Uchida Yoko Co., Ltd. · TSE:8057

Uchida Yoko — Q2 FY2018 Earnings Presentation

48 slides from Uchida Yoko's earnings presentation, Mar 7, 2018

Slide 4: 2018年7月期第2四半期連結業績
2018年7月期第2四半期連結業績 (単位：百万円) 2017年7月期 2018年7月期（第2四半期）（第2四半期）増減売上高 61,385 65,180 +3,794（+6.2%）売上総利益 16,252 15,939 △313（△1.9%）販管費 15,487 15,557 +69（＋0.5%）営業利益 765 381 △383（△50.1%）経常利益 922 496 △426（△46.2%）純利益（損失） 359 162 △197（△54.8%）連結子会社数：16社持分法適用会社：3社 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All R
Slide 5: 2018年7月期通期業績予想
2018年7月期通期業績予想 (単位：百万円) 2017年7月期 2018年7月期実績今回予想増減売上高 144,537 149,000 +4,462（+3.1%）営業利益 3,041 3,050 +8（+0.3%）経常利益 3,378 3,300 △78（△2.3%）当期純利益 1,965 2,000 +35（+1.8%）連結子会社数：16社持分法適用会社：3社 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 5
Slide 6: 当連結会計年度上期業績の傾向
当連結会計年度上期業績の傾向ＩＣＴ ICT関連売上高前年比111％情報関連事業分野公共 31％関連事業分野民間企業・文教 36％ ICT全般で大きく伸長オフィス関連事業分野 32％環境構築関連・その他全社環境売上高売上高各セグメントの数値は前年比 99％ 2017年7月期通期の売上高構成比率（全前年比106.2% 社比） Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 6
Slide 8: 大手民間企業・中堅中小企業ICTの伸長
当連結会計年度上期の増加要因大企業向けでソフトウェアライセンス販売、SIビジネス情報関連事業が伸長、中堅中小企業市場でもSIは堅調に ICT 大手民間企業・中堅中小企業ICTの伸長 ●大企業向けソフトウェアライセンス ●大手民間企業販売・管理ネットワーク・SIビジネスグローバル購買･管理ノウハウ売上高 Microsoft Office365／SharePoint に強み前年比などコミュニケーションインフラ、サーバ 120% 構築、クラウド移行などのビジネスが伸長 ●中堅中小企業アプリケーションの提供および SIビジネス食品・物流・建設など業種に特化した基幹業務システム
Slide 10: 上期の減少要因：海外市場
当連結会計年度上期の減少要因海外市場において、前年同四半期まで続いた新製品導入オフィス関連事業による売上増加効果が収束環境構築 Color In Aero Cut One （カッター＆クリーサー）大人の塗り絵 ●欧州市場でのデジタルフィニッシャー新製品、北米市場でのクラフトペン新製品による前年度売上増の反動（下期は反動の影響はなくなる） ●為替変動による収益減 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 10
Slide 11: 上期の減少要因：公共関連事業
当連結会計年度上期の減少要因前年度に伸長したマイナンバー関連案件が収束、公共関連事業大学の大型案件が不足、一部案件延伸で売上･利益減 ICT 環境構築自治体分野大学分野前年度伸長した前年度伸長したマイナンバー案件の反動学部･学科新設等大型案件が不足昨年の反動、本年の案件不足による売上･利益の減少 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 11
Slide 13: 成長基盤づくりのための人財投資
成長基盤づくりのための人財投資ビジネス拡大のためのSE人財の増員･育成 SE・エンジニアの新卒採用増（公共関連事業分野の販管費増大要因） ●ネットワーク系SEを中心に増員 ●教育ICT等の大規模案件でキャリア形成 ●事業分野を超えてSEを共同育成 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 13
Slide 15: 第2四半期セグメント別実績
第2四半期セグメント別実績 (単位：百万円) 上段：売上高 2017年7月期 2018年7月期下段：営業利益（第2四半期）（第2四半期）増減 25,309 27,683 +2,374（+9.4%）公共関連事業 1,044 759 △285（△27.3%） 20,748 20,594 △153（△0.7%）オフィス関連事業 △523 △834 △311（ー） 14,972 16,505 +1,533（＋10.2%）情報関連事業 220 388 +168（＋76.5%） 355 396 +40（+11.5%）その他事業 △43 5 +48（ー） Copyright2018.UCH
Slide 16: 2018年7月期セグメント別見通し
2018年7月期セグメント別見通し (単位：百万円) 上段：売上高 2017年 2018年下段：営業利益 7月期 7月期増減 51,607 54,600 +2,992（+5.8%）公共関連事業 1,463 1,160 △303（△20.7%） 47,177 48,400 +1,222（+2.6%）オフィス関連事業 29 250 +220（+738.4%） 44,871 45,000 +128（＋0.3%）情報関連事業 1,408 1,440 +31（＋2.3%） 881 1,000 +118（+13.4%）その他事業 39 100 +60（+153.6%） Copyright20
Slide 18: 財政状態（前期比）
財政状態（前期比） (単位：百万円) 科目金額増減科目金額増減 Ⅰ流動資産 55,692 △11,135 Ⅰ流動負債 38,159 △9,363 現金及び預金 15,160 △9,483 仕入債務 21,731 △9,776 売上債権 25,605 △1,276 短期借入金 5,054 +1,592 Ⅱ固定負債 10,589 △12 棚卸資産 10,207 △381 長期借入金 240 △260 Ⅱ固定資産 29,300 +868 退職給付に係る負債 7,388 ＋29 負債合計 48,748 △9,376 有形固定資産 12,765 ＋110 利益剰余金 25,177 △592 自
Slide 19: 財政状態（前年同期比）
財政状態（前年同期比） (単位：百万円) 科目金額増減科目金額増減 Ⅰ流動資産 55,692 △721 Ⅰ流動負債 38,159 △760 現金及び預金 15,160 △3,804 仕入債務 21,731 △382 売上債権 25,605 +2,033 短期借入金 5,054 △136 Ⅱ固定負債 10,589 △799 棚卸資産 10,207 ＋682 長期借入金 240 △520 Ⅱ固定資産 29,300 ＋611 退職給付に係る負債 7,388 △502 有形固定資産 12,765 △102 負債合計 48,748 △1,559 無形固定資産 3,545 +271 利益剰余金
Slide 20: キャッシュ･フロー
キャッシュ･フロー (単位：百万円) 項目金額前年同期増減 Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー △7,899 △4,104 △3,795 税金等調整前当期純利益 496 918 △421 減価償却費 862 826 ＋36 売上債権の増減額（△は増加） 1,280 3,107 △1,827 たな卸資産の増減額（△は増加） 393 △549 +942 仕入債務の増減額（△は減少） △9,779 △7,585 △2,194 Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー △1,144 △1,423 ＋278 有形固定資産の取得による支出 △430 △439 ＋8 無形固定資産の取得による支出 △625
Slide 22: 「人をどういかすか」と「ICTの活用」
構造変化で社会ニーズが大きく変わる生産性が向上アクティブラーニング地域活性化「人をどういかすか」と「ICTの活用」が共通 22
Slide 25: 教育環境の見直し、ICT利活用
学習指導要領改訂の方向性（2020〜）新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実 2018年度英語教育で先行実施学びに向かう力・人間性等の涵養知識・技能思考力・判断力・表現力何ができるようになるか「社会に開かれた教育課程」の実現各学校でカリキュラムマネジメントの実現何を学ぶかどのように学ぶか新しい時代に必要となる主体的･対話的で深い学び資質･能力を踏まえた教科･科目等（「アクティブ・ラーニング」）の新設や目標･内容の見直しの視点からの学習過程の改善教育環境の見直し、ICT利活用 25 ※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で
Slide 26: 文部科学省の大学入試改革案
文部科学省の大学入試改革案 2020年より、大学入試センター試験が、大学入学共通テストに移行現行 2020年度〜大学入学大学入学共通テスト大学入試センター試験国語数学全てマークシート式３問程度の記述式問題を出題地理・歴史公民理科 24年度以降、記述式出題検討英語民間検定試験に移行 26
Slide 27: 学校におけるICT環境の整備状況
学校におけるICT環境の整備状況教育用タブレット型コンピュータ、電子黒板が急増するなど、教育ICT環境は質的変化が進む（全国公立小中高・特別支援学校等）教育用タブレット型コンピュータ電子黒板の整備状況（総台数）の整備台数出所：平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要) Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 平成30年2月 27
Slide 28: 学校におけるICT環境の整備状況
学校におけるICT環境の整備状況国の教育ICT整備の目標値とは、いまだ大きな隔たりがあり、量的には目標未達（全国公立小中高・特別支援学校等）国の学校におけるICT環境整備目標値教育用コンピュータ１台当たりの ※（）内は平成29年3月現在の整備状況児童生徒数（１台当たり5.9人）教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数 3.6人（5.9人）Ｆ普通教室の無線LAN 100％（26.1%）超高速インターネット 100％（84.2%) 出所：平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要) Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Lt
Slide 29: 「学び方変革」先導的モデルへの取り組み
「学び方変革」先導的モデルへの取り組み総務省・文科省スマートスクール実証事業公共関連事業教育改善のためのデータ活用に取組む総務省「スマートスクール実証事業」全国学力・学習状況調査の文科省「次世代学校支援モデル構築事業」専門的な分析に関する調査研究パーソナルデータ校務系システム匿名加工授業・学習系システム化匿名加工データデータの連携・活用個に応じた指導の充実，授業改善ビッグデータの加工等学級経営・学校経営改善 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 29
Slide 30: クラウド型コンテンツ配信サービスの更新
クラウド型コンテンツ配信サービスの更新システム更新計画各学校教育用コンテンツ配信サービスデータの配信コンテンツメーカータブレット活用各学校 ●総務省との実証研究をもとにデータのビジネス化。業界初（2000年）収集･可視化 ●累計310自治体、5,200校にてタブレット活用採用（2018年1月） 30
Slide 31: 教育ICTのシェア拡大
教育ICTのシェア拡大次期学習指導要領改訂を前に、市町村区のICT環境整備公共関連事業への意識高まる。将来に向けてシェア拡大を推進。普通教室 ICT化需要拡大 ●タブレット端末タブレットを活用する環境整備等の商談で ●無線ネットワーク競争力を発揮 ●電子黒板 ●コンテンツ配信首都圏ほか全国的に需要が将来に向けて拡大、教育投資が高まるシェア拡大を推進 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 31
Slide 34: 2018年度首都圏オフィス増床への対応
） 2018年度首都圏オフィス増床への対応首都圏中心に、企業業績伸長、新卒採用拡大にともないオフィス関連事業ビル需要が増加、移転･改修を機に企業活動が活発化 3 3 オフィス供給量増加企業業績伸長 29年10‐12 期 29年10‐12 期 20.0 円 20.9 円 10.8 円 10.5 円年年新卒採用増加企業活動の活性化 ●働き方改革（生産性） ●顧客接点強化 ●グループ再編 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 34
Slide 35: 「働き方変革」への取り組みを加速
「働き方変革」への取り組みを加速知的生産性研究所の「働き方変革」コンサルティングオフィス関連事業の展開・啓蒙を推進「働き方変革」コンサルティング 1989年「知的生産性研究所」設置・2010年「働き方変革コンサルティングサービス」開始・プロジェクト契約件数が急拡大 2017年11月27 プレス発表コンサルティングの成果発表会「チェンジ・ワーキング」書籍発刊記念 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 35
Slide 36: 「働き方変革」への取り組みを加速：TorendRent
「働き方変革」への取り組みを加速オフィス製品レンタルサービスを強化、「働き方変革」オフィス関連事業コワーキング、サテライトオフィス等の広がりに対応 2018年4月（予定）「働き方変革」オフィス製品レンタルサービス「TorendRent（トレンドレント）を拡張従来のメニューメニュー追加 ●「オフィス仮移転」向け ●「働き方変革トライアルオフィス」オフィス移転時の仮移転増加に対応 ●「SE短期プロジェクト」向け ICTインフラ構築の活発化にともなう SE短期プロジェクトに対応 40,000点の中から新品がレンタル可能大規模・短納期にもワンストップで対応 Copyright2018
Slide 37: クラウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」が急伸
首都圏オフィスフロア増床で会議室増加オフィスの会議室増加、グループウェアの拡大からクラ情報関連事業ウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」が急伸クラウド型会議室予約運用システム 5500 オリジナルサービス室前年比 160% 2014 2015 2016 2017 2018（見込）システムインテグレーション Microsoft Office365と連動するクラウド型オリジナル会議室予約運用システムマネージドネットワークサーバーセキュリティ「SmartRooms」の導入は前年比160% サービスハードウェアクラウド移行ソフトウェア Copyright2
Slide 38: 人をいかす「働き方変革」を支援
人をいかす「働き方変革」を支援働く場の環境構築からコミュニケーションインフラの運用までサポート ICT ICT クラウド型会議室予約運用システムソフトウェアライセンス販売･管理環境構築 ICT オフィスデザイン・環境構築コミュニケーションインフラ構築ネットワークセキュリティマネージドサーバーサービスクラウド移行オフィスワークテレワーク Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 自宅でも業務が行いやすいICT活用 38
Slide 41: IoT・AI人材育成支援
IoT・AI人材育成支援公共関連事業 IPA高度IT講座認定機関「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」への採択（ウチダ人材開発センタ） IoT活用研修プログラム AI技術研修プログラム ■概要 ■概要データ収集技術からデータ統合、最新のＡＩ技術である機械学習、クラウドサービスに至る最新の技法を学び DeepLearningを学び、スキル強化を図る実際のAIアプリケーションを作成する ■期間：5日（30時間） ■期間：5日（30時間） ■プログラム内容 ■プログラム内容先端ＩoＴ事例人工知能AI技術の可能性ＩoＴ技術概論機械学習の体系／演習各種センサーを活用したアプリケ
Slide 42: 2018年7月期経営課題について
2018年7月期経営課題について ■「働き方変革」「学び方変革」への取り組み当社グループは、歴史的に働く場・学ぶ場の環境づくりを推進先行して「働き方変革」「学び方変革」をテーマに需要開拓 ●「働き方変革」「学び方変革」の競争力強化 ●蓄積したノウハウをグループ全体に展開 ■売上構成比２／３を占有するICT関連ビジネスの強化・再編 ●将来に向けたICTビジネスのシェア拡大 ●ネットワーク系を中心とするSE人材の増員・育成 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 42
Slide 43: 事業間・グループ間のシナジー創出へ
事業間・グループ間のシナジー創出へ民間公共環境構築関連民間市場文教・公共市場（企業、印刷･海外）（学校･公共施設等）その他 ●オフィス家具 ●教育機器（40％） ●オフィス環境の構築 ●学校施設設備 ●デジタルフィニッシャー、クラフト ●官公自治体・公共施設大手民間市場文教市場（上場、グローバル企業等）（教育委員会･小中高大） ●コミュニケーションインフラ構築 ●教育ICT ●ソフトウェアライセンスの提供、 ●大学ICT マネジメント ICT関連（60%）中堅中小市場官公自治体市場（食品･物流･建設等業種別）（省庁･自治体･図書館･福祉） ●業種別ERPパッ
Slide 44: 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略 Society5.0 モノからサービスへ第４次産業革命戦後最大の教育改革 ICTを活用したビジネス革新生産年齢人口の急速な減少「働き方改革」生産性向上（IoT･AI･ビッグデータ）社会･産業構造改革「学び方変革」ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸ実現〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜ビジネスモデルの転成長戦略 ③2020年以降の市場変化への対応換事業基盤確立 ○「働き方変革」 ○データ活用 ●将来分野に挑戦（ICTを軸に成長）「学び方変革」への対応 ○ネットワーク ○ビジネスユニット共通基盤構築 ②中核事業の再構築管理の強化 ○SE統合 ●
Slide 46: 配当について
配当について弊社グループは、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけまして、利益還元策として安定配当の継続実施を基本方針としております。 1株当たり年間配当金（期末）当期純利益 2014年7月期 50円00銭 150円57銭 2015年7月期 50円00銭 33円05銭 2016年7月期 70円00銭 223円26銭 2017年7月期 75円00銭 195円39銭 2018年7月期（予想） 75円00銭 203円27銭（2015年7月期･2016年7月期は併合後の換算）平成29年1月21日を効力発行日として、単元株式数を100株単位に変更、普通株式５株につき１
Slide 47: 資料についてのご注意
資料についてのご注意本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。 Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 47

Uchida Yoko — Q2 FY2018 Earnings Presentation on 6ix

Uchida Yoko — Q2 FY2018 Earnings Presentation

Slide 1: 2018年7月期 第2四半期決算説明会

Slide 2: 2018年7月期 第2四半期決算説明会

Slide 3: 第2四半期決算概要および通期の見通し

Slide 4: 2018年7月期第2四半期 連結業績

Slide 5: 2018年7月期通期業績予想

Slide 6: 当連結会計年度 上期業績の傾向

Slide 7: 教育ICTの伸長

Slide 8: 大手民間企業・中堅中小企業ICTの伸長

Slide 9: 上期の減少要因：オフィス関連事業

Slide 10: 上期の減少要因：海外市場

Slide 11: 上期の減少要因：公共関連事業

Slide 12: 当連結会計年度 業績について

Slide 13: 成長基盤づくりのための人財投資

Slide 14: 当連結会計年度 上期業績について

Slide 15: 第2四半期 セグメント別実績

Slide 16: 2018年7月期 セグメント別見通し

Slide 17: 財務状況について

Slide 18: 財政状態（前期比）

Slide 19: 財政状態（前年同期比）

Slide 20: キャッシュ･フロー

Slide 21: 今後の取り組み（中長期の経営課題と進捗）

Slide 22: 「人をどういかすか」と「ICTの活用」

Slide 23: 「学び方変革」への取り組み

Slide 24: 文教市場の大転換期（小中高大教育改革）

Slide 25: 教育環境の見直し、ICT利活用

Slide 26: 文部科学省の大学入試改革案

Slide 27: 学校におけるICT環境の整備状況

Slide 28: 学校におけるICT環境の整備状況

Slide 29: 「学び方変革」先導的モデルへの取り組み

Slide 30: クラウド型コンテンツ配信サービスの更新

Slide 31: 教育ICTのシェア拡大

Slide 32: 「働き方変革」への取り組み

Slide 33: 首都圏オフィスフロア面積の増大

Slide 34: 2018年度 首都圏オフィス増床への対応

Slide 35: 「働き方変革」への取り組みを加速

Slide 36: 「働き方変革」への取り組みを加速：TorendRent

Slide 37: クラウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」が急伸

Slide 38: 人をいかす「働き方変革」を支援

Slide 39: 「Future Class Room」

Slide 40: 企業の働き方変革の場に教育ノウハウ活用

Slide 41: IoT・AI人材育成支援

Slide 42: 2018年7月期 経営課題について

Slide 43: 事業間・グループ間のシナジー創出へ

Slide 44: 中長期的な会社の経営戦略

Slide 45: 株主還元の基本方針について

Slide 46: 配当について

Slide 47: 資料についてのご注意

Slide 48: Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

Slide 1: 2018年7月期第2四半期決算説明会

Slide 2: 2018年7月期第2四半期決算説明会

Slide 4: 2018年7月期第2四半期連結業績

Slide 6: 当連結会計年度上期業績の傾向

Slide 12: 当連結会計年度業績について

Slide 14: 当連結会計年度上期業績について

Slide 15: 第2四半期セグメント別実績

Slide 16: 2018年7月期セグメント別見通し

Slide 34: 2018年度首都圏オフィス増床への対応

Slide 42: 2018年7月期経営課題について