Slide 1: Changing Life with Coating Technology 2023年3月期 通期決算説明資料
Changing Life with Coating Technology テクノスマート (6246) 2023年3月期 通期決算説明資料 https://www.technosmart.co.jp/
Slide 2: 2023年3月期通期決算概要
2023年3月期通期決算概要 第3四半期時点での業績予想修正に対し計画通りの着地。原価低減施策を通し利益率が⼤きく改善 22年3月期 23年3月期 24年3月期 2023年3月期概況 (百万円) 実績 実績 計画比* 計画 受注は納期の⻑期化で⼀部受注できなかった案件はあった 受注高 26,603 22,017 ものの、前年のような⼤型案件がない中でも220億円の受注を達成 前年⽐ +58.6% △17.2% 概ね第3四半期決算発表時に修正した業績予想に対して 売上高 16,939 19,677 +377 20,000 計画通りの着地。設計仕様や案件に応じた製造⼯程の効率化による 原価
Slide 3: 目次
1 会社概要及び中計概要 2 2023年3月期実績 3 2024年3月期見通し 4 Appendix
Slide 4: 会社概要及び中計概要
1 会社概要及び中計概要 2 2023年3月期実績 3 2024年3月期見通し 4 Appendix
Slide 5: 会社概要
会社概要 株式会社テクノスマート 会社名 常にお客様を第⼀とし (Techno Smart Corp.) ベストソリューションを提供し続ける 事業内容 製造業向け塗工・乾燥装置の製造・販売 コーティング・乾燥技術のプロ集団 創業 1912年6月15日 「こんな商品を︕」の声に応える新商品開発サポート 資本⾦ 19億5,393万円 〒541-0056 所在地 ⼤阪府⼤阪市中央区久太郎町2丁目5-28 久太郎町恒和ビル2階 開発⼒ 従業員数 234名 (2023年3月末時点) 生産拠点 【滋賀事業所】滋賀県野洲市⼤篠原3200番地 ▼滋賀事業所 お客様との 協働 経験豊富な 守秘義務の 技術者 遵
Slide 6: 事業概要
事業概要 モノ作りにおける「塗る」「乾かす」「巻き出す・巻き取る」に対するベストソリューションの提供 塗⼯プロセスに必要な要素全てを自社製品でカバー 顧客のニーズに合わせた最適な生産ラインを提案・構築 使⽤する材料 ラインの コーティング 生産性 の精度 塗る 乾かす 塗⼯プロセスで要求される様々な要素を 巻き出す・巻き取る 最⼤限に満たす生産ラインを設計・構築 6
Slide 7: 企業価値向上戦略 – 事業戦略及び数値目標
企業価値向上戦略 – 事業戦略及び数値目標 事業基盤の強化に取り組むと同時に、⻑期的な成⻑に向け二次電池市場に向けた展開を強化 また、企業価値創出の重要指標としてROEを含めた目標数値を設定し、財務戦略の⾒直しを図る 売上高 営業利益 (億円) (億円) 目標 主要施策 CAGR(1)︓4% CAGR(1): 5% 240 28 ⾞載⽤二次電池市場向けを 220 26 Dürr社 (独) との提携を ① 中⼼に、エネルギー領域での 196 200 通した欧州展開強化 成⻑を加速 22 22 納期の⻑期化の解消と 設計者の採⽤強化 ② 技術⼒強化を通した 生産・研究開発投資の拡⼤ 競
Slide 8: 中期経営計画重点戦略① Dürr社との連携強化
中期経営計画重点戦略① (3月24日発表再掲) 2020年に業務提携を⾏うもコロナ禍を背景に⼗分な連携が取れなかったDürr社 (独) との取組を推進 実績があり、中国に続き生産が⽴ち上がっていくと⾒込まれる欧州における展開を強化 独Dürr Systems AG社との連携強化 欧州で実績があるDürr社との協業により欧州展開を強化 Dürr Systems AGについて 独Dürrグループ傘下 (フランクフルト証券取引所上場) Dürrグループ 全体売上 43億ユーロ Dürrグループ 全体従業員数 18,500人 自動⾞産業向けに塗装・組⽴・⼤気汚染防⽌装置を製造 グローバ
Slide 9: 中期経営計画重点戦略② 二次電池市場への展開強化
中期経営計画重点戦略② (3月24日発表再掲) 成⻑戦略の主軸としてのEV関連に加え、将来のエネルギー活⽤に関連した市場への展開は多方面に向け継続 新実験棟の建設や採⽤等、現状の課題となるリードタイムの⻑さの解消につながる投資を⾏う 二次電池市場に向けた展開を強化 営業⼒の強化 FCV向け燃料電池システム市場予想 全固体電池の世界市場予測 新実験棟の建設着手 2035年予想 設備投資額 竣⼯予定 稼働開始予定 完成予想図 約10億円 24年2月 25年1月 日本 アジア 世界 2040年予測 1.0兆 3.3兆 7.7兆 新実験棟においては実験用 3兆8,605億円 クリーンコーターを増設
Slide 10: 株主還元の方針変更
株主還元の方針変更 当社の特性を踏まえ、株主還元の主要指標としてDOE (自⼰資本配当率) を採⽤し安定的な配当の実現を目指す 今中計期間ではDOE 5%以上を目標にし、将来的な増配を通した株主還元に取り組む 従来 配当のイメージ図 DOE 5%⽔準の安定配当 利益 配当額 1株当たり配当額 配当性向 30%以上 (円) DOE 1%以上を目安 74 76 配当額が利益変動に伴い変動 50 40 35 30 今後 配当のイメージ図 18 DOE 5%以上を目安 利益 配当額 ⾃己資本の積み上げに伴い増配 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 26年 28年 =
Slide 11: キャピタル・アロケーション
キャピタル・アロケーション 事業運営に必要な現預⾦の⽔準を、固定費と運転資⾦の変動⾒通しから策定。また、策定した⽔準を踏まえて、 余剰現預⾦と、中計における営業CF⾒通しから、中計期間のキャピタル・アロケーションを策定 キャピタル・アロケーション方針 (24年3月期〜26年3月期） 生産設備の新設/更新 約4億 新実験棟投資 約10億 IT投資 約1億 M&Aまたは⾃己株買いに 研究開発投資 約4億 など 機動的に配分 中計期間営業CF 20億円〜 成⻑投資(設備投資+既存事業に対する戦略投資) 20〜30億円 配当⾦ DOE 5%以上を目安 30億円程度 2023年3月期末現預⾦ 96億円
Slide 12: 2023年3月期実績
1 会社概要及び中計概要 2 2023年3月期実績 3 2024年3月期見通し 4 Appendix
Slide 13: 現在の事業環境 – 全体
現在の事業環境 – 全体 半導体に絡む電気部品の⻑納期化は続いており、リードタイムの伸⻑は改善せず依然高⽔準の受注残高が続く 受注残高 リードタイム推移 (百万円) (18年3月期＝100) 26,803 部品調達の課題 設計リソースの不⾜ 180 ディスプレイ関連向け市場、 等により納期が⻑期化 159 電子部品関連向け市場で 投資が相次ぎ受注が拡⼤ 119 111 100 105 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 18年 19年 20年 21年 22年 23年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月
Slide 14: 現在の事業環境 – ディスプレイ関連
現在の事業環境 – ディスプレイ関連 受注案件が順調に進捗し、ディスプレイ関連事業の売上は⼤きく成⻑ 24年3月期は顧客の⼤型投資⼀巡も引き続き先を⾒据えた投資を捉え事業規模の維持を目指す ディスプレイ部品関連機器売上高 2023年3月期概況 (百万円) 2023年3月期は2022年3月期に受注した⼤型案件が売上・利益ともに 9,401 ⼤きく貢献。2020年3月期等のコロナ前⽔準までは回復せずとも 8,425 前年⽐42.8%と⼤きく改善 7,464 前年比 +42.8% 5,227 2024年3月期⾒通し 短期的にはディスプレイに関する⼤型投資案件は⼀巡する⾒込み。 ⼀方で、2年先
Slide 15: 現在の事業環境 – 機能性フィルム
現在の事業環境 – 機能性フィルム ⼤型案件の剥落により昨対比では減収 引き続きMLCC関連業界の⻑期的な成⻑を⾒据えた設備投資需要を期待 機能性フィルム部品関連機器売上高 2023年3月期概況 (百万円) ⼤型案件の剝落により2022年3月期からは21.4%の減収 前年比 △21.4% MLCC市場については昨年末頃から市況が低迷する⼀方、 6,690 当社の携わるフィルム加工工程においては国内客先中心に投資の動きが継続 5,257 MLCC関連業界以外からの受注が増加 4,225 2024年3月期⾒通し 2,435 2,257 引き続きMLCCの増加⾒通しに伴う顧客の設備投
Slide 16: 現在の事業環境 – エネルギー
現在の事業環境 – エネルギー ⾞載⽤二次電池の増産投資が世界的に旺盛な中、当社の関連する領域でも投資が拡⼤ 中期経営計画における成⻑軸として積極的な営業を継続 エネルギー関連機器売上高 2023年3月期概況 (百万円) ⾞載用⼆次電池向けのセパレータフィルム領域が売上成⻑をけん引 4,594 4,536 前年⽐で76.9%の成⻑ 3,947 特定顧客について、当社の得意とする領域でまとまった受注を獲得 前年比 +76.9% 2024年3月期⾒通し 2,565 リチウムイオン電池の市況が短期的に悪化しており、製品在庫の増加から メーカーの工場稼働率の低下や販売価格の低下が進む
Slide 17: 2023年3月期実績 営業利益の増減
2023年3月期実績 営業利益の増減 増収や原価低減施策に伴い増益を実現 ⼀方、事業活動の活発化に伴う賞与や経費の増加及び世界的に高騰する輸送費の増加が主要な費⽤増 (百万円) 611 336 498 812 賞与及び 2,232 支払報酬の増加等 活動再開に伴う 1,642 経費や輸送費の 増加等 2022年3月期実績 増収効果 原価低減施策等 労務費増 経費増 2023年3月期実績 17
Slide 18: 2024年3月期見通し
1 会社概要及び中計概要 2 2023年3月期実績 3 2024年3月期見通し 4 Appendix
Slide 19: 2024年3月期通期決算見通し
2024年3月期通期決算⾒通し 2024年3月期は案件ミックスの変化により利益率低下の⾒通し 中期経営計画達成のため、⻑納期化解消や事業領域拡⼤に向けた投資を計画 23年3月期 24年3月期 ディスプレイ (百万円) 実績 計画 短期的にはディスプレイに関する⼤型投資案件は⼀巡する⾒込み。 受注高 22,017 ー ⼀方で、2年先以降を⾒て資⾦⼒のある顧客は投資継続の動きがあるため 前年⽐ △17.2% ー 引き続き案件の確保に取り組み、事業規模の維持を目指す 売上高 19,677 20,000 前年⽐ +16.2% +1.6% 機能性フィルム 営業利益 2,232 2,200 引き続
Slide 20: Appendix
Techno Smart Appendix
Slide 21: 会社沿革
会社沿革 1912年に創業。繊維産業向け乾燥機のエロフィンチューブの開発以来、様々な業界の塗⼯・乾燥のプロセスに 関するソリューションを手掛ける 売上高の推移 (百万円) 2020年 2005年〜 Dürr Systems AG社 メーカーの⼤型液晶ディ 20,693 (独)と業務提携 20,000 スプレイ関連投資の増⼤ 2012年 19,677 に伴い業績が拡⼤ 1992年〜 創業100周年 1968年〜 リチウムイオン2次電池関連分野や テクノスマートに 海外企業との技術・業務提携 光学・液晶関連フィルム分野等先端分 社名変更 を通し最先端の塗工・乾燥技 術を導⼊・蓄積 野へ事業拡⼤ 繊
Slide 22: 製品セグメント
製品セグメント 現在はディスプレイ、機能性フィルム関連、電子部品関連、エネルギー関連で9割超を占める 製品セグメント別売上高構成比 ① ディスプレイ部品関連機器 ③ 電子部品関連塗⼯機器 (2023年3月期ベース) 液晶用表示装置に代表される光学用途フィルム 半導体、FPC等電子部品関連用塗工装置 塗工装置及び関連する乾燥・熱処理装置 及び関連する乾燥・熱処理装置 ⑤ その他 顧客製品︓ 顧客製品︓ FPC 等 6.6% 偏光フィルム、ARフィルム 等 ① ディスプレイ 関連製品・最終製品︓ 関連製品・最終製品︓ ④ エネルギー関連 37.9% 液晶テレビ、スマートフォン 等 スマートフォン
Slide 23: テクノスマートの機械で作られる最終製品
テクノスマートの機械で作られる最終製品 生活に欠かせない様々なものの製造で塗⼯プロセスが必要とされている 液晶テレビ スマートフォン 太陽電池 不織布 (おむつ) レザーシート エアバッグ ⾞載⽤リチウムイオン電池 粘着テープ フレキシブルプリント基板 医療⽤経⽪吸収パッチ 修正テープ フローリング風床材 23
Slide 24: ビジネスフロー
ビジネスフロー 顧客第⼀の姿勢のもと、お客様の求める要素を全て実現し、技術に支えられた高品質なソリューションと 永続的なアフターフォローを通して高い顧客満⾜を実現 ヒアリング・営業 企画・設計 製造・据付 アフターフォロー お客様とのコミュニ 引き合いを頂いたお客様 お客様の工場で実際に 納品後も永続的なアフ ケーションを通じて課 との打合せに基づいて 製造ラインを据付し、 ターフォローに取り組 題を発⾒。新商品開発 下調べを⾏い、図面・ 試運転を重ねて求めら み、更なる顧客満⾜度 や提案に繋げる 仕様書を作成 れている⽔準を実現 の充実に努める ⼀般的なリードタイム … 1年〜1年半 1〜3
Slide 25: 損益計算書 (通期)
損益計算書 (通期) (百万円) 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 受注高 11,274 7,967 7,961 16,067 18,553 18,666 9,179 16,771 26,603 22,017 受注残高 6,202 3,959 3,113 8,343 12,611 13,785 6,180 14,881 24,463 26,803 売上高 9,994 10,211 8,807 10,837 14,285 17,492 16,785 8,069 16,939 19,677 売
Slide 26: 損益計算書 (四半期)
損益計算書 (四半期) (百万円) 21年3月期 22年3月期 23年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受注高 1,561 3,048 1,801 10,359 12,243 4,999 6,547 2,813 7,949 2,490 8,383 3,195 受注残高 5,449 6,708 6,811 14,799 25,344 26,480 28,143 24,464 27,031 24,187 27,176 26,803 売上高 2,221 1,781 1,695 2,372 1,699 3,863 4,885 6,492 5,382 5,3
Slide 27: 損益計算書 (四半期)
損益計算書 (四半期) (百万円) 21年3月期 22年3月期 23年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 2,221 1,781 1,695 2,373 1,699 3,863 4,885 6,492 5,382 5,334 5,395 3,566 ディスプレイ関連 342 189 132 757 439 379 1,055 3,354 1,548 2,166 2,776 974 機能性フィルム関連 1,309 1,059 1,032 834 411 1,581 2,554 2,144 2,362 1,540 598 757 エネルギー関連
Slide 28: 貸借対照表 (通期)
貸借対照表 (通期) (百万円) 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 総資産 16,038 15,388 15,830 18,364 19,391 24,435 22,926 22,186 29,316 27,909 流動資産 11,671 11,073 11,707 13,933 14,840 19,863 17,711 16,652 23,204 21,621 現⾦及び預⾦ 5,364 2,269 5,305 5,606 5,493 6,076 6,188 10,461 10,638 9
Slide 29: 数値目標総括
数値目標総括 今中期経営計画における各数値目標は以下の通り (億円) 220 240 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 28年3月期 200 実績 計画 計画 計画 目標 196 26 28 22 22 売上高 196億円 200億円 210億円 220億円 240億円 営業利益 22億円 22億円 25億円 26億円 28億円 23年3月期 24年3月期 26年3月期 28年3月期 売上 営業利益 (円) ROE 8.9% 8%以上 8.5%以上 9%以上 10%以上 9.0% 10.0% 8.9% 8.0% DOE 5.1% 5%以上 74 76 配当額 74円 76
Slide 30: 企業価値向上についての認識
企業価値向上についての認識 中期経営計画発表後PBRは1倍を上回る推移。⼀定の評価と期待を頂いているものと捉え、引き続き企業価値の 向上及び最⼤化に取り組む 2018年1月来PBR推移（倍） 当社の株主資本コスト(参考値)の前提について 1.8 1.6 リスク 市場リスク β フリーレート プレミアム 1.4 1.2 0.5%程度 1.1〜1.2 6〜7% 1.0 株主資本コスト 0.8 参考値 0.6 7〜9% 0.4 客観的な資本コストの参考値の⼀つとしてCAPMを使用 0.2 リスクフリーレートは国内の⻑期⾦利を使用 β値については当社の2年週次βや同業種β(1) を使用 0
Slide 31: 企業価値向上のための目標ROE
企業価値向上のための目標ROE 現在のROE⽔準は市場の求める株主資本コストを⼗分に上回ることは出来ていないという認識 引き続き収益性の向上とバランスシートの効率化を通し、株主資本コストを⼗分に上回るROEの実現を目指す 持続的に株主資本コストを上回るROE⽔準を目指す 目標ROEと株主資本コスト 13.0% 11.7% 8.9% 7.5% 株主資本コスト 6.6% 6.9% 6.8% ︓7〜9% 3.2% 3.5% 3.0% 2.1% 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 26年 28年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
Slide 32: ESG
ESG 当社の事業領域、特に中期経営計画で志向している領域はESGのそれぞれとも関係が深いと認識 これまで以上に環境負荷や所属社会との連携、ガバナンス・資本効率の強化に向けて取り組む計画 環境 Environment 社会 Social ガバナンス Governance CO2排出量を筆頭とする 地域社会との共生と 社会の公器として求められる 環境負荷の低減への寄与 持続可能な発展 コーポレートガバナンスの実現 ① 次世代エネルギー・次世代 ① コロナ禍で⼀時中止していた ① 全てのステークホルダーに対 自動⾞の発展への寄与 インターンシップの受入再開 して報いるための、資本効率 ② 新実験棟
Slide 33: 免責事項
Changing Life with Coating Technology 免責事項 将来予測について 本資料で提供されている情報には、将来の⾒通しに関する情報が含ま れています。これら歴史的事実以外の情報は、当社が属する業界の競 争、市場、諸制度に係るリスクや不確実性による影響を受ける可能性 があります。その結果、当社が現時点で把握可能な情報から判断した 仮定および推測に基づく⾒込みは、将来における実際の成果および業 績とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。