Slide 1: 第三者委員会の調査報告書を受けて
第三者委員会の調査報告書を 受けて 1 －注意事項－ ・本プレゼンテーション及び引き続き行われる質疑応答の回答に際しまして、当社は、第三者委員会の 調査報告書における事実関係の認定に関しましては、独自に検証は行っておりません。 ・本プレゼンテーション及び引き続き行われる質疑応答の回答には、将来に関する見通し、期待、判断、 計画あるいは戦略が含まれております。これらの将来に関する内容は、為替変動、製品に対する需要変 動、各種モータの開発・生産能力、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素を含みます。 ・本プレゼンテーション及び引き続き行われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来的予測に基づ
Slide 2: 調査報告書の受領
調査報告書の受領 3 調査報告書の受領および公表に関するお知らせ 1. 調査報告書の公表について • 2026年2月27日に第三者委員会より調査報告書を受領。 • 当社グループ・お取引先様の営業秘密および個人情報保護の観点から、 部分的な非開示措置（マスキング等）の検討を完了。 • 本日、当該調査報告書を公表いたします。 2. 今後の調査について • 第三者委員会による調査は現在も継続中です。 • 引き続き、調査に対して全面的に協力してまいります。 • 最終的な調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。 4
Slide 3: 調査報告書に関して
調査報告書に関して 5 ニデックグループにおける会計不正調査の現状と影響 1. 現在も調査は継続中であるが、グループ内の多岐にわたる拠点において多数 の会計不正が判明している。 2. 発見された不正は、費用計上の回避や収益の過大計上など、多岐にわたる。 主な会計論点 棚卸資産 資産性のない原材料・製品の評価損計上を回避（費用計上の先延ばし） 固定資産 実現確度の低い売上計画に基づき、減損処理を回避 費用資産化 本来費用処理すべき人件費を固定資産に計上し、減価償却で費用化を遅延 引当金 子会社が計上した補助金返還引当金を、連結時に不正に取り崩し 収益認識 収益計上が認められない性質の補助金を、
Slide 4: 調査報告書等を受けての人事対応について
調査報告書等を受けて の人事対応について 7 役員等の対応に関して 当社として判断した役員等の責任を踏まえた対応は以下の通りです。 辞任 取締役会⾧ 小部 博志 辞任 副社⾧執行役員 北尾 宜久 小型モータ事業本部⾧、グループ会社担当 辞任 常務執行役員 佐村 彰宣 最高財務責任者 辞任 顧問 西本 達也 機械事業本部⾧ 職務停止 専務執行役員 Valter Taranzano 家電・車載事業統括本部⾧ 職位廃止 最高業績管理責任者 報酬自主返上は以下の通りです。 月額基本報酬額の100%を内部管理体制確認書提出まで 代表取締役社⾧執行役員（CEO） （2026年10月末予定） 専務執行役員
Slide 5: 新体制に関して
新体制に関して 人事異動と新体制の始動 • 第三者委員会の調査報告および役員辞任を真摯に受け止め、3月・4月付で刷新 • 国内外グループから有為で将来性のある人材を幅広く登用、透明性の高い経営基盤 を構築 「新生ニデック」のダイバーシティ推進 • 組織の多様性を確保し、硬直化した体制からの脱却 • 全社一丸となり、ステークホルダーからの信頼回復に注力 ガバナンス体制の抜本的見直し • 取締役会の構成を再検討（企業経営経験者、会計専門家などの招聘） • 専門性と多様性を兼ね備えた経営監督体制の構築 9 責任調査委員会の設置について 役員等の法的責任に関する調査・検討 • 「責任調査委員会」の
Slide 6: 再発防止策に関して
再発防止策に関して 11 再生に向けた改善計画の実行とガバナンス強化 「ニデック再生委員会」による主導 • 改善計画・状況報告書に基づき、具体的な改善措置を検討・実施中 改善計画の着実な履行 • 改善計画書の適宜改訂を行い、実効性の高い再発防止策を推進 市場信頼の回復に向けて • 内部管理体制の構築を完遂し、「内部管理体制確認書」を東京証券取引所へ 提出 12
Slide 7: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 13 2026年3月期 期末配当の見送り（無配）に関する決定 無配決定の理由: 現時点における調査結果に基づいても、過年度決算に対する重要な影響が見込まれる ことに加えて、調査は依然継続している状況に鑑みますと、見送らざるを得ないと判断した。 直近の配当予想 前期実績 決定額 （2025年10月23日公表） （2025年3月期） 基準日 2026年3月31日 同左 2025年3月31日 １株当たり配当金 0.00円 未定 20.00円 配当金総額 － － 22,960百万円 効力発生日 － － 2025年６月２日 配当原資 － － 利益剰余金 14
Slide 8: 過年度決算の訂正への派生影響について
過年度決算の訂正への派生影響について 減損損失について 第三者委員会の調査結果に基づく過年度の損益の下方修正等により、 派生的な影響として、減損損失を追加計上する可能性がある • 対象:主に車載事業に関連する「のれん」および「固定資産」 • 減損検討対象となる資産規模:約2,500億円 • 計上額および計上時期: 未定 第三者委員会の調査完了後、過年度の有価証券報告書等の訂正を速やかに実施 15 事業の概要、お取引に関して いかなる状況下においても、お客様・サプライヤー様とのお取引を停滞させることなく、誠心誠意 継続してまいります。 事業の概況 【売上高】 （億円） Q1 Q2 Q3 累計
Slide 9: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 2025年 2026年 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ 9/3 9/26 10/23 10/28 10/30 11/4 11/14 12/12 1/28 2/27 3/3 TBD TBD 10/28 第 有内 中業 特 ニ おコ 改 改 改 第 第期 第 改 内 1Q 3Q 三 価部 間績 別 デ 取ミ 善 部 ・善 善 短善 三 三末 三 計 管 者 証統 配予 注 ッ 引ッ 計 計 信計 者 者配 者 2Q 委 （券制 当想 意 ク 先ト （ 画 画 画 理 会 会 の画 委 員当 委 員 計報報 無・ 銘 再 様メ 計決の ド の 員 会無