Slide 1: 2026年3月期第2四半期 決算説明資料
2026年3月期第2四半期 決算説明資料 2025年11月14日 株式会社エヌ・シー・エヌ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要・事業概要 2. 連結業績ハイライト 3. 上期のトピックス 4. 今後の成長戦略 5. 株主還元の方針 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 2
Slide 3: １．会社概要・事業概要
１．会社概要・事業概要 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 会社の目標
会社の目標 日本に安心・安全な木構造を普及させる。 日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 4
Slide 5: 日本の木造住宅の課題①
日本の木造住宅の課題① 日本の木造住宅には耐震性がない 1995年 阪神・淡路大震災 長野オリンピック記念アリーナ 木造家屋の全壊・半壊・焼失：24万8,000棟（約45万世帯） 「エムウェーブ」 木造建築規模による 理由 木造2階建以下の建築物は 構造計算義務の適用範囲 構造設計の義務がない（4号特例） 階層 法律で規定されていないため、 3階 構造計算義務 木造住宅の約90％が安全性が不明である 以上 2階 構造計算 義務なし 1階 木造の構造計算を 建築業界に浸透させる会社が必要 0㎡ 500㎡ 面積 Copyright© New Constructor’s Network Co., L
Slide 6: SE構法で課題を解決
SE構法で課題を解決 当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発 鉄骨造において主流だったラーメン工法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化。 全棟構造計算を実施 強度のわかる集成材 強度を計算できるSE金物 高い耐震性 ＋ 設計の自由度 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 7: 日本の木造住宅の課題②
日本の木造住宅の課題② 住宅投資累計額と住宅資産額 木造の中古住宅は再販価値がない 住宅投資累計額 住宅資産額 日本の中古住宅の現状 築20年以上の木造家屋は評価額が０ 土地代のみの流通となっている アメリカ 理由 日本の木造住宅は、 住宅の履歴、耐震性、断熱性などの エビデンスがない 施工履歴、構造計算書、省エネ計算書の 作成・保管をおこなう会社が必要 日本 出所：野村資本市場研究所 「我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて」 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 7
Slide 8: 木造住宅のBIM化
資産価値維持のための課題解決 構造計算書 性能保証書 省エネ計算書 木造住宅のBIM化 ※ BIM Building Information Modelingの略称で、建築物のデータベースを、建築の設計、 施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 8
Slide 9: 木造の課題を仕組みで解決する会社
エヌ・シー・エヌは 木造の課題を仕組みで解決する会社 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 10: 時代のニーズとともに成長する4つのセグメント
時代のニーズとともに成長する4つのセグメント 大規模木造建築 住宅分野 （非住宅）分野 環境設計分野 DX・その他の分野 主な業務 主な業務 主な業務 主な業務 ・木造住宅の構造設計 • 大規模木造建築の構造設計 ・省エネルギー計算 • BIMによる建築データの作成、 保存 ・資材販売 • 資材販売 ・瑕疵保険 • ライフスタイル ・登録施工店ネットワーク • 特殊加工 ・長期優良住宅申請 ・性能保証 ・ZEB化サポート 売上高の推移と時代に先駆けた当社の事業の取り組み 分野別売上高構成比 2010年 2015年 省エネ計算 大規模木造 サービス開始 建築事業開始 2025年3月期 1999年
Slide 11: 住宅分野
住宅分野 構造計算をおこなった耐震性の高い木造住宅を普及させるため、 全国の登録施工店に「SE構法」の住宅を提供 住宅 工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて展開する 「ネットワーク展開」とハウスメーカーを通じて展開する「ハウス メーカー対応」に分類して事業を展開。 構造設計や材料供給の安定供給だけでなく、工務店や設計事務所の抱 える課題をワンストップで解決できるサービスを提供している。 重量木骨の家プレミアムパートナーが耐震構法SE構法をブランド化 し、資産価値の高い家を提供する『重量木骨の家』を展開。 ※プレミアムパートナー SE構法の開発供給元の当社と連携し資産価値の高
Slide 12: 大規模木造建築（非住宅）分野
大規模木造建築（非住宅）分野 高い技術力と設計力を要する大規模木造の建築をサポート 難易度の高い特殊施工にも対応 大規模 木造建築 (非住宅) SE構法を使い空間の広がりを活かした 構造設計事務所の木構造デザインは、 大断面集成材加工や特殊加工、大規模 様々な用途の中大規模木造建築を設計 中大規模木造に特化したサービスを提 木造建築の施工力に強みを持つ会社で している。 供しSE構法以外の在来、大断面、2×4、 あり、多くの大規模木造建築を手掛け CLTまで多様な工法に対応した構造設計 ている。また、不燃木材「もえーせ CAFE 店舗 サポートをおこなっている。 ん」の製造および販売もおこなっ
Slide 13: 環境設計分野
環境設計分野 住宅の資産価値向上、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて 省エネルギー計算やサポートサービスを提供 環境設計 省エネ計算 ZEH水準リノベーション 室温・燃費 （集合・戸建・非住宅） （マンションリノベーション） シミュレーション ZEB化と補助金支援 評価書申請サポート （施設建築） （BELS/性能評価） Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 13
Slide 14: DX・その他の分野
DX・その他の分野 • あらゆる工程で情報活用を行うためにBIMで建築物のデータ ベースを管理。 DX • 情報を一元管理し、様々なソフトやツールを繋ぐことで木造 その他 建築のDX推進を実現していく。 高画質建築空間 BIMイメージ シミュレーションサービス（MAKE ViZ） Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 14
Slide 15: 他に類を見ない木造建築プラットフォーム
他に類を見ない木造建築プラットフォーム 住宅 非住宅 ライフスタイル 全国の工務店・ハウスメーカー 628社 デジタル化支援 構造設計 省エネ設計 資材供給 プラン開発 金物・集成材 プレゼンデータ(3DCG) 構造計算(許容応力度) 省エネ計算 品質管理 BIM ビルダーを支える『木造建築プラットフォーム』 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 15
Slide 16: NCNグループは木造建築業界にこれまでなかった仕組みを生み出しています
NCNグループは木造建築業界にこれまで なかった“仕組み”を生み出しています。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 16
Slide 17: NCNグループ
NCNグループ SE構法登録施工店 628社 （2025年9月末現在） TECHNOLOGY ASSET グループ会社 9社 MUJI HOUSE IDEE N&S開発 UNIVERSAL LIFE STYLE Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 17
Slide 18: MUJI HOUSE
MUJI ㈱良品計画との合弁会社 HOUSE MUJI HOUSE （出資比率 良品計画：60％、NCN：40％） • ㈱良品計画との合弁会社MUJI HOUSEでは、無印良品の家をはじめ、マンションリノベーションや店舗の施工領 域にも事業を拡大している。 無印良品の家 木の家 リノベーション 店舗 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 18
Slide 19: 翠豊
2022年10月に出資 翠豊 （出資比率 NCN：51.2％） • 大規模な木造建築の施工や特殊加工において、難易度が高い案件を数多く手がけており、高い施工技術を持つ会社。 SunnyHills 南青山 Port Plus｜純木造11階建 豊田市博物館 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 19
Slide 20: N&S開発
サブスク型セカンドハウス事業を展開する㈱Sanuとの合弁会社 N&S開発 N＆S開発 （出資比率 Sanu：50.01％、NCN：49.99％） サブスク型セカンドハウス事業を展開する㈱Sanuとの合弁会社『N&S開発』では千葉県一宮市に建築したSANU Apartmentを建設。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 20
Slide 21: NCNグループ
NCNグループ 住宅 非住宅 ライフスタイル MUJI HOUSE 全国の工務店・ハウスメーカー 628社 デジタル化支援 構造設計 省エネ設計 資材供給 ビルダーを支える『木造建築プラットフォーム』 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 21
Slide 22: ２．連結業績ハイライト
２．連結業績ハイライト Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 22
Slide 23: 2026年3月期上期 連結業績
2026年3月期上期 連結業績 26/3期 25/3期 （百万円） 増減 上期 上期 売上高 3,800 3,851 △ 50 売上総利益 1,081 1,057 +23 販管費 1,068 969 +99 営業利益 12 88 △ 76 営業外損益 △ 25※ 30 △ 55 ※ 今期より為替予約のため の通貨オプション取引に 経常利益 △ 12 118 △ 131 係るデリバティブ評価損 を計上（16百万円） 法人税等 5 35 △ 29 非支配株主持分 8 15 △7 親会社株主に帰属する 当期純利益 △ 27 68 △ 95 百万円未満切り捨てで表記しております。 Copyright©
Slide 24: 事業セグメントとセグメント売上高
2026年3月期上期 事業セグメントとセグメント売上高 木造耐震設計事業 住宅分野 ネットワーク展開 売上高 3,532百万円 売上高 2,335百万円 前期比 △3.2% 前期比△0.3% ハウスメーカー対応 大規模木造建築 （非住宅）分野 SE構法による非住宅 売上高 1,197百万円 前期比△8.5% 木構造デザイン・翠豊 その他 環境設計分野 省エネルギー 計算サービス 売上高 267百万円 売上高 199百万円 長期優良申請サポート 前期比+33.2% 前期比 +35.5% ZEB化サポート DX・その他の分野 BIM事業 売上高 68百万円 前期比 ＋26.8％ Copyright
Slide 25: 2026年3月期上期における各分野の状況
2026年3月期上期における各分野の状況 住宅分野 • 法改正の影響を受け、確認申請期間が長期化したことにより、1Qは構造計算出荷数が減 少したものの、2Qは回復 • SE構法出荷数は受注残が増加しており、3Q以降に出荷数が増加見込み 大規模木造建築（非住宅）分野 • SE構法の構造計算出荷数は安定的に推移 • SE構法出荷数は、上期に出荷を予定していた物件の工期が3Q以降に後ろ倒しになったた め前期比マイナス 環境設計分野 • 省エネ計算数の大幅増加 ✓ 住宅・集合住宅・リノベーションの全てにおいて省エネ計算数が増加。 Copyright© New Constructor’s Network
Slide 26: ［住宅分野］登録施工店数の年次推移
［住宅分野］登録施工店数の年次推移 • 2026年3月期上期で登録施工店は新たに19社新規加入し、628社となった。 登録施工店数の推移（社） 628 621 605 606 ［26/3期 上期］ 新規加入 19社 577 退会 12社 22/3期末 23/3期末 24/3期末 25/3期末 26/3期 上期末 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 26
Slide 27: ［住宅分野］KPIの四半期推移
［住宅分野］KPIの四半期推移 • 構造計算出荷数は、法改正の影響を受け、確認申請期間が長期化したことにより、1Qは大幅に落ち込んだものの 2Qで回復 • SE構法出荷数は、構造計算出荷済みの受注残が積み上がっており、3Q以降に出荷予定 構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟） 272 276 257 257 246 243 214 221 210 79 204 208 101 72 198 89 91 89 66 62 58 63 69 57 185 197 157 171 152 152 154 166 155 135 141 145 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q
Slide 28: ［大規模木造建築（非住宅）分野］KPIの四半期推移
［大規模木造建築（非住宅）分野］KPIの四半期推移 • SE構法出荷数は、上期に出荷を予定していた物件の期ズレにより、3Q以降に出荷数が増加する見込み 構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟） 74 66 61 54 25 56 50 20 22 16 42 20 37 23 31 30 30 28 49 46 39 40 34 27 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 25/3期 26/3期 25/3期 25/3期 SE構法（NCN） SE構法以外(木構造デザイン） Copyright© New Constructor’s Network Co., Lt
Slide 29: ［環境設計分野］KPIの四半期推移
［環境設計分野］KPIの四半期推移 • 集合/非住宅、リノベの省エネ計算数が増加、大きく成長。 省エネ計算数（戸） 環境設計分野 売上高（百万円） 112 1,224 1,100 107 970 87 62 83 97 73 780 70 698 64 642 535 649 116 70 454 53 251 314 365 503 468 338 419 314 299 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 戸建て 集合/非住宅 リノベ Copyright© New Constructor’s Network
Slide 30: ３．上期のトピックス
３．上期のトピックス Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 30
Slide 31: 上期トピックス
上期トピックス 分野 トピックス • 法改正の影響で1Qの確認申請（＝構造計算出荷）が停滞 住宅分野 • SE構法の受付数が増加 • SE構法の受注ストックが増加 大規模木造建築 • 登録施工店の組織化により大規模木造建築の施工体制拡充 (非住宅)分野 • マンション買取再販会社との提携により受注拡大 環境分野 • 三菱地所レジデンスと連携した取り組みがGOOD DESIGN賞受賞 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 31
Slide 32: ［住宅分野］確認申請手続き長期化による構造計算出荷の停滞
［住宅分野］確認申請手続き長期化による構造計算出荷の停滞 • 法改正により、確認申請手続きの期間が7日から35日に長期化。 • それに伴い、SE構法の販売（上棟）までのプロセスが長期化したことで、4月・5月の構造計算出荷の進捗が停滞。 審 上 法 査 棟 改 7日間 完 ・ 正 確 了 売 前 認 〈行政手続き期間〉 ・ 上 着 計 申 工 上 請 書 類 審 上 法 提 査 棟 改 35日間 完 ・ 出 了 売 正 ・ 上 〈行政手続き期間〉 後 着 計 工 上 実態※は行政手続き期間が ※ 当社アンケート調査の結果 平均60日間となっている 対象者：木造建築業界に従事されている方 実施日：
Slide 33: ［住宅分野］市場の状況
［住宅分野］市場の状況 • 法改正により、建築確認許可件数（新設住宅着工戸数）が大幅減少。 新設住宅着工戸数（持家）の前年同月比推移 法改正後 △5.6% △11.1% △10.6% △16.4% △23.7% △30.9% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 出所：国土交通省『住宅着工統計調査』 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 33
Slide 34: ［住宅分野］受注ストックの増加
［住宅分野］受注ストックの増加 • 法改正によって構造計算需要が高まり、2025年4月以降の受付数が増加するも確認申請の停滞によりSE構法出荷 までの期間が長期化している。 • 2Q末時点では受注ストックが増加しており、売上が3Q以降に偏重している。 受付数（引き合い数）（棟） SE構法出荷数（棟） 構造計算後の未出荷数（棟） 受付数は増加 確認申請が停滞 受注ストックが増加 656 625 386 559 573 319 322 257 258 208 221 198 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25
Slide 35: ［大規模木造建築（非住宅）分野］大規模木造建築ネットワークの設立
［大規模木造建築（非住宅）分野］大規模木造建築ネットワークの設立 • 全国628社の登録施工店から特に非住宅を得意とする工務店を新たにネットワーク化し、全国の中大規模建築の 木造化をサポート。36社の工務店が参画。 『大規模木造建築ネットワーク』 2025年7月1日より活動を開始 他に類を見ない 国内最大級の 株式会社 MUJI HOUSE 大規模木造の ネットワーク 5月27日開催 大規模木造建築ネットワーク発表会 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 35
Slide 36: ［環境設計分野］中古マンションリノベーションにおける省エネ化推進
［環境設計分野］中古マンションリノベーションにおける省エネ化推進 • 中古マンションのリノベーション物件に対する省エネ化サービスにおいて、㈱コスモスイニシアや三菱地所レジ デンス㈱と連携し事業拡大。 • 三菱地所レジデンス㈱と連携したZEH水準・省エネ基準を備えた中古マンションの提供は、取り組みが高く評価 されGOOD DESIGN賞を受賞。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 36
Slide 37: ４．今後の成長戦略
４．今後の成長戦略 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 37
Slide 38: 各分野の成長戦略
各分野の成長戦略 分野 外部環境と方針 • 法改正の影響でSE構法の優位性が拡大 住宅分野 • 登録施工店におけるSE構法の採用率向上 大規模木造建築 • SE構法の施工・受注網の拡大によりシェア率UP (非住宅)分野 • 非住宅木造建築に特化したネットワークの設立 • 非住宅向け省エネ認定（ZEB化）支援を強化 環境分野 • 中古マンション市場でのマーケット拡大 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 38
Slide 39: 建築基準法の改正によりNCNの優位性が拡大
住宅分野 建築基準法の改正によりNCNの優位性が拡大 • 2026年4月より木造の構造基準が変更される。（厳格化） 木造戸建住宅の壁量計算等を見直し 在来工法やツーバイフォー工法の必要壁量が1.4倍に増加 （間取りの制約が発生） 優位性拡大 SE構法はバージョンアップにより必要壁量が減少 （間取りの自由度アップ） ※ 構造基準の見直しは1年延期され、2026年4月より実施予定 2023年10月 国土交通省より Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 39
Slide 40: 住宅分野 木造住宅の現状
住宅分野 木造住宅の現状 在来工法 枠組壁工法 SE構法 （ツーバイフォー工法） 仕様規定 仕様規定 構造計算 筋交い等の本数を規定 パネルの枚数を規定 実験に基づく構造計算 • 日本で最も多い建て方で、筋交い（補強） • ツーバイ材を用いて壁や床などの面で建物 • 柱と梁を鉄骨造のように強固に接合され を多用して、壁量を多くすることで耐震性 を支える工法 ている「ラーメン構造」を採用 を高める工法 • 面が多いほど強くなるので開口部を極力小 • 全棟構造計算を実施し、品質の安定した • 作り手の熟練度合いによって品質にばらつ さくすることで耐震性を高められることが 木材を使用 きがある でき
Slide 41: 住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大
住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大 • 法改正により、2026年4月以降は約24万棟の木造住宅に対して構造の審査基準が変更（厳格化）される。 ［木造建築物における建築確認審査の対象となる規模の改正］ 法改正により2026年4月から構造審査が厳しくなるゾーン 2023年度 （階数） 木造住宅の着工数 3階以上 構造計算義務 29,070棟 29,070棟 2階 仕様規定 構造計算義務 1,317棟 241,325棟 235,669棟 4,339棟 1階 構造審査省略 349棟 65棟 6棟 51,005棟 50,585棟 200㎡ 300㎡ 500㎡ （延床面積） 2025年4月
Slide 42: 住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大
住宅分野 構造基準変更により在来工法との差別化拡大 • 在来木造建築物の構造基準の変更により、2026年4月以降の住宅設計はこれまでよりも壁量が多くなることが発 表された。 • 木造でありながら、鉄骨と同様のラーメン構造が可能になる「SE構法」を採用することで、自由で開放感のある 間取りを実現することが可能となり優位性は拡大する。 在来工法・枠組壁工法（仕様規定） SE構法（構造計算） 在来工法の必要壁量が1.4倍に増加 SE構法はバージョンアップにより必要壁量が減少 （間取りの制約が発生） （間取りの自由度アップ） Copyright© New Constructor’s Network C
Slide 43: SE構法の耐力壁の大幅強化
住宅分野 SE構法の耐力壁の大幅強化 • バージョンアップにより性能が大幅に向上したSE構法Ver.3は、耐力と剛性を備えほぼ100％木質廃棄物を原材料 とする構造用パーティクルボード「G-BOARD」を採用。 • 従来の構造用合板より剛性が高く、地震時の建物変形を大幅に軽減することが可能となり、建築基準法改正に よって、住宅での必要壁量が増えることに対し大空間の開放的な住宅設計が実現。 超高耐力の壁『G-BOARD』の採用 G-BOARD：壁倍率換算11.7倍相当（当社比1.57倍） 在来工法壁合板：壁倍率2.5倍 G-BOARDの特徴 ✓ 合板よりも強い ✓ 合板よりもエコ素材 ✓ 合板よ
Slide 44: 住宅分野 法改正によるSE構法採用率向上
住宅分野 法改正によるSE構法採用率向上 • 法改正により、構造審査が厳格化されることになり、在来工法からSE構法への切り替えが加速する。 • 住宅分野の登録施工店515社（大手ハウスメーカーおよびFC加盟店を除く）におけるSE構法採用数は年間752棟 だが、他工法も含む販売数は年間9,650棟であり、SE構法の採用率向上による出荷数の増加余地は大きい。 ①構造審査の厳格化 住宅分野の登録施工店数 515社 (大手ハウスメーカー・FC加盟店を除く） SE構法はこれまで、計算費用分が他社よりも 余計にかかっていた 上記登録店の年間販売棟数 9,650棟 ［現在］ ［2026年4月以降］ うちSE
Slide 45: 木造非住宅の市場拡大
大規模木造 建築(非住宅) 分野 木造非住宅の市場拡大 • 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の 木造化推進法）の影響により、木造非住宅の市場規模が拡大。 木造産業用建築物の着工棟数と工事予算額の推移 着工棟数 工事予算額（億円） 対 2019年 40,00 0 8,559 8,839 10,00 0 産業用建築物着工棟数 9,000 △4,946棟（△21.9％） 35,00 0 7,110 産業用建築物工事予算額 6,498 6,385 8,000 6,077 7,000 ＋1,729億円（＋24.3％） 30,00 0 6,
Slide 46: 大規模木造における競争優位性
大規模木造 建築(非住宅) 分野 大規模木造における競争優位性 NCN（SE構法）は木造非住宅市場の拡大に対応した 生産体制が構築されており、更なる事業拡大を目指す。 大規模木造建築に ① 対応するための技術開発 ✓ 高さ6ｍ・スパン制限解除を実現 提携プレカット工場による ② 大型木造建築対応可能な加工体制 ✓ 全国14工場 施工店ネットワークによる施工体制 ③ ✓ 大規模木造建築ネットワークの設立 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 46
Slide 47: SE構法Ver.3で鉄骨マーケットを獲得
大規模木造 建築(非住宅) 分野 SE構法Ver.3で鉄骨マーケットを獲得 • SE構法Ver.3で高さ・スパンの制限解除が実現し、今後SE構法によって鉄骨からの置き換えが可能に。 ６m 360㎜角 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 47
Slide 48: SE構法の全国供給体制
大規模木造 建築(非住宅) 分野 SE構法の全国供給体制 • SE構法の主要プレカット木造部材の供給体制を年々増強している。 • 今期は、名古屋工場との提携契約を締結。 生産拠点（14工場） 北海道工場 北海道工場 物林㈱ ★ 秋田工場 ティンバラム㈱ 新潟工場 ㈱タツミ 栃木工場 ★ 千葉工場 ㈱大三商行 秋田工場 岐阜工場 セブン工業㈱ 岐阜工場 ㈱翠豊 新潟工場★ 京都工場 ★ 浜松工場 ハイビック㈱ ★ 栃木工場 名古屋工場 ㈱山西※ ★★ ★ ★ 京都工場 ㈱岡本銘木店 岡山工場 ★ ★岐阜工場 千葉工場 大阪工場 マルコマ㈱ 大阪工場 ★ ★浜松工場 岡山工場 院庄林業㈱ ★ 名古
Slide 49: 中大規模木造建築の施工体制の拡充・営業体制の拡充
大規模木造 建築(非住宅) 分野 中大規模木造建築の施工体制の拡充・営業体制の拡充 • 全国628社の登録施工店から非住宅を得意とする工務店を選出し、全国の中大規模建築の木造化をサポート。 • 今後、ネットワーク工務店を拡大し、施工体制・営業体制を拡充。 株式会社 MUJI HOUSE Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 49
Slide 50: 木造建築のトータルソリューション
大規模木造 建築(非住宅) 分野 木造建築のトータルソリューション 構造設計 大規模木造建築 ネットワーク 施工 環境設計 BIM Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 50
Slide 51: 環境設計分野のサービス領域の拡大
環境分野 環境設計分野のサービス領域の拡大 • 省エネ計算の需要は年々高まり、住宅以外のリノベーションや施設建築物にサービス領域が拡大。 • 今後も成長が期待できる。 戸建 省エネ計算書 て 施設建築 リノベーション 領域の拡大 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 51
Slide 52: 環境の変化にいち早く対応し、成長を継続
環境の変化にいち早く対応し、成長を継続 建設業界を取り巻く環境 ① 建築基準法の厳格化 ② 脱炭素化 ③ デジタル化・AI化 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 52
Slide 53: 木造の課題を解決する建築プラットフォーム
木造の課題を解決する建築プラットフォーム 住宅 非住宅 ライフスタイル 全国の工務店・ハウスメーカー 628社 デジタル化支援 構造設計 省エネ設計 資材供給 プラン開発 金物・集成材 プレゼンデータ(3DCG) 構造計算(許容応力度) 省エネ計算 品質管理 BIM ビルダーを支える『木造建築プラットフォーム』 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 53
Slide 54: ５．株主還元の方針
５．株主還元の方針 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 54
Slide 55: 株主還元の方針
株主還元の方針 ［配当方針］ 連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施する方針。 1 100 .0 0 44.5% 90.00 0 42.2% 40.2% 80.00 39.0% 70.00 0 60.00 40.00 0 50.00 37.00 29.00 31.00 40.00 22.00 0 30.00 20.00 0 10.00 0 0.00 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 （計画） 普通配当（円） 配当性向 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights re
Slide 56: Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.
Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 56
Slide 57: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提とし ており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異 なる結果となる可能性があります。 なお、本資料に記載した連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一 定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （本資料中の