Okumura Corporation · TSE:1833
Okumura — FY2024 Earnings Presentation
51 slides from Okumura's earnings presentation, May 15, 2025
Slide 1: 2025年3月期決算・中期経営計画（2025～2027年度）説明会資料
2025年3月期決算・ 中期経営計画（2025～2027年度）説明会資料 2025年5月15日開催
Slide 2: Ⅰ.2025年3月期決算および2026年3月期業績予想
Ⅰ.2025年3月期決算および2026年3月期業績予想
Slide 3: 連結決算の概要
■ 連結決算の概要 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 実績 予 想（2月公表値） 実績 対前期増減率 2,881 2,980 2,982 3.5% 351 299 316 ▲10.0% 137 76 97 ▲29.0% 148 77 89 ▲40.0% 124 87 27 ▲78.2% ≪Topics≫ ・建設事業は土木・建築ともに堅調に推移したものの、2024年7月に発生した連結子会社 石狩バイオエナジーの 発電施設の爆発事故が、業績を大きく押し下げる要因となった 【営業利益】土木・建築の売上総利益の増加、一般管理費の減少⇒2月公表値から改善 【経常利益】石狩バイオエナジーの為
Slide 4: 石狩バイオエナジーにおける減損損失の計上（1/2）
■［補足］石狩バイオエナジーにおける減損損失の計上（1/2） ●１. 石狩バイオエナジー合同会社（以下、石狩バイオ） 【石狩バイオの期初業績予想と当期実績の差】 (単位：億円) 当社連結子会社（出資比率50％） 2025/3期 所在地 北海道石狩市新港中央2-763-3 期初業績予想 実 績 増 減 資本金 5百万円 77 17 ▲59 ※1 ・2024年7月19日に発電施設において爆発事故が発生し、商業運転 を停止している 2 ▲35 ▲37 ※2 ・事故調査委員会による事故原因の調査・分析実施、再発防止策を 取りまとめのうえ、再稼働に向けた取り組みを推進している ▲2 ▲41 ▲38 ※3
Slide 5: 石狩バイオエナジーにおける減損損失の計上（2/2）
■［補足］石狩バイオエナジーにおける減損損失の計上（2/2） 【減損損失の認識について】 ≪割引前将来キャッシュ・フローにおける為替予約について≫ 『固定資産の減損に係る会計基準』 ・石狩バイオでは、燃料購入の大部分について長期の為替予約契約を締結 STEP 1 “減損の兆候”の判定 ・同契約は、燃料調達に限定される（燃料仕入と一体不可分な取引） （兆候がある場合は、次のステップへ） STEP 2 “減損損失の認識”の判定 ・今回の爆発事故に伴い為替予約についてヘッジ会計の適用を中止 ・為替予約から生じるキャッシュ・フローのうち相当額は、営業CFでは ≪3Qまで≫ なく財務CFに区分 ⇒固定資
Slide 6: 連結B/S
■ 連結Ｂ/Ｓ (単位：億円) 2024/3期末 2025/3期末 増減 2024/3期末 2025/3期末 増減 流 動 資 産 2,204 2,411 207 流 動 負 債 1,463 1,749 285 固 定 資 産 1,643 1,523 ▲120 固 定 負 債 468 460 ▲7 負債合計 1,931 2,210 278 株 主 資 本 1,486 1,386 ▲100 その他の包括利益累計額 400 386 ▲13 非支配株主持分 28 ▲48 ▲77 純資産合計 1,915 1,724 ▲191 資産合計 3,847 3,934 87 負債純資産合計 3,847 3,93
Slide 7: 事業別の概況【土木事業】
■ 事業別の概況【土木事業】 売上高 売上総利益 売上総利益率 (単位：億円) (単位：億円) 1,031 972 990 16.9% 16.8% 164 173 119 12.1% 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ≪Topics≫ ・2Qにおいて特定の国内大型工事で多額の損失を計上 ⇒売上総利益は減少、売上総利益率は前期比4.7ポイントダウン ※ただし、上記特定工事を除いた売上総利益は15％台であり、全般的には堅調に推移 ・工事損失引当金：17.6億円（完成により4.4億円減少、引
Slide 8: 事業別の概況【建築事業】
■ 事業別の概況【建築事業】 売上高 売上総利益 売上総利益率 (単位：億円) (単位：億円) 1,855 10.4% 1,651 192 8.1% 1,393 7.8% 129 113 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ≪Topics≫ ・大型高採算工事の竣工、前期からの繰越工事は追加工事獲得や原価低減により採算が向上 ⇒売上総利益は増加、売上総利益率は前期比2.6ポイントアップ ・工事損失引当金：5.5億円（完成により4.2億円減少、引当不足により6.1億円積み増し） 8
Slide 9: 事業別の概況【投資開発事業等】
■ 事業別の概況【投資開発事業等】 売上高 売上総利益 売上総利益率 (単位：億円) (単位：億円) 198 42 48 33.2% 55 136 4 127 24.6% 9 7 0 5 9 46 57 92 ▲35 32 30 34 33 31 48 49 47 3.5% 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 不動産事業 新事業 その他 不動産事業 新事業 その他 2023/3期 2024/3期 2025/3期 ≪Topics≫ 【不動産事業】計画に基づく収益物件の大規模修繕等により売上総利益は減少 【新事業】石狩バイオの業績悪化によ
Slide 10: 連結P/L【一般管理費・営業利益】
■ 連結Ｐ/Ｌ【一般管理費・営業利益】 営 業 利 益（率） 一般管理費 (単位：億円) 4.7% 4.8% 3.3% 99 201 102 105 214 219 106 109 113 (単位：億円) (2023/3期) (2024/3期) (2025/3期) 137 118 97 ■ 人件費以外 ■ 人件費 ≪Topics≫ 【一般管理費】租税公課や地代家賃等が増加 【営業利益】石狩バイオの業績悪化を背景に前期比で減少 2023/3期 2024/3期 2025/3期 10
Slide 11: 連結P/L【経常利益・営業外収支】
■ 連結Ｐ/Ｌ【経常利益・営業外収支】 (単位：億円) 経 常 利 益（率） 2024/3期 2025/3期 実績 実績 増減 5.2% 5.2% 営業外収益 18 17 ▲1 3.0% 受 取 利 息 配 当 金 13 14 1 為 替 差 益 3 － ▲3 営業外費用 7 25 18 (単位：億円) 支 払 利 息 6 8 2 148 為 替 差 損 － 3 3 129 為 替 予 約 評 価 損 － 7 7 89 営業外収支 11 ▲8 ▲19 ≪Topics≫ 【営業外費用】 ・支払利息は追加借入等により増加 ・為替差額は差損（前期は差益） 2023/3期 2024/3期 2025/3
Slide 12: 連結P/L【当期純利益・特別損益】
■ 連結Ｐ/Ｌ【親会社株主に帰属する当期純利益・特別損益】 (単位：億円) 当期純利益（率） 2024/3期 2025/3期 実績 実績 増減 4.5% 特別利益 39 36 ▲2 4.3% 投資有価証券売却益 32 35 3 0.9% 特別損失 6 139 133 減 損 損 失 － 132 132 (単位：億円) 特別損益 32 ▲103 ▲136 124 ≪Topics≫ 112 【特別利益】投資有価証券売却益：上場株式11銘柄、非上場株式1銘柄 【特別損失】石狩バイオに関連する減損損失132億円の計上 （“のれん” の減損損失3億円含む） 27 2023/3期 2024/3期 2025
Slide 13: ROE・1株当たり配当額
■ ROE・1株当たり配当額 R O E 2023/3期 2024/3期 2025/3期 実績 実績 実 績(※) 中間配当 66円 77 円 113 円 6.6% 6.9% 1.5% 期末配当 157円 160 円 103 円 年間配当 223円 237 円 216 円 (単位：億円) （※）2025/3期の期末配当額については、2025年6月開催予定の第88回定時 株主総会の決議をもって正式に決定・実施する予定 1,886 1,720 1,772 ◆ 当社の株主還元政策［2023/3期～2025/3期］ ・連結配当性向 70％以上 112 124 ・業績にかかわらず自己資本配当率(DOE)
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー計算書
■ 連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：億円) 2023/3期 2024/3期 2025/3期 実績 実績 実績 増減 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 179 ▲171 ▲118 53 投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 7 14 ▲14 ▲29 財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲15 ▲43 120 163 現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1 ▲2 ▲3 増減額 171 ▲198 ▲14 183 現金及び現金同等物の期首残高 316 487 289 ▲198 現金及び現金同等物の期末残高 487 289 274 ▲14 ≪Topics≫ 【営業CF】売
Slide 15: 連結業績予想
■ 連結業績予想 (単位：億円) 2025/3期 2026/3期 実績 予想 増減 建 設 事 業 2,845 2,860 14 売 土 木 990 1,060 69 上 建 築 1,855 1,800 ▲55 投 資 開 発 事 業 等 136 125 ▲11 高 合 計 2,982 100% 2,985 100% 2 建 設 事 業 312 11.0% 312 10.9% ▲0 売上総利益 土 木 119 12.1% 142 13.4% 22 建 築 192 10.4% 170 9.4% ▲22 投 資 開 発 事 業 等 4 3.5% 18 14.4% 13 合 計 316 10.6%
Slide 16: 連結業績予想
■ 連結業績予想 (単位：億円) 2025/3期 2026/3期 実績 予想 増減 営 業 外 収 益 17 35 17 営 業 外 費 用 25 16 ▲9 経 常 利 益 89 3.0% 127 4.3％ 37 特 別 損 益 ▲103 30 133 税金等調整前当期純利益又は ▲14 157 171 税金等調整前当期純損失(▲) 法 人 税 等 51 54 2 当 期純利益 又は当 期純損失 (▲ ) ▲65 103 168 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る ▲92 ▲10 82 当 期 純 損 失 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 27 0.9％ 113 3.8％ 85 当
Slide 17: 1株当たり配当額予定
■ 1株当たり配当額予定 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ≪Topics≫ 実績 実績 実 績(※) 予想 中期経営計画(2025～2027年度)期間中も 連結配当性向70％以上を維持 中間配当 66円 77 円 113 円 110 円 ※「為替予約評価損益」は為替レートの変動に よる一過性のもので、振れ幅が非常に大きく 期末配当 157円 160 円 103 円 110 円 配当原資となる最終利益に多大な影響を与え るため、配当性向の計算には含めない 年間配当 223円 237 円 216 円 220 円 （※）2025/3期の期末配当額については、2025年
Slide 18: 受注工事高実績・予想
■［参考］受注工事高実績・予想 (単位：億円) 2024/3期 2025/3期 2026/3期 実績 実績 対前期増減率 予想 対前期増減率 土 木 1,058 1,928 82.2% 1,000 ▲48.2％ 官公庁 785 1,712 118.0% 600 ▲65.0％ 民 間 272 215 ▲20.8% 400 85.2％ 建 築 2,310 1,837 ▲20.5% 1,800 ▲2.0％ 官公庁 526 294 ▲44.0% 200 ▲32.2％ 民 間 1,783 1,542 ▲13.5% 1,600 3.7％ 合 計 3,368 3,766 11.8% 2,800 ▲25.7％
Slide 19: 将来に関する記述についての注意事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手 している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の 業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Slide 20: 中期経営計画（2025～2027年度）
Il “PHASE (2025~2027#E) OKUMURA CORPORATION
Slide 21: 中期経営計画（2025～2027年度）
202575A 148 AAA ae aT KEN BE, KH TE TA, Bat eo OKUMURA CORPORATION
Slide 22: INDEX
INDEX （P 2/30） 1 理念体系・長期ビジョン … P3～7 2 前・中期経営計画の総括 … P8～12 3 中期経営計画（2025～2027年度） … P13～26 －事業戦略の基本方針－ … P13 －主要数値目標－ … P14 －事業戦略（土木事業・建築事業・投資開発事業等）－ … P15～19 －資本政策（株主還元政策・政策保有株式の縮減）－ … P20～21 －財務計画（資金計画・投資計画）－ … P22 －サステナビリティに関する取り組み－ … P23～26 4 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … P27～30
Slide 23: 理念体系・長期ビジョン：パーパスと経営理念
理念体系・長期ビジョン （P 3/30） 【奥村組のパーパス】 【経営理念】
Slide 24: 2030年に向けたビジョン
理念体系・長期ビジョン （P 4/30） ■ 『2030年に向けたビジョン』は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、 堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。『2030年に向けたビジョン』の実現を目指して、 ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。 企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める 持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く 人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ
Slide 25: 中期経営計画の位置づけ
理念体系・長期ビジョン （P 5/30） ■ 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 （2019～2021年度) （2022～2024年度) （2025～2027年度) （2028～2030年度） 持続的な成長に向けた 建設事業を中心とする 経営基盤の強化 営業力の強化・ 生産性の向上 収益基盤の構築 3,300 2,881 2,982 2,424 2,494 2,263 2,207 200 128 126 137 115 118 97 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2027 2030 ■ 連結売上高（単位：億円） ■ 連結営業利益（単位：億円）
Slide 26: マテリアリティの特定
理念体系・長期ビジョン （P 6/30） ■ ■ 当社グループでは、気候関連を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、ESG/SDGs に関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の2軸により、ESG/SDGs に関わる課題を抽出しており、気候変動に関する課題の抽出については、上記に加えTCFD提言に基づくシナリオにおける重 要度も評価したうえで行っています。 それら課題の重要度を分析した結果、 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として以下を特定し ており、これらの課題解決に向けた方策を中
Slide 27: マテリアリティに対する具体的な取り組み方針
理念体系・長期ビジョン （P 7/30） 当社グループの マテリアリティに対する具体的な取り組み方針 マテリアリティ（重要課題） 変わりゆく社会のニーズを正しく捉え、これまでに培った技術を駆使し高品質かつ長寿命な 社会インフラを構築することに加え、老朽化するインフラや既存建築物の維持更新・改修、 不動産ストックの有効活用にも積極的に取り組むなど、総合インフラストラクチャー企業と して持続可能な社会基盤づくりに貢献します。 『人と地球に優しい環境の創造と保全』の基本理念のもと、建設施工段階のCO2排出量の削 減やZEB等による建築物の省エネルギー設計、環境関連の技術開発の推進に加え、再資源化 等
Slide 28: a = . Amktie
a = . Amktie AY 8 pmeenmoes Ame BS SRRRORAAH BAAS 1 : BME OmL EEHOME BSED + REI + MERA - RARSRAOMbICkKSMAAOML SF BAT ARLE © ra) Rt ML kSYVa-vavRRAOML SF ESG/SDGs\ ORR) SHE |= URW OR) MAG CR, HAORERRICAMI SRREMTHE S BAH : SRRROMK AMERROUAK BHRSR tHReSesZoRy Mesa = PMBROWMK DRIVE —BH, PPP/AveyyavoHEe
Slide 29: 前・中期経営計画の総括
前・中期経営計画の総括 （P 9/30） ■ （単位：億円） 売 上 高 2,494 2,881 2,982 営業利益 118 137 97 （営業利益率） （4.7%） （4.8％） （3.3％） 経常利益 129 148 89 （経常利益率） （5.2%） （5.2％） （3.0％） R O E 6.6% 6.9％ 1.5％ ［参考］個別受注高 2,799 3,368 3,766
Slide 30: 前・中期経営計画の総括：非財務目標
前・中期経営計画の総括 （P 10/30） ■ 再エネ事業 による発電量 建設事業による CO2排出量 設計施工建物の 運用エネルギー ＊2013年度比 ・「再エネ事業による発電量」目標は、2023年度に前倒しで目標を達成したものの、2024年度において、石狩バイオエナ ジー合同会社の発電施設が2024年7月の爆発事故により商業運転を停止し、以降の発電を行うことができなかったため、 未達となりました。
Slide 31: 前・中期経営計画の総括：投資計画
前・中期経営計画の総括 （P 11/30） ■ 投資計画 総額 500億円 木造ハイブリッド構造を採用した社員寮を建築 4次元モデルとWEBカメラのモニタリングを組み合わせた デジタルツインシステムを開発 実施率：約67％ 企業保有不動産（CRE）の利活用 「第26回日本免震構造協会賞 技術賞」を受賞 ～全国6棟の社宅を改修、賃貸住宅として再生・収益化～ ※各トピックの詳細は当社ニュースリリースページへ（青文字部分をクリック）
Slide 32: 前・中期経営計画の総括：株主還元政策
前・中期経営計画の総括 （P 12/30） ■ ≪株主還元政策≫ 【基本方針】 2022年度 2023年度 2024年度 連結配当性向(％) 72.9 70.4 292.1 連結総還元性向(％) 72.9 70.4 391.3 【中期経営計画（2022～2024年度）期間中の方針】 年間配当金(円) 223 237 216 連結配当性向 70％以上 ≪政策保有株式の縮減≫ 2022年度 2023年度 2024年度 連結純資産に 24.1 17.1 15.0 対する割合(％) 連結貸借対照表 41,770 32,785 25,840 計上額(百万円)
Slide 33: 事業戦略の基本方針
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略の基本方針－ （P 13/30） 当社グループは、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す『2030年に向けた ビジョン』の実現を見据えた第3のステップとして、『中期経営計画（2025～2027年度）』を策定しております。 『2030年に向けたビジョン』 ビジョンと 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 （2019～2021年度) （2022～2024年度) （2025～2027年度) （2028～2030年度) の位置づけ 2020 2025 2030 中期経営計
Slide 34: 主要数値目標
中期経営計画（2025～2027年度）－主要数値目標－ （P 14/30） ■ ■ 【中期経営計画（2025～2027年度）期間中の方針】 売 上 高 2,982 億円 3,300 億円 70％ 業績に関わらず自己資本配当率(DOE)※2 2.0％を下限とする 営業利益 97 億円 200 億円 （営業利益率） (3.3%) (6.0%) ※1：連結配当性向＝年間配当総額(中間＋期末)÷親会社株主に帰属する当期純利益 ［一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く］ R O E 1.5% 8% 以上 ※2：自己資本配当率(DOE)＝年間配当総額(中間＋期末)÷自己資本 ■ 主要目標 主
Slide 35: 事業戦略（土木事業）
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略（土木事業）－ （P 15/30） 【事業環境／課題認識】 2025～2027年度 施工能力を向上させ、事業規模の拡大を目指す ・国内公共投資は、今後もインフラ老朽化にともなう維持管理・更新需要に加え、 国土強靭化関連工事が見込まれるなど底堅く推移する見通し （単位：百万円） 120,000 ・2022～2024年度にかけて大型の高採算工事が竣工したことの反動で、手持工事 103,154 の利益率が低下しており、採算性を重視した物件選別を進めていく必要がある 97,286 99,024 19,000 ・これまでも施工部門における省人・省力化等の取
Slide 36: 事業戦略（土木事業）海外事業
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略（土木事業）－ （P 16/30） 【海外事業】 ［参考］2024年度までの建設事業の業績推移（受注高・売上高） －これまで築いた海外事業基盤をもとにさらなる成長を目指す－ （地政学的リスク等も注視しつつ、事業展開を図る） （単位：百万円） 72,336 ・台湾・シンガポールにおいて、豊富な施工実績と高い技術力を有する シールドトンネル工事を中心に積極的な受注活動を展開している ・近年の海外事業規模や台湾においては中長期にわたり堅調な案件出件が 見込まれることなどを踏まえ、2025年4月付けで海外事業における組織 体制を見直しており、安定的な事業
Slide 37: 事業戦略（建築事業）
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略（建築事業）－ （P 17/30） 【事業環境／課題認識】 2025～2027年度 事業規模を維持しつつ、将来の成長に向けて 事業推進体制の強化を図る ・再開発事業や半導体関連施設、物流倉庫をはじめ旺盛な設備投資を背景に民間 投資は堅調に推移する見通し （単位：百万円） ・2022～2024年度にかけて、順調に売上高・利益が増加している一方、事業拡大 185,551 185,000 にともない安全・品質上のトラブルも発生しており、安定的に事業を推進する 165,185 139,362 ための体制整備が重要となる 19,237 18,500 12,
Slide 38: 事業戦略（投資開発事業等）
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略（投資開発事業等）－ （P 18/30） 【不動産事業】 建設周辺分野を中心に事業領域を拡大し、 2025～2027年度 将来に向けた安定的な収益基盤の構築を図る －安定的な収益確保・循環型再投資モデルの推進－ ・資本の効率的な活用を念頭に、潜在価値の高い物件の取得・開発・ 売却の循環により事業拡大を図るとともに、保有資産の価値向上に 向けた投資（リノベーションなど）による収益増大化を推進するこ 2024年度 2027年度 とで長期的に安定収益を確保する （中計最終年度目標） （前中計最終年度実績） ・当社が有する建設・環境技術等の活用やパートナ
Slide 39: 事業戦略（投資開発事業等）グループ会社
中期経営計画（2025～2027年度）－事業戦略（投資開発事業等）－ （P 19/30） ■ 奥村機械製作株式会社 太平不動産株式会社 創 立 1953年3月 創 立 1970年2月 資本金 1億円 資本金 2,000万円 本社所在地 大阪府大阪市西淀川区 本社所在地 東京都港区 シールドマシンやセグメント、 不動産賃貸・売買・仲介および 事業概要等 自動クレーン、産業機械の設計 事業概要等 土地建物管理 ・製作等 ［写真：同社第2工場内（大阪府大阪市） ］ ［写真：同社保有賃貸物件（東京都大田区）］ 石狩バイオエナジー合同会社 平田バイオエナジー合同会社 所在地 北海道石狩市 所在地 福島県
Slide 40: 資本政策（株主還元政策）
中期経営計画（2025～2027年度）－資本政策（株主還元政策）－ （P 20/30） ■ 【基本方針】 【中期経営計画（2025～2027年度）期間中の方針】 70％ ※1：連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末）÷親会社株主に帰属する当期純利益［一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く］ ※2：自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本 連結配当性向 55.2％ 51.5％ 51.0％ 72.9％ 70.4％ 292.1％ 連結総還元性向 92.8％ 51.5％ 76.9％ 72.9％ 70.4％ 391.3％ 年間配当金 143円 140円 172円 22
Slide 41: 資本政策（政策保有株式の縮減）
中期経営計画（2025～2027年度）－資本政策（政策保有株式の縮減）－ （P 21/30） ■ （単位：百万円） 35.9% 32.8% 27.9% 24.1% 17.1% 15.0% 56,069 55,133 46,761 41,770 32,785 25,840 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度 政策保有株式の連結貸借対照表計上額 連結純資産に対する割合
Slide 42: 財務計画（資金計画・投資計画）
中期経営計画（2025～2027年度）－財務計画（資金計画・投資計画）－ （P 22/30） ■ 資金計画 ■ 投資計画 ※金額は3年間総額 【キャッシュ・イン】 【キャッシュ・アウト】 成長投資 560 億円 (うち費用性投資 70億円) 営業CF 株主還元 ・省人化・遠隔化技術の開発による工事生産性の向上 ・有機フッ素化合物の浄化など環境分野の研究開発 ・AI・データ活用による業務生産性の向上 290億円程度 ・基幹システムの刷新による業務効率化 410億円程度 ・循環型再投資モデルの推進 ・パートナー企業との共同開発 ・産官学民連携事業 ネット投資額380億円 ・地域経済に貢献する事業開
Slide 43: サステナビリティに関する取り組み：非財務目標
中期経営計画（2025～2027年度）－サステナビリティに関する取り組み－ （P 23/30） ■ 非財務目標［●：主要目標］ 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 施工段階・オフィスにおけるCO2排出量 ● 5.7万t-CO2 6.1万t-CO2 5.5万t-CO2 5.6万t-CO2以下 5.2万t-CO2以下 4.8万t-CO2以下 Environment 建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積 2.6kg/㎡ 1.1kg/㎡ 1.6kg/㎡ 継続的に 3kg/㎡ 以下を目指す E あたりの排出原単位 設計施工案件のZEB化提案率 － － －
Slide 44: 脱炭素社会の実現に向けて
中期経営計画（2025～2027年度）－サステナビリティに関する取り組み－ （P 24/30） 【脱炭素社会の実現に向けて】 Environment E 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 主要目標 （実 績） （実 績） （実 績） （目 標） （目 標） （目 標） 施工段階・オフィス におけるCO2排出量 5.7万t-CO2 6.1万t-CO2 5.5万t-CO2 5.6万t-CO2以下 5.2万t-CO2以下 4.8万t-CO2以下 －環境に配慮した工法・建設機械の採用等や、CO2排出量削減に寄与する技術開発を推進することで継続的な削減を
Slide 45: 人材の確保および多様な人材の活躍
中期経営計画（2025～2027年度）－サステナビリティに関する取り組み－ （P 25/30） 【人材の確保および多様な人材の活躍】 Social S 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度 主要目標 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度 主要目標 （実 績） （実 績） （実 績） （目 標） （実 績） （実 績） （実 績） （目 標） 新卒3年以内 管理職に占める の離職率 16.7％ 18.3％ 13.5％ 10％未満 女性比率※ 3.9％ 4.2％ 4.5％ 6％以上 ※該当事業年度末日の翌日（4月1日）時点 －社員エンゲージメントの向上・離職率の
Slide 46: 安全・品質とコンプライアンス
中期経営計画（2025～2027年度）－サステナビリティに関する取り組み－ （P 26/30） 【全役職員が『安全・品質』『コンプライアンス』を最優先する、信頼される会社で在り続ける】 Governance G 主要目標 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 ■ コンプライアンスの徹底 （実 績） （目 標） （目 標） （目 標） 死亡災害の 0件 0件（各年度） 『2030年に向けたビジョン』の実現に向け、各種取り組みを推進した 発生件数 結果、業績は拡大傾向にある反面、コンプライアンスの軽視と受け止 められかねない事案（2025年1月15日公表「社内調査委員会の調査報
Slide 47: ROEの推移と株主資本コスト、PBRと株価の推移
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 （P 27/30） ■ ROEの推移と株主資本コスト PBRと株価（末日）の推移 9.0% 0.99 8.0% 7.5% 7.0%程度 0.90 6.6% 6.9% 0.87 7.0% 6.3% 6.0% 0.66 0.67 6.0% 0.65 5,090 4,420 0.54 5.0% 4,490 4,340 4.0% 4,245 3,130 2,942 3,000 2,970 3.0% 2,846 2,638 2,248 2.0% 1.5% 1.0% 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 202
Slide 48: 資本コストや株価を意識した経営：基本的な考え方
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 （P 28/30） ■ 【当社グループの考え方】 収益力の強化 中期経営計画の推進 資本収益性 の向上 情報開示 資本効率の向上 の充実 エクイティスプレッド の拡大を図る 投資家等との 経営基盤の強化 資本政策 投資計画 対話の充実 株主資本コスト の低減 IR・SRの強化 財務健全性の維持
Slide 49: 資本コストや株価を意識した経営：具体的施策
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 （P 29/30） 収益力の強化 経営基盤の強化 ・採算性や生産性を重視した選別受注の徹底、省人・省力化に向けた ・健全な財務基盤として『自己資本比率40～50％程度』を目安に適切 技術開発の推進、店内部門を含む施工体制の強化により建設事業の な資本構成を維持しつつ、中期経営計画に掲げる事業戦略の基本方 生産性向上を図る（※詳細はP15～17参照） 針に基づく各種施策を推進する ・採算性やリスク等を精査したうえで、優良な収益物件の取得・保有 ・有利子負債等の活用も視野に入れ、中期経営計画期間中に700億円 アセットの収益化・開発事業を推進するな
Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営【参考】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応【参考】 （P 30/30） ■ 譲渡制限付株式報酬（役員報酬） 従業員向け株式給付信託 【制度の概要】 ・2023年3月開催の取締役会において導入を決議 ・支給対象者：取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） ・当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を ※執行役員に対しても同様の制度を導入しています 取得し、規程に基づき一定の受益者要件を満たした従業員に ・2022年6月29日開催の第85回定時株主総会における決議をもって導入 対して当社株式等を給付（従業員による金銭拠出等はない） ・規程で定める役位に応じた基準額に
Slide 51: 将来に関する事項についての注意事項
本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は 本書面の発表日現在における当社グループの戦略、目標、前提または仮定に 基づいており、実際の業績は、様々な要素により、記載の計画、予測または 見通しなどとは異なる結果となる可能性があります。