 4,111 5 3,092 2.6 2.7 3.2 7.6 7.8 8.0 2,721 1,000 2,061 3.7
Slide 33: ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 31
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 パートナー企業との提携やアセットマネジメント事業の強化を通じ、 預かり資産の飛躍的な拡大とアセマネモデルの加速化を目指す。 （兆円） 日本セグメント 預かり資産残高推移 12 日本株現物 10 その他 8 外国株 7.6兆円 投資信託 アセマネモデルへの 6 マネックス・アセットマネジメント運用残高 ※ 転換を発表 4 2 0 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年12月末 202X年3月末 ※上図
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 イオン銀行からの投資信託（投信）保有口座の移管を完了。投信口座を有さない イオン銀行の顧客による証券総合口座およびNISA口座開設も1月以降好調。 イオン銀行顧客の証券トップ画面 （イメージ） 投信を保有しない口座による NISA含む口座開設も好調 イオン銀行口座数 総口座数※2 NISA口座※2 854万口座※1 255万口座 48万口座 マネックス証券へ移管完了 移管投信口座数※3 ・新NISA口座開設キャンペーン実施中 （24年1月4日） 投信口座 +34万口座 ・イオン銀行店舗でマネックス証券講師 NISA口座※3 によるセミナーも開催 +
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 NTTドコモのサービスラインナップ・顧客基盤とマネックス証券の商品・サービス を掛け合わせ、生活に寄り添った証券取引機能の提供を目指す。 2024年3月期 2025年3月期以降 ➊ プロモーション（実施中） サービス連携イメージ ① dカード®投信積み立て ・口座開設等に応じた dカード®を使ってのクレジットカード d払い®アプリからの マネックス証券の dポイント付与キャンペーン 集客導線を設置 口座開設の照会 積立の提供 ・ドコモショップからの送客 （口座開設） ページへ遷移 ➋ 投資教育（実施中） キャンペーン ② dポイント連携 教育コンテ
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 運用会社マネックス・アセットマネジメントは運用残高4,800億円超に成長。 ロボアドバイザーサービス「ON COMPASS+」は2024年より新NISA対応開始 ■ ロボアドバイザーサービス マネックス・アセットマネジメント （億円） 運用総額推移 ON COMPASS 1 6000 約 4,800億円 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※にお ける過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位を獲得。 機関投資家/事業法人向け運用 (2024/1/23時点) ON COMPASS+に次いで当期中のNISA制度対応を予定。
Slide 38: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 投資信託はイオン銀行からの移管により拡大。IFA／ウェルスマネジメントも伸長。 投資信託 IFA／ウェルスマネジメント（WM） • イオン銀行からの口座移管により、投信残高は1.5兆円 • 2020年にIFA事業、2021年にWM事業を開始。 に到達。イオン銀行顧客による新規口座開設も多く見 直近の合計預かり資産は約1,000億円に。 られ、今後も連携強化による投信口座獲得を目指す。 • マネックスPB株式会社は、名古屋、大阪、福岡に オフィスを開所。 • NTTドコモが有するdカード®を使ったクレジットカー ド積立も2025年3月期中に実施予定。
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 顧客の取引は堅調に推移し、取引関連手数料収益を安定的に確保。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) （百万米ドル） 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 株式 オプション 先物 暗号資産 VIX（右軸） 18 180 30 30 16 160 14 140 12 120 20 20 10 100 8 80 10 10 6 60 4 40 2 20 0 0 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 0 0 4Q 1
Slide 40: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支が増加。 顧客預り金からの金利収支の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金（2023年12月末時点で約27億米ドル）を運用した金利収益は 自社に帰属し、金融収益として計上される。今後の金利低下局面に備えて約50％を目途に固定金利で運用し、安定的 に収益を獲得する。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 （2023年12月末時点） （百万米ドル） 金利収益とFF金利推移 FF金利（右軸） 30 6.00% 顧客資産からの金利収益 29 5.00% 変動金利 固定金利 28 4.00%
Slide 41: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 ターゲット顧客※の数は季節性の影響を受けて微減。引き続き獲得に注力。 ターゲット顧客数の推移 トレードステーションはターゲット顧客の獲得を進めており、その顧客数は前年同期比で9％増加。 （口座） ターゲット顧客 12,000 9,816 9,979 10,050 9,740 10,000 8,974 8,192 8,000 6,725 6,000 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023年3月期 2024年3月期 ※月間500米ドル以上の収益（手数料収益・顧客預り金運用益含む）をもたらすアクティブトレーダー顧客
Slide 42: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 パートナー企業との連携を図り、アクティブトレーダー層の獲得を目指す。 チャネル別収益の推移 自社獲得顧客からの収益およびパートナー企業経由（API連携等）の顧客からの収益は安定し、 パートナー企業経由の顧客からの収益の割合は31％程度で推移。 （百万米ドル） パートナー企業経由の顧客からの収益※ パートナー企業経由の顧客からの収益 (左軸) 自社獲得顧客からの収益 (左軸) パートナー企業経由の顧客からの収益割合 (右軸) 80 40% 70 34% 33% 34% 33% 35% 32% 32% 31% 60 30% 50 52 49 51 25
Slide 43: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/6 販売所/取引所の強固な顧客基盤を活かして法人関連の事業拡大を推進。 法人関連の事業拡大を通じたコインチェックとつながる人口の拡大 販売所/取引所 ・国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして、 強固な業界地位と顧客基盤を有す。 Coincheck IEO※1・Coincheck for Business ・国内最多実績を持つCoincheckがIEO第三号案件を発表。 INO INO ・法人の顧客専用窓口を設置。暗号資産やNFTの購入/売却、 会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニーズに合わせ たソリューションを提案。 ・
Slide 44: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/6 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 5年連続国内No.1 ※1 国内シェア22%※2 アプリDL数 190万口座 （百万） 累計アプリDL数 603万 7 前四半期から+3万口座 6 5 4 3 取扱い通貨※3 29通貨 2 1 0 （2023年9月末から+3通貨） 2021/12末 2022/12末 2023/12末 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2023年 データ協力：AppTweak ※2 2023年11月末時点。J
Slide 45: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/6 米国でのビットコインETF承認への期待感の高まりからビットコイン価格は上昇。 コインチェックの顧客が保有するビットコインは数量ベース、金額ベースともに増加。 （億円） 預かりビットコイン数量 3,000 45,000 預かりビットコイン額 40,000 2,500 35,000 2,000 30,000 25,000 1,500 20,000 1,000 15,000 10,000 500 5,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 46: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/6 販売所/取引所顧客基盤を土台に、収益多様化へ向けた取り組みが進捗。 IEO（Initial Exchange Offering） コインチェックが国内最多・国内過半数となるIEO実施の実績を持つ。 IEOに関連した発行体の税制や会計監査といったルールメイキングが進展。 第1号案件（PLT） 第2号案件（FNCT） 第3号案件（予定） •コインチェックとコロプラグループ 国内初となるIEOを達成。 申込金額は200億円を突破し、 BrilliantcryptoがIEOに向けた契約を締結 申込倍率18.78倍を記録。 •ゲームと金融を融
Slide 47: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/6 販売所/取引所の顧客基盤を活用したコミュニティ支援を実施。 INO（初めて販売されるNFT） ・コインチェックは初めて販売されるNFTコレクションを取扱う「Coincheck INO」を実施。 ・第2号案件としてプロサッカークラブ「セレッソ大阪」がクラブ公式NFT 「CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT」の取扱いを開始。 NFTがスポーツサポーターの応援ツールとして活用され始める。 Coincheck INO 第1号案件「Adventurer Genesis Collection」 第2号案件「CEREZO OSA
Slide 48: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 6/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 6/6 コインチェックグループ（CCG ※1）は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併に よるナスダック市場への上場を目指す。 （THCPの株主総会を経て、BCA契約※2を2024年7月2日まで延長※3 ） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う
Slide 49: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 「ソーシャルインパクト投資ファンド」は計40億円を運用。 投資先選定や新規投資といった投資フェーズを継続中。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックスBoom証券（香港） ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） • アジアで最も先駆けたオンライン証券のひとつであ マネックスベンチャーズは、複数のEXIT実績および積極 り、証券・先物等のトレーディングサービスを 的な投資先支援実績が評価され、東京都が推進する『国 際金融都市・東京』構想2.0における「ソーシャルイン アジアを中心とする顧客に提供
Slide 50: 新規事業について（日本セグメント）
ビジネスアップデート 新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 教育事業（STEAM教育・バイリンガル教育） ゲノムプラットフォーム事業 株式会社ヴィリング STEAM教育事業 パートナー企業との業務提携を発表 株式会社タウンズ 診断・検査に対する知見・データを有するタウンズからの出資 株式会社ヴィリングは、STEAM教育の民間教育施設を運営。 を受け、戦略的資本業務提携を締結。同社との連携を進めるこ とで、新たな診断技術の開発を目指す。 TIS株式会社 TISはパーソナル・ヘルス・レコードを活用して個人に最適な 予防・治療を
Slide 51: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 人的資本に係る開示内容を強化。またマネックスグループおよびマネックス証券は 「D&I Award」を複数年連続受賞 人的資本強化の取組み 人的資本関連の取組みの開示を充実 「D&I Award」を複数年連続受賞 ・人材育成方針の制定およびエンゲージメントスコア ・マネックスグループおよびマネックス証券は の実績に鑑み、能力開発支援や自発的な学びの支援、 D＆I取組み指標「D&I Award 2023」の 各キャリア支援制度に関する取組みを紹介 「Best Workplace」を3年連続で受賞※ ・時間や場所の制約を受けずに就業できる環境や
Slide 52: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 51
Slide 53: ビジネスアップデート 日本セグメント 補足資料
ビジネスアップデート 日本セグメント 補足資料 さらにひとりひとりのお客様に寄り添う金融サービスへ。 具体的な取り組み 1 ネット証券としての 初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供 ｄポイント会員基盤 プレゼンス 新NISAへの需要の高まりを促え ロイヤリティプログラムとして 本格投資の入り口となる手軽で簡単なサービスを提供 ｄポイント（9,700万人）を活用 高い知名度・ブランド ｄカード決済やｄ払いアプリとの 金融イノベーション 密な連携 2 3 多様なニーズを満たす 投資情報・教育サービス 次世代金融商品 商品・サービス マネックスGr／ドコモGrとの連携 デ
Slide 54: 業績ハイライト 2024年3月期第3四半期 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第3四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 3,231 30,000 19,033 20,203 20,749 21,369 連結 20,000 18,072 10,000 687 1,458 2,414 1,844 2,284 0 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益
Slide 55: 業績ハイライト 2024年3月期第3四半期 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第3四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 12,000 9,675 9,796 10,440 10,438 8,998 9,000 米国 6,000 1,862 1,374 1,255 1,412 3,000 984 0 -3,000 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 5,000 クリプト 2,500 1,583 1,419 2
Slide 56: 業績ハイライト 2024年3月期第3四半期 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第3四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 800 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） アジア 600 パシフィック 400 255 248 227 240 208 200 -71 -30 7 -38 -45 0 -200 2023/3 2023/3 2024/3 2024/3 2024/3 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q （百万円） 500 投資 300 -314 -338 209 187 211 191 -43 -64 -38 -34 事業 100 -100 2023/
Slide 57: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の86億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分程度の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 83 社債および借入金（持株会社） 169 ネットデット：169億円– 83億円= 86億円
Slide 58: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護
Slide 59: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数4年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ネム（X
Slide 60: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 61: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2023年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 0% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 10% 11% ■ 投資セグメント * 各データは2023年3月期または2023年3月末時点 41% 38% 733億円 685億円 顧客数 従業員数 47% 48% 1% 0% 3% 0% 18% 34% 43% 424万口座 52% 1,491人 44% 5% 60
Slide 62: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 61
Slide 63: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 62
Slide 64: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 63
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 64
Slide 66: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセ 資
Slide 67: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 68: Monex Group, Inc.
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