Slide 1: 2016年7月期 アナリスト様向け決算説明会
2016年7⽉期 アナリスト様向け決算説明会 2016年9⽉15⽇ 株式会社内⽥洋⾏ 1
Slide 2: 2016年7月期決算説明会
2016年7⽉期決算説明会 （2015年7⽉21⽇〜2016年7⽉20⽇） 1．2016年7⽉期 決算の概要説明 2．2017年7⽉期 総期の⾒通し ３．その他 2
Slide 3: 1. 2016年7月期 決算の概要説明
UCHID yAN 1. 201647A REOME WH
Slide 4: 2016年7月期 連結業績
2016年7⽉期 連結業績 (単位：百万円) 2015年 2016年 7⽉期 7⽉期 増減 売上⾼ 139,913 138,210 △1,703（△1.2%） 売上総利益 33,868 34,031 ＋163（＋0.5%） 販管費 30,246 30,543 ＋297（＋1.0%） 営業利益 3,621 3,488 △133（△3.7%） 経常利益 3,861 3,896 ＋35（＋0.9%） 純利益 332 2,245 +1,913（＋575.6%） 連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社 4
Slide 5: 2016年7月期 セグメント別業績
2016年7⽉期 セグメント別業績 (単位：百万円) 上段：売上⾼ 2015年 2016年 下段：営業利益 7⽉期 7⽉期 増減 54,315 51,785 △2,530（△4.7%） 公共関連事業 2,226 2,035 △191（△8.6%） 44,715 45,334 ＋619（+1.4%） オフィス関連事業 △505 △183 ＋322（ー） 39,922 40,178 ＋256（＋0.6%） 情報関連事業 1,592 1,434 △158（△9.9%） 959 911 △48（△5.0%） その他事業 101 17 △84（△82.4%） 5
Slide 6: セグメント情報 公共関連事業分野
セグメント情報 公共関連事業分野 上段：売上⾼／下段：営業利益 54,315 51,785 △2,530（△4.7%） 公共関連事業 2,226 2,035 △191（△8.6%） 売上⾼減少要因 売上総利益減少要因 ⼤学分野で前年度の学部新設案件の 平成26年度採択 超⼤型 集中したことを補えず。 ⼤規模公募型受託案件 ICTサポート案件 20億円 2億円 ⾃治体でマイナンバー制度施⾏に ともなうシステム更新や公共図書館 導⼊学校数 800 システムの導⼊が順調に推移。 700 教員の校務情報化 ⼩中⾼の教育ICT分野でタブレット 600 500 校務システム導⼊ 端末を中⼼とするシステム商
Slide 7: 公共関連事業 中長期の視点で次の成長段階にチャレンジする
セグメント情報 公共関連事業分野 公共関連事業 中⻑期の視点で次の成⻑段階にチャレンジする 公共関連事業分野の売上⾼推移 ⼤型補正予算 ⼤型補正予算 「スクールニューディール政策」 ⼤型補正予算「理科実験器具」 次の成⻑段階へ 「⼤学向け」 500億円 400億円 300億円 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 ※2008〜2010年は旧教育関連事業分野の実績 7
Slide 8: セグメント情報 オフィス関連事業
セグメント情報 オフィス関連事業 上段：売上⾼／下段：営業利益 44,715 45,334 ＋619（+1.4%） オフィス関連事業 △505 △183 ＋322（ー） ⾸都圏の⼤規模オフィスの供給増加、 オフィス移転、⾦融機関の店舗･社屋 の移転や新築等の案件を着実に獲得。 海外市場で、北⽶市場を中⼼とする 個⼈向けホビークラフトマーカー 販売で収益伸張。 地⽅経済の停滞が続き、案件が ⾸都圏に集中。地⽅業績が停滞。 ⾸都圏を中⼼に⼤規模オフィスの供給増により 移転案件も堅調に推移。オフィス構築ビジネスが 拡⼤。 8
Slide 9: オフィス関連事業 売上拡大・物流経費圧縮で、事実上の赤字解消
セグメント情報 オフィス関連事業分野 オフィス関連事業 売上拡⼤・物流経費圧縮で、事実上の⾚字解消 物流センター移転･在庫削減 ⼈員再配置 （他事業との連携強化） 物流費削減を図ると オフィス関連事業の⼈員の再配置によ ともに、在庫削減で り、公共関連事業など他事業との連携 保管費も減。 を強化。 2015年8⽉稼動 「GLP柏 物流センター」 ⼦会社間の海外取引に係る為替調整の影響、 ⼦会社における退職給付費⽤負担増 ▲1.5億円 9
Slide 10: セグメント情報 情報関連事業
セグメント情報 情報関連事業 上段：売上⾼／下段：営業利益 39,922 40,178 ＋256（＋0.6%） 情報関連事業 1,592 1,434 △158（△9.9%） ⼤⼿企業向けライセンス販売が第４ 四半期で⼤型案件受注。クラウド型 ⼤⼿企業向けライセンス販売にて、 ソフトウェア資産管理で利益増。 クラウド型ソフトウェア資産管理 が好調に推移。 常駐サポート ⾸都圏⼤規模オフィス供給増により ⼤⼿企業向け会議予約システム増、 ⼤規模ネットワーク構築等の受注も。 クラウド化推進 グローバルヘルプデスクの運⽤ 前年同期にあった⼦会社の退職給付 費⽤戻りの反動から、販管費が増加。 Offic
Slide 11: 財政状態
財政状態 (単位：百万円) 科⽬ ⾦額 増減 科⽬ ⾦額 増減 Ⅰ流動資産 63,291 ＋2,437 Ⅰ流動負債 45,799 ＋2,387 現⾦及び預⾦ 23,159 ＋3,138 ⽀払⼿形及び買掛⾦ 29,675 ＋2,372 売⼿及び売掛⾦ 26,646 △1,482 未払税⾦ 785 △866 Ⅱ固定負債 11,860 ＋251 商品及び製品 5,436 ＋253 ⻑期借⼊⾦ 1,020 △920 Ⅱ固定資産 28,150 △2,573 退職給付に係る負債 8,035 ＋1,326 負債合計 57,660 △2,638 有形固定資産 12,939 △493 利益剰余⾦ 24,508
Slide 12: キャッシュ・フロー
キャッシュ･フロー (単位：百万円) 項⽬ ⾦額 前年同期 増減 Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー 6,904 5,370 ＋1,534 税⾦等調整前当期純利益 3,574 1,838 ＋1,736 減価償却費 1,457 1,609 △152 減損損失 245 1,094 △849 売上債権の増減額（△は増加） 1,499 △1,393 ＋2,892 たな卸資産の増減額（△は増加） △451 2,803 △3,254 仕⼊債務の増減額（△は減少） 2,387 △1,067 ＋3,454 未払消費税等の増減額（△は減少） △923 579 △1,502 Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー △
Slide 13: 財務指標と現預金の状況
財務指標と現預⾦の状況 (単位：百万円) 退職給付債務の増加や有価証券評価差額⾦の減少により、⾃⼰資本⽐率 は低下したが（前期37.2％→34.2％）、安全性指標は上昇。 1 1 1 1 1 .0 .0 当社の業績は多くの会社の決算期に当たる３⽉から４⽉にかけて売上が ⼤きくなることから、その回収が進む７⽉度にキャッシュが膨らみ、 その後は低下する傾向。 この季節変動により、例年第⼀四半期では現預⾦が減少するため（前期 約46億円）、期末時点では、引き続き⼀定の現預⾦を確保する必要性が ある。 13
Slide 14: 2. 2017年7月期の見通し
UCHIDA 2. 2017 7A BHORIBL
Slide 15: 2017年7月期 連結業績見通し
2017年7⽉期 連結業績⾒通し (単位：百万円) 2016年 2017年 7⽉期 7⽉期 増減 売上⾼ 138,210 143,000 ＋4,790（＋3.5%） 売上総利益 33,604 34,700 ＋1,096（＋3.3％） 販管費 30,116 32,000 ＋1,884（＋6.3%） 営業利益 3,488 2,700 △788（△22.6%） 経常利益 3,896 3,000 △896（△23.0%） 純利益 2,245 1,650 △595（△26.5%） 連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社 注）2017年度より⼀部⼦会社で原価計算対象を拡⼤するため、前年実績はその対象額
Slide 16: 2017年7月期 セグメント別見通し
2017年7⽉期 セグメント別⾒通し 公共関連事業 １⼈１台タブレット端末の商談が拡⼤、豊富な導⼊実績等 の先⾏優位を最⼤化して全国展開を図る オフィス関連事業 ⾸都圏需要に対する対策強化と移転需要の着実な展開 でトップラインの引き上げを図る 情報関連事業 ソフトウェアライセンス販売のほか、クラウドソリュー ションを中⼼としたシステムインテグレーションを拡⼤ 16
Slide 17: 販管費（投資含む）について（単体）
販管費（投資含む）について（単体） ●新社内基幹システムに関連する投資 ・減価償却費の増額（約４億円／年）（⾒込み） ※2017年7⽉期〜（５カ年予定） ●成⻑基盤づくりのための⼈財投資 ・平成28年度 新卒採⽤55名 ・平成29年度 新卒採⽤計画60名 （【参考】平成27年度採⽤45名／平成26年度採⽤21名） ・社員の待遇改善を実施 中⻑期の視点に⽴った投資 ●退職給付費⽤の負担増について ・マイナス⾦利による割引率低下、運⽤低迷等により 退職給付費⽤の計上増（約５億円） 17
Slide 18: ３．その他
３．その他 18
Slide 19: 推進体制について
推進体制について ●グループマネジメントの強化 ●社外取締役２名体制へ増員 19
Slide 20: 配当について
配当について 1株当たり 年間配当⾦（期末） 当期純利益 2012年7⽉期 10円00銭 △13円15銭 2013年7⽉期 10円00銭 19円56銭 2014年7⽉期 10円00銭 30円11銭 2015年7⽉期 10円00銭 6円61銭 2016年7⽉期 14円00銭 44円65銭 2017年7⽉期（予定） 14円00銭 ４円増配 20
Slide 21: 資料についてのご注意
資料についてのご注意 本資料に記載いたしました業績⾒通し、戦略、計画等のうち、歴史的 事実でないものは、将来の業績に関係する⾒込みでございます。これ らは現時点において⼊⼿可能な将来の動向等の各種情報に基づいて 経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。 したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、⾒通 しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。 21