Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2018 Earnings Presentation
42 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 25, 2019
Slide 1: 2018年度 決算説明資料
2018年度 決算説明資料 2019年4月25日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2018年度 決算関連 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 経常利益（個別）の前年度からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電力供給力実績 ・・・・ ４ 電力販売実績 ・・・・ ５ 主要諸元・収支変動影響（個別） ・・・・ ６ 2019年度 業績見通し・配当予想 ・・・・ ７ トピックス 中期経営方針における定量目標の進捗状況 ・・・・ ９ 2019年の経営展開にあたっての力点 ・・・・ １１ 販売面での一層の競争力強化 ・・・・ １２ 最適な電源構成によるコスト競争力の強化 ・・・・ １３ 原子力再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ １
Slide 3: 2018年度 決算関連
2018年度 決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ 電力小売全面自由化に伴う競争激化による販売電力量（小売）の減少はあったものの、エリア外や卸電力取引所 への販売電力量（卸売）が増加したことなどから、売上高※は前年度に比べ1,729億円増の2兆2,443億円となった。 一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、渇水の 影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は前年度に比べ 226億円減の657億円となった。 ※売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間
Slide 5: 経常利益（個別）の前年度からの変動要因
経常利益（個別）の前年度からの変動要因 ２ 変動額 ▲207億円（675→468億円） 2017年度 （単位：億円） ▲100 ▲45 水力発電所稼働減 2018年度 ▲30 原子力発電施設 ▲32 解体費等の増 燃料費調整制度の タイムラグ影響 その他 675 468
Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 差益 差損 差損 差益 差損 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料金に反映） 輸入燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 30億円の収支悪化 ▲ 150億円 ▲ 180億円
Slide 7: 電力供給力実績
電力供給力実績 ４ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度 2017年度 増 減 前年度比 【供給力実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※1 61,719 63,116 ▲ 1,397 97.8% 水力 7,372 8,382 ▲ 1,010 87.9% 火力 53,830 54,207 ▲ 377 99.3% 原子力 ▲ 215 ▲ 223 8 96.3% 新エネ等 732 750 ▲ 18 97.6% 34,949 33,258 1,691 105.1% 融通・他社受電 ※2、 3 ▲ 6,761 ▲ 6,750 ▲ 11 100.2% 揚水用 ▲ 92 ▲ 88
Slide 8: 電力販売実績
電力販売実績 ５ （単位：百万ｋＷｈ） 2018年度 2017年度 増 減 前年度比 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 22,745 23,889 ▲ 1,144 95.2% 電力 46,130 48,114 ▲ 1,984 95.9% 小売 計 68,876 72,003 ▲ 3,127 95.7% 卸売 ※ 16,220 13,651 2,569 118.8% 販売 計 85,096 85,654 ▲ 558 99.4% ※ 卸売には特定融通等を含む。
Slide 9: 主要諸元・収支変動影響（個別）
主要諸元・収支変動影響（個別） ６ 2018年度 2017年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 72.1 57.0 15.1 主 為替レート （円／＄） 111 111 0 要 諸 出水率 （％） 90.5 108.3 ▲ 17.8 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2018年度 2017年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 33 36 ▲ 3 収 支 為替レート （1円／＄） 35 29 6 変 動 影 出水率 （1％） 9 7 2 響 額 原子力設備利用率 （1％） 12 11 1
Slide 10: 2019年度 業績見通し・配当予想（１）
2019年度 業績見通し・配当予想（１） ７ 販売電力量（小売）は減少するものの、卸売の拡大や間接オークションの導入に伴う自己約定の影響などにより、売上高 は2兆3,900億円程度となる見通し。 電力小売全面自由化による競争激化の影響はあるものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響や能代火力発電所3号機の 発電開始による燃料費の低減効果などにより、経常利益は730億円程度となる見通し。 ■2019年度業績見通し （単位：億円） 連 結 個 別 2019年度見通し 2018年度実績 増 減 2019年度見通し 2018年度実績 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （a） （b） （a）－
Slide 11: 2019年度 業績見通し・配当予想（２）
2019年度 業績見通し・配当予想（２） ８ ■経常利益（個別）の変動要因 変動額 ＋81億円（468→550億円） （単位：億円） ＋90 ▲ 120 2019年度 見通し 能代3号発電 ▲ 148 2018年度 開始影響 減価償却費の増 実績 ＋260 （燃料費） その他 550 燃料費調整制度の 468 タイムラグ影響 ■2019年度配当予想 2019年度の配当については、当社を取り巻く事業環境や収支・財務の見通しなどを総合的に勘案し、中間配当および 期末配当ともに１株につき20円を予定しております。 中 間 期 末 年 間 2018年度 20 円 20 円 40 円 2019年度（予想
Slide 12: トピックス
トピックス
Slide 13: 中期経営方針における定量目標の進捗状況（１）
中期経営方針における定量目標の進捗状況（１） ９ ■電気事業 ＜東北・新潟エリア内の主な取り組み＞ 新料金プラン・セットプラン受付件数 ＜ご家庭のお客さま向け＞ ７０,０００件 １５５,０００件 くらしのトータルサービス「より、そう、ちから。＋ＯＮｅ」のもと多様なニーズにお応えする （2018.3末） （2019.3末） 料金プラン・付加価値サービスを提供 ＜法人のお客さま向け＞ 「よりそうｅねっと」会員数 当社独自のエネルギーマネジメントシステム｢ｅｘＥＭＳ(エグゼムズ)｣の本格サービス開始 最適な料金プランのご提案や、環境性・省エネ性に優れたヒートポンプシステムの普及拡大 ４３
Slide 14: 中期経営方針における定量目標の進捗状況（２）
中期経営方針における定量目標の進捗状況（２） １０ ■海外事業 当社初の海外地熱発電事業であるインドネシア「ランタウ・デダップ地熱発電事業」（2018年3月）や、ベトナム「ギソン２石炭 火力発電事業」（2019年3月）へ出資参画 120万kW 海外発電事業 60万kW 35万kW 持分出力 23万kW 2017年度末実績 2018年度末実績 2020年度目標 2030年度目標 ■ガス事業 岩手中部（金ケ崎）工業団地のトヨタ自動車東日本株式会社や株式会社デンソー岩手へＬＮＧ供給、2018年8月に 営業運転を開始した新仙台火力発電所LNG出荷設備の活用等によりガス販売量を拡大 60万t 45万t
Slide 15: 2019年の経営展開にあたっての力点
2019年の経営展開にあたっての力点 １１ 2019年は、東北電力グループが一体となって、4つの力点のもと事業推進することで、 「東北電力グループ中期経営方針(2017～2020年度)」の目標達成に確かな道筋をつけていく。 １. “利益創出力”の徹底強化 発電・販売一体の総合力発揮による利益最大化 原子力発電所の再稼働に向けた着実な取り組み ２. “生産性・効率性”のさらなる向上 中 期東「 コスト削減・効率化の一層の追求 さ経北よ 働き方改革「みな、おす、ちから。」の推進 ら営電り な方力、 る針グそ 成のルう 長目ー、 ３. “新たな事業機会”への挑戦 へ標プち 挑達がか
Slide 16: 販売面での一層の競争力強化
販売面での一層の競争力強化 １２ ご家庭のお客さま向けに、お客さまの「くらし」を幅広くサポートするトータルサービス「より、そう、ちから。+ONe」の 展開を進めるとともに、法人のお客さま向けには、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」 の提供等を通じて、ご家庭・法人向けの双方において、お客さまにより沿う提案活動に取り組んでいく。 東北・新潟エリア外においても、㈱シナジアパワーを通じた販売や㈱東急パワーサプライなどへの卸供給等により、 小売・卸売両面から販売拡大を図る。 さらなる省エネルギー・省コストを 実現するため、IoTやAIの活用により ・子どもの居場
Slide 17: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化
最適な電源構成によるコスト競争力の強化 １３ 【新仙台3号系列】 【上越1号】 2019年度供給計画で運転開始を3カ月前倒し 2016年7月全量営業運転開始 2023年6月営業運転開始予定 【能代3号】 ・LNG ・LNG 開 2020年3月営業運転開始予定 ・57.2万kW ・104.6万kW ・コンバインドサイクル発電方式 発 ・新仙台１・２号のリプレース対象電源として開発 ・石炭 (熱効率63％以上) ・最新鋭のガスタービンを導入することで、熱効率は ・60万kW ・強制空冷燃焼器システム採用 世界最高水準の60％以上を達成 ・超々臨界圧方式（熱効率44.8％） 次世代ガスタービン(優秀
Slide 18: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１） １４ ■女川原子力発電所の状況 女川原子力発電所2号機（以下、女川2号機）の安全対策工事については、2020年度の完了を目指して 鋭意取り組んでいるところ。 新規制基準適合性審査については、2019年1月以降、審査が加速化しており、着実に審査が進んでいる。 新規制基準適合性審査の進捗を踏まえ、女川2号機の安全対策工事費に、防潮堤など、発電所全体の安全性を 確保するために必要な共用施設に係わる安全対策工事費を加えた総額について、3,400億円程度と評価。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ １基目 ３基目 ２基目
Slide 19: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）
原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２） １５ ■東通原子力発電所の状況 東通原子力発電所1号機（以下、東通1号機）の安全対策工事については、2021年度の完了を目指して鋭意 取り組んでいるところ。 審査については、耐震重要施設等直下の断層が「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないとする当社の 説明に対して、概ね妥当な検討がなされている等の評価をいただいた一方で、その他敷地内断層や敷地周辺断層 の活動性評価、プラント（設備）の審査には、今後も一定の期間を要する見込みである。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ ・原子炉建屋などの耐震重要施設等直下の断層
Slide 20: 経営効率化の取り組み
経営効率化の取り組み １６ ■2018年度の効率化の状況 2018年度の効率化実績額1,573億円は、安全確保と安定供給を前提に、構造的なコスト低減の取り組みを 加速させた結果、値上げ認可時に織り込んだ効率化額1,139億円（2013～2015年度平均）を上回っている。 （単位：億円） ［参考］料金値上げ認可時に 織り込んだ効率化額 2018年度 費 目 効率化実績 原価算定期間 （2013～2015年度）平均 人件費 176 403 燃料費・購入電力料 786 316 設備投資関連費用 180 95 修繕費 240 135 その他経費 191 190 合 計 1,573 1,139
Slide 21: 再生可能エネルギー事業の拡大（１）
再生可能エネルギー事業の拡大（１） １７ ■200万kWの開発に向けて再生可能エネルギー事業を拡大 当社企業グループは、今後も東北・新潟エリアに豊富に賦存する再生可能エネルギーを長期にわたり活用していくた め、“東北・新潟エリアでの再生可能エネルギーの責任ある事業主体”となるべく、東北・新潟エリアを中心に 200万kWの再生可能エネルギー発電の開発・参画を目指していく。 ま た 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー のラ イ フサ イ ク ル 全 般 に関 与 す る観 点 か ら 、 今 後 、 O&M （ 運 用 ・ 保 守 ） や 電源リプレースなどの事業展開についても、あわせ
Slide 22: 再生可能エネルギー事業の拡大（２）
再生可能エネルギー事業の拡大（２） １８ ■秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の開発可能性調査への参画 株式会社レノバが開発を主導する「秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業」の開発可能性調査 （Feasibility Study：以下FS）に参画。 本事業は、由利本荘市の沖合に国内最大級となる出力規模約70万kWの洋上風力発電設備を建設する 計画であり、現時点では2021年度の着工、2024年度以降の運転開始を予定。 今後は、保有する電気事業の知見を最大限活用するとともに、他の出資企業と協力しながら、環境影響評価を 含むＦＳを進めていく。 開発予定位置図 事業主体 秋田由利本荘洋上風
Slide 23: 再生可能エネルギー事業の拡大（３）
再生可能エネルギー事業の拡大（３） １９ ■東急世田谷線への再生可能エネルギー100％の電力供給を開始 本年3月25日より、東北電力グループが保有する水力および地熱発電所の一部で発電した再生可能エネルギー由来の 電気を東急世田谷線へ供給開始。これにより、東急世田谷線は、全線・全車両が再生可能エネルギー由来のCO2排出 ゼロの電気によって運行。 国内における再生可能エネルギー活用の先進的な事例となる本取り組みを通じて得た知見やノウハウをもとに、お客さまの 多様なニーズにお応えするさらなるサービスの充実化を推進。 東北電力グループ 大越発電所[水力] 全227ヵ所(国内最多) (山形県)
Slide 24: 海外事業の拡大
海外事業の拡大 ２０ 国内での知見・経験が生かせる高効率火力や地熱などの再生可能エネルギーを切り口として、北中米や東南アジアを 重点エリアに、事業性等を確認しながら、海外事業の取り組みを進めていく。 ■ランタウ・デダップ地熱発電事業への出資参画 2018年3月に当社初の海外地熱発電事業として インドネシア共和国 「ランタウ・デダップ地熱発電事業」 に出資参画。 2020年後半の営業運転開始を目指し建設工事が 進行中。 ■ギソン２石炭火力発電事業への出資参画 2019年3月にベトナム社会主義共和国「ギソン２石炭 ランタウ・デダップ地熱発電事業 火力発電事業」の持分譲渡契約を締結。 （
Slide 25: ガス事業の強化
ガス事業の強化 ２１ ■地域のガス事業者との連携強化 ～ 石巻ガス㈱と業務提携に関する基本契約を締結 2019年1月、石巻ガス㈱と電力・ガス販売の業務提携に関する基本契約を締結。 今後、石巻ガス㈱の供給エリアにおける法人のお客さまを対象に、共同でガスの販売拡大に向けた営業活動を行う ほか、電力・ガスのセット提案など、幅広く連携していく。 今回の業務提携を通じて、重油等から環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換や、電力・ガスの最適な組み合わせ によるトータルエネルギーソリューションなど、お客さまのニーズにより沿う取り組みのさらなる充実を図る。 ■ガス販売量拡大に向けた取り組み 新仙台火力
Slide 26: デジタルイノベーションの取り組み
デジタルイノベーションの取り組み ２２ ■デジタルイノベーションの取り組み推進 2019年7月に「デジタルイノベーション推進室」を設置し、新規事業・新規サービスの創出や従来の電気事業の コスト削減・収益拡大を進めていく。 「バーチャルパワープラント(VPP)実証プロジェクト」や「よりそうスマートプロジェクト」などを通じて、お客さまサービスの さらなる向上や、将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて積極的な取り組みを推進する。 (実証期間：2018年4月～2021年3月） (実証期間：2018年7月～2019年8月末） 当社のVPP実証プロジェクトは、当社における
Slide 27: 参考資料
参 考 資 料
Slide 28: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ２３ （単位：億円） 2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 42,586 42,221 364 固定資産 36,209 35,574 635 建設仮勘定及び除却仮勘定 473 流動資産 6,376 6,646 ▲ 270 負債 34,249 34,234 14 固定負債 24,312 24,111 200 流動負債 9,936 10,111 ▲ 174 渇水準備引当金 － 11 ▲ 11 純資産 8,337 7,987 350 利益剰余金 264 有利子負債残高 23,811 24,244 ▲ 433 借入金
Slide 29: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ２４ （単位：億円） 2018年度 2017年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 22,443 20,713 1,729 108.3% 電気事業 20,127 18,543 1,583 108.5% その他事業 2,316 2,169 146 106.7% 営業費用 21,606 19,637 1,969 110.0% 電気事業 19,430 17,637 1,792 110.2% その他事業 2,176 1,999 177 108.9% 営業利益 836 1,076 ▲ 240 77.7% 営業外収益 68 63 4
Slide 30: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ２５ （単位：億円） 2018年度 2017年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 2,628 3,240 ▲ 612 投資活動ＣＦ ▲ 2,505 ▲ 2,739 233 社債 ▲ 495 財務活動ＣＦ ▲ 693 ▲ 362 ▲ 330 借入金 ▲ 61 CP 230 期中増減 ▲ 572 139 ▲ 711 現金及び現金同等物の 1,849 2,421 ▲ 572 期末残高 ＦＣＦ ※ 306 711 ▲ 405 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取額）－
Slide 31: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ２６ （単位：億円） 【参考：主な子会社の業績】※２ （単位：億円） 2018年度 対前年度比増減 2018年度 2017年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 25,168 23,645 1,522 売 上 高 ※１ 【電気事業】 22,443 20,713 1,729 酒田共同火力発電（株） 412 0 31 ▲ 2 20,159 18,576 1,583 電 気 20,127 18,543 1,583 東北自然エネルギー（株） 89 6 ▲ 12 ▲ 9 2,758 2,884 ▲ 125 建 設 【建設業】 1,325
Slide 32: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ２７ （単位：億円） 2018年度末 2017年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,235 39,064 170 固定資産 34,809 34,209 600 建設仮勘定 377 流動資産 4,426 4,855 ▲ 429 負債 32,693 32,696 ▲ 2 固定負債 23,614 23,370 243 流動負債 9,078 9,314 ▲ 235 渇水準備引当金 － 11 ▲ 11 純資産 6,541 6,368 173 有利子負債残高 23,570 24,026 ▲ 456 借入金 ▲ 476、社債 ▲ 200、C
Slide 33: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ２８ （単位：億円） 2018年度 2017年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） 主 な 増 減 内 容 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 14,284 14,262 22 100.2% 電灯料 5,909 5,873 35 100.6% 収 電力料 8,375 8,388 ▲ 13 99.8% 地帯間・他社販売電力料 3,101 2,094 1,006 148.1% エリア外卸供給の増 再エネ特措法交付金 1,793 1,493 300 120.1% 太陽光の購入電力量の増 益 その他 1,172 932 239 125.7% （売上高） （ 20,25
Slide 34: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
（参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 ２９ ■2018年度実績 再 当 エ お 【収益】再エネ特措法賦課金 【費用】再エネ特措法買取額 ネ 客 （電灯料・電力料） （他社購入電力料） 発 さ 社 電 ま 1,661億円 2,474億円 事 業 者 賦課金 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付金 【収益】再エネ特措法交付金 1,661億円 1,793億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）
Slide 35: （参考）売上高・利益の推移（１）
（参考）売上高・利益の推移（１） ３０ ■売上高 （単位：億円） 25,000 20,955 連結 個別 22,443 21,820 19,495 20,713 20,255 19,516 20,000 18,688 18,693 20,796 17,386 19,059 18,359 15,000 16,806 17,617 10,000 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 （注）赤の折れ線グラフは、再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション導入に伴う自己約定分等を除いた売上高（連結）を表す。 ■営業利益 2,000 1,697 1,897
Slide 36: （参考）売上高・利益の推移（２）
（参考）売上高・利益の推移（２） ３１ （単位：億円） ■経常利益 2,000 連結 個別 1,526 1,500 1,166 1,199 1,057 1,034 1,000 837 1,016 675 892 886 468 500 804 0 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益（連結）を表す。 ■親会社株主に帰属する当期純利益または当期純利益 連結 個別 1,000 973 764 799 624 699 599 500 472 418 464 403 0 2014年度 2015年度
Slide 37: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ３２ （2019年3月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 （2017.10～） プラント （設備） ▼現地調査 ▼現地調査 （2015.1） （2017.11） 女 の審査 川 適合性審査 ２ 152回 号 機 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 プラント ▼申請（2014.6） （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 ▼敷地~敷地周辺の （2015.6～） （2016.12） （20
Slide 38: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ３３ ■原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2019年3月末現在） 新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を行っている。 原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。 当社女川2号機および東通1号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは、2017年12月に 東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が、2018年9月に日本原子力発電株式会社の 東海第二発電所が原子炉設置変更許可を受けた。（東海第二
Slide 39: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ３４ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 900 石炭 814 814 799 800 731 重原油 700 2018年度 2017年度 増 減 600 ＬＮＧ 500 432 438 438 石炭（万ｔ） ▲ 417 799 814 15 400 300 重原油（万ｋｌ） 35 62 ▲ 27 200 100 84 62 76 35 0 ＬＮＧ（万ｔ） 438 417 21 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・t ） （$ / t ） 200 1,000 180 900 LNG（右目盛り）
Slide 40: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ３５ ■当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2019年3月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,200 1,000 連系予定量 489.9万kW 800 内訳： 600 474.8 旧ルール 199.9万kW 402.1 指定ルール 290.0万kW 400 320.5 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 ［風力］ ［万kW］ 350 300 連系予定量 200.2万kW 250 内訳： 200 旧ルール 113.2万kW 150 126.
Slide 41: 供給計画における送変電整備計画の概要
供給計画における送変電整備計画の概要 ３６ ■主な送変電整備計画 （参考）電力系統図 設備 工事件名 設備概要 着工 使用開始 ２７５ｋＶ 【凡 例】 名取変電所引込 ２０１８年５月 ２０１９年６月 ０．４ｋｍ 2018 年度末設備 変 電 所 既 着 工 分 開 閉 所 着 工 予 定 分 他社変電所･ 開閉所 ５００ｋＶ 送 電 線 水 力 発 電 所 ５００ｋＶ 広域連系北幹線新設※1 ２０２２年９月 ２０２７年１１月 ２ ７５ ｋＶ 送 電 線 火 力 発 電 所 ８１ｋｍ 原 子 力 発 電 所 他 社 発 電 所 単 位 ：万ｋＷ、万ｋＶＡ ５００ｋＶ 広域連系南幹線新設※1 ２０
Slide 42: 当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する…
当資料は、東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力の 実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
Tohoku Electric Power Company — FY2018 Earnings Presentation on 6ix