Slide 1: 2017年7月期決算説明会
2017年7月期決算説明会 株式会社内田洋行 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 1
Slide 2: 2017年7月期決算説明会 目次
2017年7月期決算説明会 （2016年7月21日～2017年7月20日） 1．2017年7月期 決算の概要説明 2．2018年7月期 総期の見通し 3．中長期的な経営戦略について Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2017年7月期 決算の概要説明
１．2017年7月期 決算の概要説明 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2017年7月期 連結業績
2017年7月期 連結業績 (単位：百万円) 2016年 2017年 7月期 7月期 増減 売上高 138,210 144,537 ＋6,327（＋4.6%） 売上総利益 34,031 34,631 ＋600（＋1.8%） 販管費 30,543 31,589 ＋1,046（＋3.4%） 営業利益 3,488 3,041 △447（△12.8%） 経常利益 3,896 3,378 △518（△13.3%） 純利益 2,245 1,965 △280（△12.5%） ●販管費増大について ･新社内基幹システム稼働にともなう償却費用の増 ･マイナス金利の影響等による退職給付費用の負担増 Copyrig
Slide 5: 2017年7月期 実績・計画比
2017年7月期 実績･計画比 上方修正 (単位：百万円) 当初計画 修正計画 実績 売上高 143,000 143,000 144,537 営業利益 2,700 3,000 3,041 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 5
Slide 6: 多様な事業構成
多様な事業構成 多彩のリソースを再構築し、これからの社会課題解決に貢献する。 2016年７月期 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 6
Slide 7: 事業構造
事業構造 民間・文教・官公自治体・福祉事業所など、多岐にわたる市場で、 ハードウェア・アプリケーションから、クラウドサービス、データ活用 など、幅広いICTソリューションを展開する。 環境構築関連 ICT関連（60%） その他 （40％） 大手民間市場 文教市場 民間市場 （上場、グローバル企業等） （教育委員会･小中高大） （企業、印刷･海外） ・ソフトウェアライセンス ・教育ICT（授業支援･校務） 販売 ・オフィス環境の構築 ・大学ICT（授業支援･学生 ・コミュニケーションイン ・オフィス家具 サービス支援） フラの構築 ・印刷機材 ・クラフト市場（海外） 中堅中小市場 官公自治体市場
Slide 8: 当連結会計年度 業績の傾向
当連結会計年度 業績の傾向 ICT関連 ICT 民間企業・官公自治体・文教 ICT全般で大きく伸長 売上高 情報 前年比＋６％ 関連事業分野 公共 31％ 関連事業分野 36％ オフィス 関連事業分野 32％ 全社 環境構築関連・その他 環境 売上高 首都圏需要で伸長 売上高 前年比＋4.6% 前年比＋２％ Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 8
Slide 9: 伸長している需要テーマ
伸長している需要テーマ ICT関連、環境構築関連、それぞれ市場変化の要因が共通化する傾向。 大手民間市場 文教市場 自治体 ソフトウェアライセンス タブレット端末 情報セキュリテイ対策 IT資産管理（グローバル） 電子情報ボード ネットワークインフラ ICT関連 ICTインフラ（無線LAN等） （マイナンバー対策） コンテンツ コミュニケーションインフラ コミュニケーション活性化 する学習空間（大学等） 中堅中小民間市場 会議室管理 働き方変革（テレワーク等） 官公庁 環境構築 オフィス（新築･移転･改装等） その他 働き方変革コンサルティング 需要 首都圏市場 海外 Copyright201
Slide 10: 大手民間企業向けICTビジネス（ソフトウェアライセンス販売）
大手民間企業向けICTビジネス （ソフトウェアライセンス販売） ウチダスペクトラムは1995年に会社設立し、日本で初めて法人向けの ソフトウェア・ライセンス販売事業を展開 大手製造業のグローバル展開 ソフトウェア購買･更新支援 コンプライアンス対応を支援 （ソフトウェアライセンス管理ノウハウ） ITネットワーク 技術支援 SCCMによる構成管理サービス ソフトウェア調達のコンサルティング クラウド型ソフトウェア資産管理支援 （SAMRT＠SAM） グローバル契約・調達支援 ライセンス最適化のマネージドサービス （ITAM統合ライフサイクルサービス） 内田洋行本体のネットワークSE その他ﾒｰｶ
Slide 11: 大手民間企業向けICTビジネス（コラボレーションデバイス）
大手民間企業向けICTビジネス （コラボレーションデバイス） 大手企業を中心に、首都圏のオフィスビル商談の拡大にともな い、 管理システム、コラボレーションデバイス等の導入が伸長 コラボレーションデバイス クラウド型会議室予約管理システム （室数） 3700 162%伸長 175社3,700室 2283 1506 民間・文教市場で 国内リセラーNo.1 848 国内唯一の代理店 264 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 11
Slide 12: 自治体情報セキュリティ強化対策事業
自治体情報セキュリティ強化対策事業 マイナンバー導入に伴うセキュリティ強化 業務系自治体以外にも導入 茨城県：2団体 インターネット （セキュリティクラウド） 栃木県：1団体 福井県：1団体 仮想デスクトップサーバ マイクロソフトＲＤＳ提案 埼玉県：6団体 WSUS i-FILTER 大阪府：2団体 ｳｨﾙｽ対策 ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ 千葉県：12団体 ＲＤＳ ＡＤ 仮想 山梨県：2団体 東京都：3団体 LGWAN系 インターネット系 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 12
Slide 13: 文教ICTインフラ整備
文教ICTインフラ整備 群馬県前橋市教育委員会様 71校無線LAN整備 ●接続端末数最大30,000台を想定 「地域の防災拠点」 大量台数でも使えるWi-Fi 災害時の防災拠点を想定した ●1,156箇所の無線アクセスポイント Wi-Fi環境 整備 ●災害時に広域無線LAN環境へ 災害時にセキュリティ設定を瞬時に 変更 ●SNS利用 通常は利用制限のあるSNSを災害時 に速やかに活用 ●1人1台で使用する帯域を余裕をもって確保できる無線LAN Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 13
Slide 14: 小中学校ICT整備
小中学校ICT整備 教育ICTビジネスの複合型･大型商談化 ■PC教室 ■普通教室･特別教室 ･PC整備 ･授業支援システム 全教員用 全教室 全教室 ･AV機器･工事 タブレットPC 電子黒板 無線LAN構築 ･授業支援ソフト Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 14
Slide 15: 首都圏オフィス需要の拡大
首都圏オフィス需要の拡大 首都圏企業の本社移転案件や営業拠点の新築・更新需要に対応。 新卒採用増、企業のブランディングへの意識が拡大し、 オフィス投資が活発化。 企業のオフィス投資への意識高まる 企業の新卒採用が増加 採用予定数の前年実績比（3年間推移） 「2018年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 15
Slide 16: 2017年7月期 セグメント別業績
2017年7月期 セグメント別業績 (単位：百万円) 上段：売上高 2016年 2017 下段：営業利益 7月期 増減 7月期 51,785 51,607 △178（△0.3%） 公共関連事業 2,035 1,463 △572（△28.1%） 45,334 47,177 ＋1,843（＋4.1%） オフィス関連事業 △183 29 ＋212（ - ） 40,178 44,871 ＋4,693（＋11.7%） 情報関連事業 1,434 1,408 △26（△1.8%） 911 881 △30（△3.3%） その他事業 17 39 +22（+119.8%） Copyright2017.UCHIDA
Slide 17: セグメント情報 公共関連事業分野
セグメント情報 公共関連事業分野 上段：売上高／下段：営業利益 51,785 51,607 △178（△0.3%） 公共関連事業 2,035 1,463 △572（△28.1%） 自治体分野では、マイナンバー更新 を経てセキュリティ強化案件のほか、 中央官庁商談が増加。 小中高向け教育ICT分野でタブレット 電子黒板等の複合型案件や大規模無 線LAN整備案件等、大型案件を獲得 施設設備分野の、公立学校等の耐震 化事業が終了。施設設備案件の端境 期に。 中央官庁商談も増加 退職給付費用等の全社費用の増加。 単体比率が高いため経費負担割合が 大きい。 Copyright2017.UCHIDA YO
Slide 18: セグメント情報 オフィス関連事業
セグメント情報 オフィス関連事業 上段：売上高／下段：営業利益 45,334 47,177 ＋1,843（+4.1%） オフィス関連事業 △183 29 ＋212（ー） 企業業績の拡大もあり、年度末需要 案件が増加。移転や増床にともなう 内装工事が増加。 首都圏企業の本社移転案件や、営業 拠点の新築・更新需要拡大。企業の 攻めの経営の一環でオフィス投資増。 配送の効率化による売上原価の圧 縮。 人員配置の効率化による費用削減。 デジタルフィニッシャーは、ドイツの大型 の展示会終了後、特にアジアでの販売 海外市場で、印刷関連のデジタル が新規で進展。 フィニッシャー分野の販売が大きく 伸長。 C
Slide 19: セグメント情報 オフィス関連事業 黒字化
セグメント情報 オフィス関連事業 黒字化 配送の効率化による売上原価圧縮 エリア別･需要期毎･事業毎に配送効率向上を推進。 人員再配置（全社での活用） オフィス関連事業の人員やユニットの再配置によって、 公共関連事業など、全社での活用。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 19
Slide 20: セグメント情報 情報関連事業
セグメント情報 情報関連事業 上段：売上高／下段：営業利益 40,178 44,871 ＋4,693（＋11.7%） 情報関連事業 1,434 1,408 △26（△1.8%） 大手企業向けライセンス販売が第４ 内田洋 行 四半期で大型案件受注。クラウド型 製造業を中心に好調な企業業績や人 12.4 A社 ソフトウェア資産管理で利益増。 員増を背景に、大手企業向けソフト % [パーセ ウェアライセンス販売が大幅に増加 ンテー ジ]B社 その他 [パーセ 大手企業の移転やIT投資にともない 44.9% C社ンテー クラウド･ネットワーク商談が拡大。 D社[パーセジ] E社[パーセ ンテー F社[
Slide 21: 財政状態
財政状態 (単位：百万円) 科目 金額 増減 科目 金額 増減 Ⅰ流動資産 66,828 +3,536 Ⅰ流動負債 47,523 ＋1,723 現金及び預金 24,643 +1,484 支払手形及び買掛金 29,677 +464 売手及び売掛金 26,881 +235 電子記録債務 +1,830 1,367 Ⅱ固定負債 10,601 △1,259 仕掛品 4,637 +1,581 長期借入金 500 △520 Ⅱ固定資産 28,432 +281 退職給付に係る負債 7,358 △677 負債合計 58,125 +464 有形固定資産 12,655 △284 利益剰余金 25,769 +1,26
Slide 22: キャッシュ・フロー
キャッシュ･フロー (単位：百万円) 項目 金額 前年同期 増減 Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー 4,610 6,904 △2,294 税金等調整前当期純利益 3,352 3,574 △222 減価償却費 1,729 1,457 +272 減損損失 19 245 △226 売上債権の増減額（△は増加） △219 1,499 △1,719 たな卸資産の増減額（△は増加） △1,630 △451 △1,179 仕入債務の増減額（△は減少） 1,815 2,387 △572 未払消費税等の増減額（△は減少） 136 △923 1,059 Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー △1,977 △2,2
Slide 23: 中長期的な経営戦略について
２．中長期的な経営戦略について Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 23
Slide 24: 2020年以降に向けた内田洋行の取り組み
2020年以降に向けた内田洋行の取り組み 知的生産性向上 主体的な学び 地方創生･年活性化 生産性が向上するオフィス アクティブラーニングを 地域が活性化するための ICTシステム 実現する教育環境づくり 拠点づくり Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 24
Slide 25: 生産年齢人口減少の顕在化が進む
生産年齢人口減少の顕在化が進む 〜2020年以降は顕著に〜 100,000 100.0% 単位：千人 ピークは1995年の8,717万人 90,000 85,904 86,220 90.0% 81,032 78,835 80,000 73,408 71,566 70,000 67,730 80.0% 60,002 60,000 69.5% 57,866 69.0% 67.3% 67.9% 70.0% 49,658 50,013 50,000 63.3% 44,183 59.2% 64.2% 58.1% 60.0% 40,000 59.7% 53.9% 51.5% 50.9% 30,000 50
Slide 26: 2020年以降は生産年齢人口の急速な減少
2020年以降は生産年齢人口の急速な減少 社会・産業構造の大きな変化を迎える 企業・自治体・教育機関の環境は大きく変化 グループで事業再構築に取り組む ビジネスモデルの転換 市場変化への対応 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 26
Slide 27: Society5.0
「未来投資戦略2017」より 「Society5.0」 技術革新に伴う産業上の変革 社会の変遷 狩猟社会 第一次産業革命 水や水蒸気動力源とした機械 農耕社会 第二次産業革命 電気を動力源・大量生産 工業社会 第三次産業革命 コンピュータ制御・自動化 情報社会 IoT、ビッグデータ、AI、 ロボット 第四次産業革命 Society5.0 （Industry4.0） 第四次産業革命の技術的成果 を社会課題の解決に活用 社会課題の先進性 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 日本経済再生本部資料より独自に作成 27
Slide 28: Society5.0 価値の源泉がデータに移る
「未来投資戦略2017」より 生産年齢人口の減少と産業構造の大きな変化の到来 団塊の世代が75歳を迎える 価値の源泉の創出に向けた 「2025年問題」 共通基盤の強化 ・リアルデータプラットホームの構築 ・生産性の向上と新しい価値想像力の強化に結びつく 日本は、生産年齢人口の減少に 働き方改革 世界に先駆けて、挑戦するチャンス ・産学連携の推進 ・人材投資 2020年ＩＴ人材が27万人不足 個々の組織が従来路線を漫然と 第４次産業革命の進展により 踏襲する「タコツボ」構造から 価値の源泉が「ヒト（人材）」・ 脱却する思い切った改革が必要 「データ」に移るSociety5.0 知識集約型に産業構
Slide 29: 知的生産性研究所
内田洋行 「知的生産性研究所®」 1989年の設立より「働き方」と「働く場」の実証研究を推進 知的生産性研究所の機能とバックボーン コンサルティング 調査・研究 ・サービス Skill Set Interdsicliplinary サーベイ 経営学 定量分析／定性分析 社会学 クリティカルシンキング 心理学 ロジカルライティング 知識交流 行動科学 ワークショップデザイン デザインマネジメント ファシリテーション 情報工学 プロジェクトマネジメント 組織論 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 29
Slide 30: これからのワークスタイル Active Commons
オフィスワーカー自らが最適な場所を選択する、 これからのワークスタイル”Active Commons” 2012年より、自社実践「チェンジ・ワーキング」プロジェクトを開始。 ペーパーストックレスの実現や会議でのコラボレーション活性化など、 働き方変革の成果を実証 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 30
Slide 31: 大手民間企業向けICTビジネス（コミュニケーション活性化インフラ）
大手民間企業向けICTビジネス （コミュニケーションを活性化するインフラ構築） ネットワーク上のアプリケーションの連携をはかり、 働きやすい環境づくりを支援 グループウェアと連動する チームサイトの構築 会議室予約システム Web会議の活用支援 ICTの活用ノウハウを提供 オフィスワーク テレワーク 自宅でも業務が行いやすいICT活用 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 31
Slide 32: Future Class Room
独自に考案した「Future Class Room®」 （2011年オープン） ワイド型電子黒板 画面を直接タッチで操作 LED照明ネットワーク 授業シーンに合せて 色彩や照度を自由に変更 タブレット端末を用いた授業 ・無線ネットワーク制御 ・クラウド型デジタルコンテンツ等 実物大投影 1/1投影による資料提示 携帯情報端末による 室内環境操作 ●Future Class Room 内田洋行が各省庁・大学教育機関・ レイアウトフリー 民間企業等と共同による教育研究を 講義形式からグループ討議に瞬時に変更 もとに独自に開発した未来の教室 教育関係者を中心に、のべ来場者数 30,000人超 Cop
Slide 33: 教育用コンテンツ配信サービス Edumall
クラウド・ASPによる 教育用コンテンツ配信サービス「Edumall」 全国 累計299自治体5,170校にて採用（2017年7月） コンテンツメーカー 32社 デジタル教科書等 1000タイトル以上 の教育用コンテンツ Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 33
Slide 34: コンテンツ配信サービス（データ活用）
コンテンツ配信サービス（データ活用） 教育用コンテンツ配信サービスのデータ活用で、個の学習を支援 データの配信 デジタル教科書 デジタル教科書 タブレット端末 等 タブレット端末 等 教育用コンテンツ配信 データの収集･可視化 デジタル教科書 デジタル教科書 タブレット端末 等 タブレット端末 等 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 34
Slide 35: データ活用（授業学習系／校務系のデータ連携）
データ活用（授業学習系／校務系のデータ連携） 教育課題について、校務支援システム 及び 学習系システムから得られた 情報 を組み合わせ、解決策の検討に活用することのモデルを構築する。 教員の授業や指導状況の視える化 学力調査 校務支援 授業データ データ システム 児童生徒の学習や生活状況の視える化 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 35
Slide 36: 内田洋行 教育総合研究所
内田洋行 教育総合研究所 内田洋行教育総合研究所の機能とバックボーン 学力調査等、 自治体や 各種調査データの分析、 調査データ 教育機関に対する コンサルティング コンサルティング、 活用サービス コンサルティング 研修に至る一連の サービスの提供 教育セミナーや 教育に関する様々な調査･ コミュニティサイト 研究事業の推進自主研究、 の運営 共同研究の実施 教育 調査・研究 コミュニッティづくり Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 36
Slide 37: 文教市場の大転換期
文教市場の大転換期（小中高大教育改革） ※文部科学省資料等を参考に作成 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ★オリンピック・パラリ 学習指導要領改訂スケジュール ンピック 教科書 検 採 小学校 作成 定 択 英語教 全面実施 材開発 英語・先行実施 中教審 中学校 ・答申 教科書 検 採 ・告示 作成 定 択 全面実施 高校 告 教科書 検 採 示 作成 定 択 実施 年次進行 方針 高校基礎 大綱 現行指導要領内容での試行・ 公表 試行 本格実施 学力ﾃｽﾄ
Slide 38: クラウドビジネスの統合・再編
クラウドビジネスの統合･再編 クラウドプラットフォームに依存しない共通運用基盤の確立。民間・自治体・文教で 共通したサービスの基盤づくりを進める。 ＡＷＳ Azure LGWAN-ASP 校務支援 Edumall Web集計システム 学習支援「MOVARI」 内部情報システム ASSETBASE 採点管理システム 新百葉箱システム 財務会計・公会計 Open School CMS 「Codemari」 行政評価・文書管理 DownloadStation 人事給与 文教 自治体 クラウドマネージドサービス（共通基盤の確立） 民間向けクラウドサービスと統合 付加価値となるサービスの共通化 民間 ヘ
Slide 39: 有機的につながるビジネスユニット
有機的につながるビジネスユニット 「Society5.0」 オフィス 構築 働き方 変革支援 大学 首都圏需要 （東京） ICT データ活用 コミュニ 教育機器 ソフトウェア ケーション クラウド ライセンス インフラ セキュリティ 教育 教育改革 ICT 製造業 積極投資 自治体 ビジネス 学校施設 インバウンド 食品・物流 ERP 地方創生 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 39
Slide 40: 多岐にわたる顧客資産
ICT関連 多岐にわたる顧客資産 環境構築関連・その他 民間企業 官公庁・地方自治体・教育機関 ライセンス販売／ 教育ICT 公共・オフィス オフィス家具（直販） ネットワーク 大手企業 教育委員会 官公庁 大手企業 （上場企業） 地方公共団体 業務系ソフト オフィス家具（代販） 大学ICT・施設 施設 中堅中小企業 全国2000社代理店 国公私立大学 設計・ゼネコン 食品業／物流業 （中堅中小企業） 鉄鋼業／設備工事業 私立高校 工務店 建材業／店舗業 業務系ソフト（代販） 教育機器 ICT･学校施設設備 中小企業 全国800社代理店網 全国250社代理店網 全国120社代理店網 （小中高学
Slide 41: 戦略推進の場 ユビキタス協創広場CANVAS
戦略推進の場「ユビキタス協創広場CANVAS」 「ユビキタス協創広場CANVAS®」 2007年、内田洋行新川本社ビルをリノベーションし、 社外との交流の場としてオープン 「働き方変革」「学び方変革」の知見を外部発信。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 41
Slide 42: 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略 社会環境の変化 モノからサービスへ グローバル化 生産性改革と教育改革 ICTを活用したビジネス革新 生産年齢人口の急速な減少 「働き方改革」生産性向上 （IoT･AI･ビッグデータ） 社会･産業構造改革 「学び方変革」ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸ実現 〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜 成 ビジネスモデルの転換 ③2020年以降の 市場変化への対応 長 事業基盤確立 戦 ○IoT･ビッグデータ ●将来分野に挑戦 ○「働き方変革」「学び方変革」 （ICTを軸に成長） 略 の研究・サービス開発 ○ネットワーク共通基盤構築 ②中核事業の再構築 事 ○ICTビジネス基盤強化
Slide 43: ビジネスモデルの転換・市場変化への対応に向けて
ビジネスモデルの転換･市場変化への対応に向けて ICTの活用・応用技術を新たな競争優位に「Society5.0」に向け て新たに需要創造にチャレンジする。継続的・機動的投資へ。 事業基盤の再編･強化 新たな競争優位づくり 需要創造へ発信 ①マネジメント機構の改革 ③先行したノウハウの蓄積 ④モデル化 （ノウハウ可視化） ●事業部制の廃止 Society5.0に向けたアンテナ 競争優位のモデルを可視化し ●市場を超えてICT活用技術 ●内田洋行教育総合研究所 市場に発信。需要創造へ。 （学び方変革） 応用技術・スキルを共有 ●知的生産性研究所 ●「Future Class Room®」 （働き方
Slide 44: 中長期でICTビジネスの再編を図る
中長期でICTビジネスの再編を図る 特にICT関連ビジネスでは、事業間を関連づけた対応が求められる。 50年続いた事業部制を廃止し、マネジメント改革を推進中。 急変する ICTネットワークを活用した業務改革（利活用の推進） ICTビジ需要 （市場変化） セキュリティ クラウド対応 データ活用 顧客管理の 大手民間市場 文教市場 中堅中小市場 官公自治体市場 マネジメント改 （上場、グローバル （教育委員会･ （食品･物流･ （省庁･自治体･ 企業等） 小中高大） 建設等業種別） 図書館･福祉） 革 （本部制廃止） 技術･スキル･ ノウハウの統合 システムエンジニアの統合 R&D／ICTプロダク
Slide 45: 2018年7月期 通期の見通し
３．2018年7月期 総期の見通し Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 45
Slide 46: 2018年7月期 連結業績見通し
2018年7月期 連結業績見通し (単位：百万円) 2017年 2018年 7月期 7月期 増減 売上高 144,537 149,000 ＋4,462（＋3.1%） 営業利益 3,041 3,300 ＋259（＋8.5%） 経常利益 3,378 3,550 ＋172（＋5.1%） 純利益 1,965 2,150 ＋185（＋9.4%） ROE 6.0％ 6.2 ％ Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 46
Slide 47: 2018年7月期 セグメント別見通し
2018年7月期 セグメント別見通し (単位：百万円) 上段：売上高 2017年 2018年 下段：営業利益 7月期 7月期 増減 51,607 53,500 ＋1,893（+3.7%） 公共関連事業 1,463 1,470 ＋7（+0.5%） 47,177 49,500 ＋2,323（+4.9%） オフィス関連事業 29 200 ＋171（+589.7%） 44,871 45,000 ＋928（+0.3%） 情報関連事業 1,408 1,410 ＋2（+0.1%） 881 1,000 ＋119（+13.5%） その他事業 39 100 ＋61（+156.4%） Copyright2017.U
Slide 48: 目標とする経営指標
目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、市場変 化を見据えながら、５〜６％を安定的に継続し、 ８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指 します。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 48
Slide 49: 自己資本純利益率（ROE）の推移
自己資本純利益率（ROE）の推移 2018年 予想6.2 ％ ROE推移 ８％ ５％〜６％を維持 6％ 4％ 2％ 0％ -2％ 特別損失 -4％ -6％ -8％ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 49
Slide 50: 株主還元の基本方針について
株主還元の基本方針について 「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」と 「財務基盤の充実」とのバランスをとり、 安定的な配当を前提に、その一層の充実を目指しま す。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 50
Slide 51: 株主還元方針について
株主還元方針について 年間配当金 1株当たり 配当の推移 （期末） 当期純利益 2011年7月期 50円00銭 △212円55銭 2012年7月期 50円00銭 △65円75銭 2013年7月期 50円00銭 97円80銭 2014年7月期 50円00銭 150円57銭 2015年7月期 50円00銭 33円05銭 2016年7月期 70円00銭 223円26銭 2017年7月期 75円00銭 195円39銭 （予定） （注）平成29年1月21日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施。 過去分についても配当金を5倍で換算し表示。 Copyright2017.UCHIDA YOKO C
Slide 52: 「財務基盤の安全性」について
「財務基盤の安全性」について 自己資本比率 70期 71期 79期 40.8％ 41.1％ 36.0％ 自己資本比率は、リーマンショック前の水準に戻っていない Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 52
Slide 53: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 自己株式の取得 ●自己株式取得を行う理由 「環境変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」 ●取得期間 2017年9月12日〜 ●取得価格の総額 1,000百万円（上限） Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 53
Slide 54: 資料についてのご注意
資料についてのご注意 本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的 事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これ らは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて 経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。 したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通 しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。 Copyright2017.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved. 54