Uchida Yoko Co., Ltd. · TSE:8057
Uchida Yoko — Q2 FY2017 Earnings Presentation
32 slides from Uchida Yoko's earnings presentation, Mar 7, 2017
Slide 1: 2017年7月期 第2四半期決算説明会
2017年7⽉期 第2四半期決算説明会 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 1
Slide 2: 2017年7月期 第2四半期決算説明会
2017年7⽉期 第2四半期決算説明会 (2016年7⽉21⽇〜2017年1⽉20⽇) 1. 2017年7⽉期 第2四半期決算概要のご説明 2. 2017年7⽉期 総期⾒通しについて 3. 2017年7⽉期 中⻑期の取り組み Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 2
Slide 3: 第2四半期決算概要のご説明
1. 2017年7⽉期 第2四半期決算概要のご説明 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2017年7月期第2四半期 連結業績
2017年7⽉期第2四半期 連結業績 (単位:百万円) 2016年7⽉期 2017年7⽉期 (第2四半期) (第2四半期) 増減 売上⾼ 58,181 61,385 +3,204(+5.5%) 売上総利益 15,221 16,252 +1,031(+6.8%) 販管費 14,871 15,487 +616(+4.1%) 営業利益 350 765 +415(+118.5%) 経常利益 534 922 +388(+72.8%) 純利益(損失) 202 359 +157(+78.0%) 連結⼦会社数:16社 持分法適⽤会社:3社 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.A
Slide 5: 2017年7月期第2四半期業績予想の修正について
2017年7⽉期第2四半期業績予想の修正 について (単位:百万円) 2017年7⽉期 2017年7⽉期 第2Q前回予想 第2Q今回予想 増減 売上⾼ 61,000 61,300 +300(+0.5%) 営業利益 0 750 +750(-%) 経常利益 150 900 +750(+500.0%) 当期純利益 △150 350 +500(-%) 連結⼦会社数:16社 持分法適⽤会社:3社 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 5
Slide 6: 売上総利益率の改善
売上総利益率の改善 ■主な要因 ●教育ICT分野での複合型・⼤型案件 ●⾸都圏を中⼼とした⼤型オフィス移転、 営業拠点の新築・更新案件 ●物流・配送効率の改善によるコスト削減 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 6
Slide 7: 販管費(投資含む)について(単体)
販管費(投資含む)について(単体) ■当初計画 ●新社内基幹システムに関連する投資 ・減価償却費の増額(約4億円/年)(⾒込み) ※2017年7⽉期〜(5カ年予定) 中⻑期の視点に ●成⻑基盤づくりのための⼈財投資 ⽴った投資 ・平成28年度 新卒採⽤68名 ・平成29年度 新卒採⽤計画60名 ・社員の待遇改善を実施 ●退職給付費⽤の負担増について ・マイナス⾦利による割引率低下、運⽤低迷等で退職給付費⽤の計上増(約5億円) ●経費⽀出計画の延伸(第1・2Q→第3・4Q) 販管費は当初上期計画 から減少 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights
Slide 8: セグメントについて
セグメントについて Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 8
Slide 9: 第2四半期 セグメント別実績
第2四半期 セグメント別実績 (単位:百万円) 上段:売上⾼ 2016年7⽉期 2017年7⽉期 下段:営業利益 (第2四半期) (第2四半期) 増減 23,828 25,309 +1,481(+6.2%) 公共関連事業 693 1,044 +351(+50.6%) 19,797 20,748 +951(+4.8%) オフィス関連事業 △762 △523 +239(-%) 14,182 14,972 +790(+5.6%) 情報関連事業 371 220 △151(△40.7%) 373 355 △18(△4.8%) その他事業 △3 △43 △40(-%) Copyright2017.UCHI
Slide 10: セグメント情報 公共関連事業分野
セグメント情報 公共関連事業分野 (単位:百万円) 上段:売上⾼ 2016年7⽉期 2017年7⽉期 下段:営業利益 (第2四半期) (第2四半期) 増減 23,828 25,309 +1,481(+6.2%) 公共関連事業 693 1,044 +351(+50.6%) ■より使いやすいICT教育環境の構築 ⼩中学校タブレット・電⼦⿊板などの 複合型⼤型案件、無線LAN整備案件な どで教育ICT分野が牽引 教育ICT⼤型案件例 ・可動式電⼦⿊板 基幹システム更新のほか、情報セキュ ・タブレット端末 リティ強化案件などの受注で、⾃治体 ・無線LAN構築 ほか 分野が伸⻑ 教育現場での授業環境 に
Slide 11: 教育ICTビジネスの複合型・大型商談
教育ICTビジネスの複合型・⼤型商談 公共関連事業 全ての普通教室でICTを活⽤する、システム インテグレーション事例 ■PC教室 ■普通教室・特別教室 ・PC整備 ・授業⽀援システム 全教員⽤ 全教室 全教室 ・AV機器・⼯事 タブレットPC 電⼦⿊板 無線LAN構築 ・授業⽀援ソフト 将来的に全ての⾃治体で広がることが期待される Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 11
Slide 12: セグメント情報 オフィス関連事業分野
セグメント情報 オフィス関連事業分野 上段:売上⾼ 2016年7⽉期 2017年7⽉期 下段:営業利益 (第2四半期) (第2四半期) 増減 19,797 20,748 +951(+4.8%) オフィス関連事業 △762 △523 +239(-%) ■移転案件等で内装やフロア設計など⼀括受注 オフィス移転が活発化。⾸都圏を中⼼ とした⼤⼿企業の移転案件が拡⼤ 営業拠点の新築・更新、企業内ショー ルームなど、顧客接点拡⼤のためのオ フィス投資が拡⼤ 為替変動で円安が進み、海外市場の印刷 関連・デジタルフィニッシャー分野など の販売が伸⻑ 配送効率向上などによる物流費削減を オフィスフロア全体のエ
Slide 13: オフィスの移転・営業拠点案件
オフィスの移転・営業拠点案件 オフィス関連事業 内装⼯事・オフィス家具・ICTツールなどを⼀括 提案するエンジニアリングビジネスに強み。 独⾃性の⾼い⾼付加価値な提案 プロジェクト デザインプラン 移転業務⽀援 装飾・内装⼯事 マネジメント 作成 会議室 サイネージ オフィス家具 国産⽊材活⽤ ソリューソン コンテンツ 13
Slide 14: オフィス関連事業の効率化推進
オフィス関連事業の効率化推進 オフィス家具販売におけるコスト削減を推進 オフィス関連事業 ●物流・配送コスト削減を実施 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 14
Slide 15: セグメント情報 情報関連事業分野
セグメント情報 情報関連事業分野 上段:売上⾼ 2016年7⽉期 2017年7⽉期 下段:営業利益 (第2四半期) (第2四半期) 増減 14,182 14,972 +790(+5.6%) 情報関連事業 371 220 △151(△40.7%) ■ソフトウェアライセンス販売からのサービス拡充 ⼤⼿企業の業績好調で、ソフトウェア ライセンス販売が伸⻑。 ⾷品業、物流業などの中堅中⼩企業の システム投資は底堅く、SI分野は安定 して推移。 前年同期の⼤型移転商談でのネット ワーク構築案件の反動をカバーできず。 ⼤⼿企業の業績改善が進みIT投資は堅調 Copyright2017.UCHIDA YOK
Slide 16: 大手企業向けソフトウェアライセンス販売
⼤⼿企業向けソフトウェアライセンス販売 Windows7の延⻑サポート終了に対応し、 情報関連事業 Windows10アップグレードサービスを推進 Windows10 WSUS4.0 導⼊⽀援サービス 配信環境構築⽀援 Windows10を導⼊する 企業内ネットワークをWSUS 企業の⽀援サービス で管理する企業の構築⽀援 SCCM CB EMS 構成管理環境導⼊⽀援 デバイス・コンテンツ管理 SCCMを利⽤しクライアント クラウド環境でユーザーに 管理環境を導⼊ 紐づく各種デバイスを統合的 に管理 ソフトウェアライセンス販売から各種⽀援サービスの展開へ Copyright2017.UCH
Slide 17: 財務状況について
財務状況について Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 17
Slide 18: 財政状態(前期比)
財政状態(前期⽐) (単位:百万円) 科⽬ ⾦額 増減 科⽬ ⾦額 増減 Ⅰ流動資産 56,414 △6,877 Ⅰ流動負債 38,919 △6,880 現⾦及び預⾦ 18,965 △4,194 ⽀払⼿形及び買掛⾦ 22,113 △7,561 受⼿及び売掛⾦ 23,571 △3,075 短期借⼊⾦ 5,190 +1,900 Ⅱ固定負債 11,389 △471 商品及び製品 5,567 +131 ⻑期借⼊⾦ 760 △260 Ⅱ固定資産 28,688 +538 退職給付に係る負債 7,890 △145 負債合計 50,308 △7,352 有形固定資産 12,868 △71 利益剰余⾦ 24,1
Slide 19: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー (単位:百万円) 項⽬ ⾦額 前年同期 増減 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー △4,104 △2,236 △1,868 税⾦等調整前当期純利益 918 514 +404 減価償却費 826 677 +149 減損損失 4 19 △15 売上債権の増減額(△は増加) 3,107 5,643 △2,536 たな卸資産の増減額(△は増加) △549 △1,350 +801 仕⼊債務の増減額(△は減少) △7,585 △5,507 △2,078 未払消費税等の増減額(△は減少) 124 △997 +1,121 Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー △1,423 △1,034 △3
Slide 20: 2017年7月期 通期見通しについて
2. 2017年7⽉期 総期⾒通しについて Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 20
Slide 21: 2017年7月期通期業績予想の修正
2017年7⽉期通期業績予想の修正 (単位:百万円) 2017年7⽉期 2017年7⽉期 前回予想 今回予想 増減 売上⾼ 143,000 143,000 0(±0.0%) 営業利益 2,700 3,000 +300(+11.1%) 経常利益 3,000 3,300 +300(+10.0%) 当期純利益 1,650 1,900 +250(+15.2%) 連結⼦会社数:16社 持分法適⽤会社:3社 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 21
Slide 22: 2017年7月期 連結業績見通し
2016年7⽉期 連結業績⾒通し (単位:百万円) 2016年 2017年 7⽉期 7⽉期 増減 売上⾼ 138,210 143,000 +4,790(+3.5%) 営業利益 3,488 3,000 △488(△14.0%) 経常利益 3,896 3,300 △596(△15.3%) 当期純利益 2,245 1,900 △345(△15.4%) 連結⼦会社数:16社 持分法適⽤会社:3社 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 22
Slide 23: 2017年7月期通期の見通しについて
2017年7⽉期総期の⾒通しについて ●売上・売上総利益について ・下期は公共関連事業の端境期があるものの、⾸都圏需要の伸⻑もあり、 売上・売上総利益では前年並みを⾒込む ・上期の⾼付加価値の⼤型案件獲得とコスト削減効果(通期)が貢献 ●販管費について ・新社内基幹システムに関する投資 ・成⻑基盤づくりのための⼈材投資 当初予定 ・マイナス⾦利の影響等による退職給付費⽤の負担増 ・経費執⾏計画の⾒直し(上期から下期への変更) →当初の利益計画を上回る業績予想 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 23
Slide 24: 2017年7月期 セグメント別見通し
2017年7⽉期 セグメント別⾒通し 公共関連事業 教育ICTの1⼈1台タブレット端末商談の拡⼤に対して、 実績豊富の先⾏優位を最⼤化して全国展開を図る。 オフィス関連事業 ⾸都圏需要に対する対策強化と移転需要の着実な展開 でトップラインを引き上げ。物流・配送費⽤をさらに圧縮。 情報関連事業 ソフトウェアライセンス販売のさらなる拡⼤のほか、 オリジナルERPアプリケーション等のクラウド化を推進。 24
Slide 25: 2017年7月期 中長期の取り組み
3. 2017年7⽉期 中⻑期の取り組み Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 25
Slide 26: 2017-2020年 事業環境のトレンド
2017ー2020年 事業環境のトレンド 2020年に向けて⾸都圏需要・インバウンド需要拡⼤する ⼈⼝減から構造改⾰が進み「働き⽅変⾰」「学び⽅変⾰」 「場と街づくり変⾰」(地⽅創⽣)が動き出す Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 26
Slide 27: 2020年以降に向けた内田洋行の取り組み
2020年以降に向けた内⽥洋⾏の取り組み 知的⽣産性向上 主体的な学び 地⽅創⽣・年活性化 ⽣産性が向上するオフィス アクティブラーニングを 地域が活性化するための ICTシステム 実現する教育環境づくり 拠点づくり Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 27
Slide 28: 多様な事業構成をもとに再構築
多様な事業構成をもとに再構築 売上構成ではセグメントを越えてICT系ビジネスが約60%に拡がる Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 28
Slide 29: 中長期的な会社の経営戦略
中⻑期的な会社の経営戦略 社会環境の変化 モノからサービスへ グローバル化 ⽣産性改⾰と教育改⾰ ICTを活⽤したビジネス⾰新 ⽣産年齢⼈⼝の急速な減少 「働き⽅改⾰」⽣産性向上 (IoT・AI・ビッグデータ) 社会・産業構造改⾰ 「学び⽅変⾰」アクティブ・ラーニンク実現 〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜 成 ビジネスモデルの転換 ③2020年以降の 市場変化への対応 ⻑ 事業基盤確⽴ 戦 ○教育IoT・ビッグデータ ●将来分野に挑戦 ○「働き⽅変⾰」「学び⽅変⾰」 略 (ICTを軸に成⻑) の研究・サービス開発 ○ネットワーク共通基盤構築 ②中核事業の再構築 事 ○ICTビジネス基盤
Slide 30: 経営指標
経営指標 ROE 5%〜6%台 を安定的に継続 【参考】株主資本利益率(ROE) 2016年7⽉期実績(実績)6.9% 2017年7⽉期実績(予想)5.8%(当初⾒込み5.2%) (将来的にROE8%を確保できる経営基盤づくりを進める) Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 30
Slide 31: 配当について
配当について 弊社グループは、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとし て位置づけまして、利益還元策として安定配当の継続実施を基本⽅針とし ております。 株主投資家のみなさまの利便性向上を図るため、 平成29年1⽉21⽇を効⼒発⾏⽇として、単元株式数を100株単位に変更し、 普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。 1株当たり 年間配当⾦(期末) 当期純利益 2015年7⽉期 50円00銭 33円05銭 2016年7⽉期 70円00銭 223円25銭 2017年7⽉期(予想) 70円00銭 188円88銭 (2015年7⽉期・2016年7⽉期は併合後の換算) Cop
Slide 32: 資料についてのご注意
資料についてのご注意 本資料に記載いたしました業績⾒通し、戦略、計画等のうち、歴史 的事実でないものは、将来の業績に関係する⾒込みでございます。こ れらは現時点において⼊⼿可能な将来の動向等の各種情報に基づいて 経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。 したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、⾒通 しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 32