Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q3 FY2018 Earnings Presentation
34 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Jan 30, 2019
Slide 1: 2018年度 第3四半期 決算説明資料
2018年度 第3四半期 決算説明資料 2019年１月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2018年度 第3四半期決算関連 トピックス 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 2019年の経営展開にあたっての力点 ・・・・ １５ 経常利益（個別）の前年同期比増減要因 ・・・・ ２ 販売面での一層の競争力強化 ・・・・ １６ （参考）燃料費調整額のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 最適な電源構成によるコスト競争力の強化 ・・・・ １７ ・・・・ ４ 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ １９ 電力供給力実績 ・・・・ ５ 再生可能エネルギー事業の拡大 ・・・・ ２１ 電力販売実績・主要諸元 ・・・・ ６ ガス事業の強化 ・・・・ ２２ 貸借対照表（連結） 損益計算書（連結）
Slide 3: 2018年度 第3四半期決算関連
2018年度 第3四半期決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ 販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売 電力料の増加などから、売上高※は前年同期に比べ1,025億円増の1兆5,824億円となった。 一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格 の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は前年同期に比べ 360億円減の311億円となった。 ※売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークションによる
Slide 5: 経常利益（個別）の前年同期比増減要因
経常利益（個別）の前年同期比増減要因 ２ 変動額 ▲339億円（526→187億円） 2017年度3Q （単位：億円） ▲210 燃調タイムラグ影響 ▲80 526 2018年度3Q 水力発電所稼働減 ▲27 ▲22 原子力発電施設 解体費等の増 その他 187
Slide 6: （参考）燃料費調整額のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整額のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 差損 差損 差損 差益 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料金に反映） 輸入燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 2017年度 2018年度 2017年度3Q 2018年度3Q 210億円の収支悪化 ▲ 60億円 ▲ 270億円
Slide 7: 電力供給力実績
電力供給力実績 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度3Q 2017年度3Q 増 減 前年同期比 【供給力実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※1 44,316 44,941 ▲ 625 98.6% 水力 5,511 6,411 ▲ 900 86.0% 火力 38,412 38,148 264 100.7% 原子力 ▲ 151 ▲ 156 5 97.1% 新エネ等 544 538 6 101.1% 25,496 24,747 749 103.0% 融通・他社受電 ※2, 3 ▲ 4,805 ▲ 4,975 170 96.6% 揚水用 ▲ 62 ▲ 60 ▲ 2 1
Slide 8: 電力販売実績・主要諸元
電力販売実績・主要諸元 ５ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度3Q 2017年度3Q 増 減 前年同期比 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 15,187 15,892 ▲ 705 95.6% 電力 34,192 35,507 ▲ 1,315 96.3% 小売 計 49,379 51,399 ▲ 2,020 96.1% 卸売 ※ 12,348 10,051 2,297 122.8% 販売 計 61,727 61,450 277 100.5% ※ 卸売には特定融通等を含む。 2018年度３Q 2017年度３Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格
Slide 9: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ６ （単位：億円） 2018年度3Q末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 41,891 42,221 ▲ 330 固定資産 35,821 35,574 247 流動資産 6,069 6,646 ▲ 577 現金及び預金 ▲ 552 負債 33,777 34,234 ▲ 457 固定負債 23,494 24,111 ▲ 617 長期借入金 ▲ 824 流動負債 10,283 10,111 171 渇水準備引当金 － 11 ▲ 11 純資産 8,113 7,987 126 有利子負債残高 23,996 24,244 ▲ 24
Slide 10: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ７ （単位：億円） 2018年度3Q 2017年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 15,824 14,799 1,025 106.9% 電気事業 14,279 13,310 969 107.3% その他事業 1,544 1,489 55 103.7% 営業費用 15,410 14,002 1,408 110.1% 電気事業 13,947 12,626 1,321 110.5% その他事業 1,463 1,375 87 106.4% 営業利益 413 797 ▲ 383 51.9% 営業外収益 64 57 7 11
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 2018年度3Q 2017年度3Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売 上 高 17,686 （ 15,824 ） 16,805 （ 14,799 ） 880 （ 1,025 ） 電 気 14,300 （ 14,279 ） 13,330 （ 13,310 ） 969 （ 969 ） 建 設 1,802 （ 852 ） 1,914 （ 861 ） ▲ 112 （ ▲ 8） ガ ス 291 （ 238 ） 254 （ 202 ） 36 （ 35 ） 情 報 通 信 328 （ 144 ） 339 （ 143 ） ▲ 10 （ 1） そ の 他 9
Slide 12: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ９ （単位：億円） 2018年度3Q末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 38,573 39,064 ▲ 491 繰延税金資産 472 固定資産 34,376 33,706 669 建設仮勘定 234 短期投資 ▲ 505 流動資産 4,197 5,357 ▲ 1,160 現金及び預金 ▲ 504 繰延税金資産 ▲ 502 負債 32,235 32,696 ▲ 460 固定負債 22,864 23,370 ▲ 505 長期借入金 ▲ 849 流動負債 9,370 9,314 56 渇水準備引当金 － 11 ▲ 11 純資
Slide 13: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） １０ （単位：億円） 2018年度3Q 2017年度3Q 増 減 前年同期比 （Ａ） （Ｂ） 主 な 増 減 内 容 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 10,122 10,176 ▲ 53 99.5% 電灯料 3,953 3,947 5 100.1% 収 電力料 6,169 6,228 ▲ 59 99.1% 地帯間・他社販売電力料 2,123 1,479 644 143.6% エリア外卸供給の増 再エネ特措法交付金 1,360 1,172 188 116.1% 太陽光の購入電力量の増 益 その他 850 664 185 128.0% （売上高） （ 14,3
Slide 14: 2018年度 業績見通し・配当予想
2018年度 業績見通し・配当予想 １１ ■2018年度業績見通し 2018年度業績見通しにつきましては、2018年10月25日に公表した数値から変更はありません。 【連結】 （単位：億円） 親会社株主に帰属する 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 22,400 780 620 430 【個別】 （単位：億円） 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 20,400 520 400 350 ■2018年度期末・年間配当予想 2018年度期末・年間配当予想につきましては、2018年4月26日に公表した数値から変更はありません。 （単位：円
Slide 15: （参考）売上高・利益の推移（１）
（参考）売上高・利益の推移（１） １２ ■売上高 （単位：億円） 連結 個別 16,000 15,643 15,824 15,222 14,799 14,021 14,017 14,367 14,000 13,652 14,897 13,410 12,506 13,863 12,000 13,035 12,504 12,030 10,000 8,000 2014年度3Q 2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q （注）赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークションによる自己約定分等を除いた売上高（連結）を表す ■営業利益 （単位：
Slide 16: （参考）売上高・利益の推移（２）
（参考）売上高・利益の推移（２） １３ ■経常利益 （単位：億円） 連結 個別 1,400 1,178 1,200 959 952 1,000 821 793 800 676 671 600 526 400 311 187 200 0 2014年度3Q 2015年度3Q 2016年度3Q 2017年度3Q 2018年度3Q ■親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純利益 （単位：億円） 1,000 連結 個別 791 800 707 638 663 600 533 486 428 371 400 238 196 200 0 2014年度3Q 2015年度3Q 2016年度3Q 2017年
Slide 17: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
（参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 １４ ■2018年度3Q実績 再 エ ネ 発 再エネ特措法買取額 電 （購入電力料） 再エネ特措法交付金 （ 事 1,860億円 1,360億円 低 業 炭費 者 素用 当 投負 資担 促調 社 進整 機機 お 構関 再エネ特措法賦課金 再エネ特措法納付金 客 （電灯料・電力料） 1,182億円 ） さ 1,182億円 ま
Slide 18: トピックス
トピックス
Slide 19: 2019年の経営展開にあたっての力点
2019年の経営展開にあたっての力点 １５ 2019年は、東北電力グループが一体となって、4つの力点のもと事業推進することで、 「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」の目標達成に確かな道筋をつけていく。 １. “利益創出力”の徹底強化 発電・販売一体の総合力発揮による利益最大化 原子力発電所の再稼働に向けた着実な取り組み ２. “生産性・効率性”のさらなる向上 中 期東「 コスト削減・効率化の一層の追求 さ経北よ 働き方改革「みな、おす、ちから。」の推進 ら営電り な方力、 る針グそ 成のルう 長目ー、 ３. “新たな事業機会”への挑戦 へ標プち 挑達がか
Slide 20: 販売面での一層の競争力強化
販売面での一層の競争力強化 １６ ご家庭のお客さま向けに、お客さまの「くらし」を幅広くサポートするトータルサービス「より、そう、ちから。+ONe」の 展開を進めるとともに、法人のお客さま向けには、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」 の提供等を通じて、ご家庭・法人向けの双方において、価格・非価格両面から販売活動を強化。 東北・新潟エリア外においても、㈱シナジアパワーを通じた販売や㈱東急パワーサプライなどへの卸供給等により、 小売・卸売両面から販売拡大を図る。 さらなる省エネルギー・省コストを 実現するため、IoTやAIの活用により ・子どもの居場所確認サ
Slide 21: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１）
最適な電源構成によるコスト競争力の強化（１） １７ ■高効率火力発電所の着実な開発 新仙台火力発電所3号系列は、2016年7月に全量の営業運転を開始。 能代火力発電所3号機は、2020年6月の営業運転開始に向け、2016年2月に新設工事を開始し、現在は機械電気 関係設備の設置工事を実施中。 上越火力発電所1号機は、2023年6月の営業運転開始に向け、2018年7月に現地建設所を設置し、開発に向けた準備・ 諸手続きを実施中。 最新鋭火力発電所の開発とあわせて、新規電源との入れ替えや、保有する発電設備のスリム化による効率化の観点などか ら、経済効率性の低い経年火力電源等の廃止を進め
Slide 22: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２）
最適な電源構成によるコスト競争力の強化（２） １８ ■「強制空冷燃焼器システム採用次世代ガスタービン」の経済産業大臣賞受賞が決定 当社は、三菱日立パワーシステムズ株式会社と共同開発した天然ガス火力向け新型ガスタービン「強制空冷燃焼器シ ステム採用次世代ガスタービン」について、一般社団法人日本機械工業連合会による「平成３０年度優秀省エネ機 器・システム表彰」の最高位である「経済産業大臣賞」を受賞することとなった。 この次世代ガスタービンについては、２０２３年６月営業運転開始予定の当社上越火力発電所１号機に導入予 定。ガスコンバインドサイクル発電設備※として世界最高水準となる熱効率６３％以
Slide 23: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） １９ ■女川原子力発電所の状況 女川原子力発電所2号機（以下、女川2号機）の安全対策工事については、2020年度の完了を目指して 鋭意取り組んでいるところ。 現在は、プラント（設備）に関する審査が本格化しているものの、審査終了には今後も一定期間を要する 見込みである。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ 地 震 ・基準地震動、基準津波、敷地内・敷地周辺断層、 ・ 火山影響について「概ね妥当な検討がなされている」 と評価 津 波 ・今後は「基礎地盤・斜面の安定性評価」について 関 説明予定 女 係 川 ・「耐震設計方針
Slide 24: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） ２０ ■東通原子力発電所の状況 東通原子力発電所1号機（以下、東通1号機）の安全対策工事については、2021年度の完了を目指して鋭意 取り組んでいるところ。 審査については、耐震重要施設等直下の断層が「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないとする当社の 説明に対して、概ね妥当な検討がなされている等の評価をいただいた一方で、その他敷地内断層や敷地周辺断層 の活動性評価、プラント（設備）の審査には、今後も一定の期間を要する見込みである。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ ・原子炉建屋などの耐震重要施設等直下の断層
Slide 25: 再生可能エネルギー事業の拡大
再生可能エネルギー事業の拡大 ２１ ■200万kWの開発に向けて再生可能エネルギー事業を拡大 風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電は、自然条件により発電出力が変動するなどの課題はあるものの、 環境面やエネルギー安全保障面から重要な電源であり、技術の進展等に伴い将来的には主力電源の一つに なっていくものと考えている。 当社企業グループは、今後も東北・新潟エリアに豊富に賦存する再生可能エネルギーを長期にわたり活用していく ため、“東北・新潟エリアでの再生可能エネルギーの責任ある事業主体”となるべく、東北・新潟エリアを中心に 200万kWの再生可能エネルギー発電の開発・参画を目指していく
Slide 26: ガス事業の強化
ガス事業の強化 ２２ ■地域のガス事業者との連携強化 ～ 石巻ガス㈱と業務提携に関する基本契約を締結 2019年1月30日、石巻ガス㈱と電力・ガス販売の業務提携に関する基本契約を締結。 今後、石巻ガス㈱の供給エリアにおける法人のお客さまを対象に、共同でガスの販売拡大に向けた営業活動を行う ほか、電力・ガスのセット提案など、幅広く連携していく。 今回の業務提携を通じて、重油等から環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換や、電力・ガスの最適な組み合わせ によるトータルエネルギーソリューションなど、お客さまのニーズにより沿う取り組みのさらなる充実を図る。 ■ガス販売量拡大に向けた取り組み 20
Slide 27: デジタルイノベーションの取り組み、海外事業の拡大
デジタルイノベーションの取り組み、海外事業の拡大 ２３ ■デジタルイノベーションの取り組み推進 2019年7月に「デジタルイノベーション推進室」を設置し、新規事業・新規サービスの創出や従来の電気事業の コスト削減・収益拡大を進めていく。 「バーチャルパワープラント(VPP)実証プロジェクト」などを通じて、お客さまサービスのさらなる向上や、将来の事業 領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的な取り組みを推進する。 (実証期間：2018年4月～2021年3月） (実証期間：2018年7月～2019年8月末） 当社のVPP実証プロジェクトは、当社における将来の ①仙台市と
Slide 28: 参考資料
参 考 資 料
Slide 29: 女川原子力発電所1号機の廃止に伴う発電事業変更届出書の提出
女川原子力発電所1号機の廃止に伴う発電事業変更届出書の提出 ２４ 2018年12月21日に女川原子力発電所1号機（以下、女川1号機）の廃止に伴う発電事業変更届出書 ※1 を 経済産業大臣宛てに提出。 女川1号機については、2018年10月25日に廃止を決定しており、廃止日を2018年12月21日付けとした。これを もって女川原子力発電所全体の出力は、217万４千kWから、1号機分の52万4千kWを差し引いた165万kWに 変更となった。 今後は、原子炉等規制法に基づく手続きである廃止措置計画認可申請※2に向けて、引き続き、検討・準備を進めると ともに、安全確保を最優先に、女川1号機
Slide 30: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ２５ （2018年12月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 （2017.10～） プラント ▼現地調査 ▼現地調査 （設備） （2015.1） （2017.11） 女 の審査 適合性審査 川 ２ 138回 号 機 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 （2015.6～） （2016.12） （2017.11） 東
Slide 31: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ２６ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2018年12月末現在） 新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を行っている。 原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。 当社女川2号機および東通1号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは、2017年12月に 東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が、2018年9月に日本原子力発電株式会社の 東海第二発電所が原子炉設置変更許可を受けた。（東海第
Slide 32: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ２７ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） （参考） 2018年度3Ｑ 2017年度3Ｑ 増 減 900 石炭 2017年度 814 814 800 731 重原油 700 石炭（万ｔ） 574 594 ▲ 20 814 574 ＬＮＧ 600 500 438 432 417 重原油（万ｋｌ） 28 47 ▲ 19 62 400 309 300 200 ＬＮＧ（万ｔ） 309 282 27 417 84 100 76 62 28 0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度3Q 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・t ） （$ / t ）
Slide 33: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２８ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2018年12月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,200 1,000 連系予定量 502.3万kW 800 内訳： 600 462.7 旧ルール 203.9万kW 402.1 指定ルール 298.4万kW 400 320.5 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 18/12 ［風力］ ［万kW］ 350 連系予定量 300 205.9万kW 250 内訳： 200 旧ルール 118.4万kW 150 11
Slide 34: 当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する…
当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力の 実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「3Ｑ」表記は4月から12月までの期間を指し、「年度
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