Slide 1: 2021年3月期第1四半期 決算説明補足資料
2021年3月期第1四半期 決算説明補足資料 2020年8月18日 株式会社エヌ・シー・エヌ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 1. 2021年3月期第1四半期 連結業績補足説明 2. 2021年3月期 連結業績見通し 3. 当社の競争力と営業施策 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 2
Slide 3: 2021年3月期第1四半期 連結業績補足説明
１．2021年3月期第1四半期 連結業績補足説明 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 2021年3月期 第1四半期連結業績ハイライト
2021年3月期 第1四半期連結業績ハイライト （百万円） 21/3期 20/3期 増減 増減率 1Q 1Q 売上高の減少 SE構法出荷の減少（前期 売上高 1,484 1,578 △93 △5.9% 比△5％)が主要因。 売上総利益の減少 売上総利益 339 383 △43 △11.3% SE構法出荷に比べて利益 率の高い構造計算出荷の減 営業利益 33 72 △39 △54.2% 少（前期比△21%）によ り売上高の減少率以上に減 経常利益 26 69 △43 △62.4% 少。 経常利益の減少 親会社株主に帰属 する当期純利益 8 45 △37 △81.5% 持分法適用関連会社 (株)M
Slide 5: 事業セグメントとセグメント売上高
事業セグメントとセグメント売上高 住宅分野はSE構法の出荷減などにより前期比△7.4%となったが、非住宅分野は前 期比19%の成長となった。 木造耐震設計事業 住宅分野 ネットワーク展開 売上高 1,414百万円 売上高 1,273百万円 前期比△5.3% 前期比△7.4% 大規模木造建築 （非住宅）分野 ハウスメーカー対応 売上高 140百万円 前期比+19.0% その他 新規事業 省エネルギー 計算サービス 売上高 70百万円 住宅ローン事業 前期比△5.9% BIM事業 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights r
Slide 6: 第1四半期における新型コロナウイルスの影響
第1四半期における新型コロナウイルスの影響 売上高に影響が発生する時期について 集客数の減少が売上高に影響を与える時期は、当社KPIデータによると、来場 →契約75日、契約→着工・上棟（当社の売上発生時期）75日となっており、 売上高への影響は150日後と算定。 150日 集客・商談 契約 着工・上棟 竣工 75日 75日 構造加工品の 売上計上 在宅勤務の実施 緊急事態宣言の発出により、4/8～5/26の期間は約70％の社員が在宅勤務を 実施。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 7: 大手ハウスメーカー5社の営業状況
［参考］ 第1四半期における新型コロナウイルスの影響 大手ハウスメーカー5社の営業状況 • 緊急事態宣言を受けて住宅総合展示場が閉鎖したことにより、大手ハウス メーカー各社の4-6月の集客は前年同月比で大きく減少。特に4月・5月は 50％以上の減少率となっている。 2020年4－6月の集客伸率推移（前年同月比） ※網掛け部分は▲50%以上 4月 5月 6月 A社 ▲ 70％ ▲ 65％ ▲ 20％ B社 ▲ 87％ ▲ 82％ ▲ 22％ C社 ▲ 70％ ▲ 66％ ▲ 20％ D社 ▲ 80～90％ ▲ 75～80％ ▲ 15％ E社 ▲ 70％ ▲ 60％ ▲ 20％ 単純平均 ▲ 80
Slide 8: 構造計算出荷数の減少
第1四半期における新型コロナウイルスの影響 構造計算出荷数の減少 • 緊急事態宣言に伴う在宅勤務の実施により、構造計算の受注活動が停滞し、 4月・5月は前期比を大きく下回った。 • 6月は前期並みに回復したものの、1Q合計では前期比79%となり、売上総 利益の減少要因となった。 構造計算出荷数の前期比推移 1Q合計 339棟 99% （前期比79％） 69% 63% 4月 5月 6月 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 8
Slide 9: SE構法出荷数への影響
第1四半期における新型コロナウイルスの影響 SE構法出荷数への影響 • 4月・5月は前期並みで推移したものの、4-5月の構造計算出荷数の減少が、 6月以降のSE構法出荷数に影響しはじめている。 • SE構法出荷数は1Q合計で前期比95%となり、売上高の減少要因となった。 SE構法出荷数の前期比推移 1Q合計 363棟 104% （前期比95％） 98% 83% 4月 5月 6月 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 10: 貸借対照表
貸借対照表 （百万円） 21/3期 20/3期 現金及び預金＋85 1Q 4Q 増減 売掛金△252 有償支給未収入金△729 流動資産 3,797 4,043 △246 固定資産 679 669 +10 資産合計 4,476 4,713 △236 流動負債 2,053 2,215 △161 固定負債 647 650 △3 電子記録債務＋66 負債合計 2,700 2,865 △164 買掛金△232 資本金 390 390 +0 資本剰余金 263 263 +0 利益剰余金 1,092 1,167 △75 その他 29 26 +3 四半期純利益＋8 配当金の支払い△83 純資産合計 1,77
Slide 11: 2021年3月期 連結業績見通し
２．2021年3月期 連結業績見通し Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 11
Slide 12: 2021年3月期第2四半期累計期間 連結業績見通し
2021年3月期第2四半期累計期間 連結業績見通し （百万円） 21/3期 20/3期 増減 増減率 2Q累計 2Q累計 売上高の減少 1Qの構造計算数の落ち込 売上高 3,099 3,306 △207 △6.3% みにより、2Qも引き続き 売上高は前期比を下回る見 売上総利益 717 779 △61 △7.9% 込み。 営業利益 69 129 △59 △46.1% 経常利益の減少 1Q同様、持分法適用会社 経常利益 69 144 △75 △52.2% MUJI HOUSEの利益が、 新型コロナウイルスによる 親会社株主に帰属 影響で前期比で大きく減少 40 97 △56 △58.5% する当
Slide 13: 第2四半期以降における営業状況の見通し
第2四半期以降における営業状況の見通し ハウスメーカーの営業状況 • 緊急事態宣言解除後の住宅総合展示場への来場者数は以前前期比を下回っ ているものの、ハウスメーカー以外の登録施工店への来場者数は6月から 大きく回復傾向にある。（当社調べ） 非住宅分野 • 緊急事態宣言期間中は、工事中断等の影響があったが、林野庁による 「JAS構造材個別実証事業」及び「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の交 付等により、2Q以降の受注活動は活発化している。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 13
Slide 14: 第2四半期以降の売上高推移
第2四半期以降における営業状況の見通し 第2四半期以降の売上高推移 物件受付数・見積出荷数 • 第1四半期の構造計算受注の停 滞により、第2・第3四半期ま 128% 物件受付数 での売上高は前年割れを見込 んでいるが、構造計算の先行 見積出荷数 指数である物件受付・見積出 荷は第1四半期においても高水 99% 96% 準で推移していること、6月以 降の活発な受注活動から、第4 103% 四半期以降大幅な回復を見込 92% 89% む。 • それに伴い、年間の売上高は 前期比100％を維持するものと 予測している。 4月 5月 6月 Copyright© New Constructor’s Ne
Slide 15: 2021年3月期 通期連結業績見通し
2021年3月期 通期連結業績見通し （百万円） 21/3期 20/3期 増減 増減率 見通し 実績 売上高 6,620 6,610 +9 +0.1% 売上総利益 1,649 1,550 +99 +6.4% 営業利益 180 229 △48 △21.1% 経常利益 191 258 △67 △26.0% 親会社株主に帰属 する当期純利益 125 181 △56 △30.9% １株当たり 当期純利益(円)※ 39.05 56.62 △17.57 △31.0% 年間配当金 15.00 26.00 △11.00 △42.3% ※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数は、20/3期
Slide 16: 事業セグメントとセグメント売上高
事業セグメントとセグメント売上高 木造耐震設計事業 住宅分野 ネットワーク展開 売上高 6,257百万円 売上高 5,279百万円 前期比△0.7% 前期比△5.4% 大規模木造建築 ハウスメーカー対応 （非住宅）分野※ 売上高 978百万円 ※大規模木造建築（非住宅）分野には (株)木構造デザインを含む 前期比＋35.8% 省エネルギー その他 新規事業 計算サービス 売上高 362百万円 住宅ローン事業 前期比＋17.1% BIM事業 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 16
Slide 17: KPIの通期見通し
KPIの通期見通し 登録施工店数（社） 構造計算出荷数（棟） 構造加工品出荷数（棟） ［カッコ］内は、出荷数のうち非住宅の棟数 ［40］ ［85］ ［100］ ［35］ ［62］ ［82］ 562 1,671 1,690 1,631 1,640 1,597 520 1,566 519 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期 見通し 見通し 見通し Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 17
Slide 18: 新型コロナウィルスの影響まとめ
新型コロナウィルスの影響まとめ （四半期別の状況） 売上高への影響 （前期比） 新型コロナウイルスの影響と売上高の状況 • 新型コロナウィルスの影響でハウスメーカーの集客 60%減、工務店の集客10%減 1Q △ • その影響で、住宅分野の構造計算出荷数が前期比 35%程度減少 • 1Qの構造計算出荷減による、2QのSE構法出荷減が売 上に大きく影響：前期比約10%減 2Q × • しかしながら、対策を早急におこなうことで、来場 者・問い合わせ数は6月以降大幅改善：前期比約20% 増 3Q △ • 3Qから構造計算数が回復 4Q ◎ • 4Qから前期を大幅に超える見込み。 通期 前期並み •
Slide 19: 当社の競争力と営業施策
３．当社の競争力と営業施策 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 19
Slide 20: 当社の競争力と営業施策
当社の競争力と営業施策 競争力 営業施策 ① 地域密着型の工務店ビ ① 新規登録工務店の獲得強化 ジネスモデル ② WEB、動画によるバー ② WEBへの対応力 チャルコンテンツの充実 ③ 木造非住宅分野の成長 ③ SE構法以外の木造ソリュー を政府が後押し ションを新会社で実現 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 20
Slide 21: Withコロナ時代における当社のビジネスモデル
Withコロナ時代における当社のビジネスモデル 新型コロナウイルス感染防止対策の影響により、 • 都道府県外への移動 • 住宅総合展示場での営業活動 が制限される。 しかしながら、当社の登録施工店は、住宅総合展示場に出店する 割合が低く、都道府県外への移動を伴わない地域密着型の工務店 ネットワークであり、上記制限の影響を受けにくいと考えられる。 ㈱MUJI HOUSEにおいても住宅総合展示場への出店はおこなって いない。 また、緊急事態宣言による長期の在宅期間により、質の高い住空 間への関心は高まっている。 Copyright© New Constructor’s Network Co., L
Slide 22: Withコロナ時代に適した工務店のビジネスモデル
新規登録店の獲得強化 Withコロナ時代に適した工務店のビジネスモデル • 工務店は地元の顧客をターゲットとし、地元で住宅 を建築している。 • 都道府県外への移動を伴わないWithコロナ時代に 適したビジネスモデル。 今期は登録施工店数の増加を目標とし、 新規登録の強化に向けて事業部を新設 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 22
Slide 23: Withコロナ時代を見据えた新サービスの展開
Withコロナ時代を見据えた新サービスの展開 新型コロナウイルスの影響により、従来型の住宅総合展示場での集客が制 限される中、これまでに培ったWEBの対応力を活かし、非接触型（バー チャルコンテンツ）の工務店支援メニューを拡充する。 １．WEBを活用した営業施策 ２．動画による耐震シミュレーション Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 23
Slide 24: 動画を利用した住宅展示場ポータルサイト
Withコロナ時代を見据えた新サービスの展開 １．動画を利用した住宅展示場ポータルサイトをオープン • 「重量木骨の家」ブランドサイトの既存アクセス数を活かしながら、ブラ ンドサイトとは別にもう一つの集客サービスを開始 • 住宅総合展示場とは違う「事例を見たい＋事例を体感できる」という魅力 • あわせて、住宅購入者向けYouTubeチャンネルの開始 住宅購入者向けYouTubeチャンネル 重量木骨の家ブランドサイト 耐震住宅に住もう「教えて！田鎖さん」 25万セッション/月 100PV/月 施工例検索69% Copyright© New Constructor’s Network Co., L
Slide 25: wallstatによる動画シミュレーション
Withコロナ時代を見据えた新サービスの展開 ２．wallstatによる動画シミュレーション 住宅の倒壊解析に有効であるといわれる国内唯一のシミュレーションソフト 「wallstat※」を活用し、倒壊シミュレーションを可視化 ※ Wallstat（ウォールスタット） 木造軸組構法住宅を対象とする倒壊解 析ソフトウェア。 京都大学生存圏研究所 国土交通省国土技術政策総合研究所 国立研究開発法人建築研究所 東京大学大学院 での開発者の研究成果を元に製作。 PC上で木造住宅をモデル化し、振動台 実験のように地震動を与え、最先端の 計算理論に基づいたシミュレーション を行うことで、変形の大きさ、損傷状
Slide 26: 日本における木造建築の普及と市場
非住宅分野 日本における木造建築の普及と市場 2010年の法律施行により、住宅以外の木造建築物市場は大きく成長している。 公共建築物等における 木材の利用の促進に関する法律（2010年施行） 非住宅木造市場規模の推移（金額ベース） 随所に木材を利用する新国立競技場 非住宅木造市場は約7,200億円 7,251 6,702 6,139 6,241 6,291 （単位：億円） 5,342 4,940 5,017 4,792 4,490 4,289 4,153 出典：JAPAN SPORT COUNCIL 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20
Slide 27: SE構法以外の非住宅木造建築の構造計算への取り組み
SE構法以外の非住宅木造建築の構造計算への取り組み すべての中大規模木造建築物に オンリーワンのワンストップサービスを 全国のプレカット工場に構造計算とCAD図を提供する 適切な工法を提案 構造設計と連動した 在来軸組工法／２×４工法／ プレカットデータの 集成材構造／CLT工法 提供 設計事務所 プレカット工場A 木構造 プレカット工場B ゼネコン 構造設計 デザイン 生産設計 工務店 プレカット工場C Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 27
Slide 28: SE構法以外の非住宅木造建築の構造計算への取り組み
SE構法以外の非住宅木造建築の構造計算への取り組み • 前期の当社非住宅分野における引き合い296件のうち、SE構法で受注した件数 は85件にとどまる。 • 非住宅木造分野では、SE構法以外の工法を活用した物件も多くあるため、当社 の構造設計技術を活用した新会社㈱木構造デザインによって、SE構法以外の物 件にも領域を広げる。 当社非住宅分野における営業活動（前期） 構造計算 受注数 SE構法以外の物件にもソ 85件 リューション提案をおこな い受注につなげる 非住宅分野 受付数 296件 未受注案件 211件 Copyright© New Constructor’s Network Co.,
Slide 29: Stay Home at 耐震住宅
Stay Home at 耐震住宅 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 29
Slide 30: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不 確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のも のではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 なお、本資料に記載した連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報 及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々 な要因により大きく異なる可能性があります。また、今後