Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2017 Earnings Presentation
36 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 26, 2018
Slide 1: 2017年度 決算説明資料
２０１７年度 決算説明資料 ２０１８年４月２６日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１７年度 決算関連 トピックス 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 中期経営方針に基づく取り組みの状況 ・・・・ １３ （参考）燃料費と燃料費調整額 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み ・・・・ １７ のタイムラグ影響 ・・・・ ２ 将来のさらなる成長に向けた取り組み ・・・・ ２０ カンパニー制の導入 ・・・・ ２２ 電力需給実績 ・・・・ ３ 経営機構の見直しによる 主要諸元・収支変動影響額（個別） ・・・・ ４ コーポレート・ガバナンスの強化 ・・・・ ２３ 貸借対照表（連結） ・・・・ ５ 経営効率化の取り組み ・・・・ ２４ 損益計算書（連結） ・・・・ ６ 最適な電
Slide 3: 2017年度決算
Omitan 201 7H RARE
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2017年度 2016年度 増減 2017年度 2016年度 増減 2017年度 2016年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 20,713 19,495 1,217 18,693 17,386 1,306 1.11 倍 1.12 倍 営 業 利 益 1,076 1,304 ▲ 227 823 1,001 ▲ 177 1.31 倍 1.30 倍 経 常 利 益 884 1,047 ▲ 162 675 804 ▲ 129 1.31 倍 1.30 倍 当
Slide 5: （参考）燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響
（参考）燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響 ２ ＜タイムラグ影響イメージ＞ 平均燃料価格 <燃料費調整単価として 電気料金に反映> 差損 (収支悪化) 差益 (収支向上) 輸入燃料価格 16/01 16/04 16/07 16/10 17/01 17/04 17/07 17/10 18/01 18/04 ２０１６年度 ２０１７年度 2016年度 １４０億円の 2017年度 収支悪化 差損 １０億円 差損 １５０億円
Slide 6: 電力需給実績
電力需給実績 ３ （単位：百万ｋＷｈ） 2017年度 2016年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 65,776 64,160 1,616 102.5% 水力 8,412 6,914 1,498 121.7% 火力 56,522 56,346 176 100.3% 発 原子力 － － － － 受 電 新エネ等 842 900 ▲ 58 93.5% 電 力 他社受電※ 20,393 22,923 ▲ 2,530 89.0% 量 融通※ ▲ 7,704 ▲ 5,991 ▲ 1,713 128.6% 揚水用 ▲ 88 ▲ 47 ▲ 41 189.5% 発受
Slide 7: 主要諸元・収支変動影響額（個別）
主要諸元・収支変動影響額（個別） ４ 2017年度 2016年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 57.0 47.5 9.5 主 為替レート （円／＄） 111 108 3 要 諸 元 出水率 （％） 108.3 85.6 22.7 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2017年度 2016年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 36 39 ▲ 3 収 支 為替レート （1円／＄） 変 29 24 5 動 影 出水率 （1％） 響 7 6 1 額 原子力設備利用率 （1％） 11 9 2
Slide 8: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ５ （単位：億円） 2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 42,221 41,459 762 固定資産 35,025 34,754 271 流動資産 7,196 6,705 491 受取手形及び売掛金 149 負債 34,234 33,903 331 固定負債 24,111 25,478 ▲ 1,366 長期借入金 ▲ 1,322 １年以内に期限到来の固定負債 1,114 流動負債 10,111 8,424 1,687 諸前受金 240 渇水準備引当金 11 － 11 純資産 7,987 7,556 430
Slide 9: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ６ （単位：億円） 2017年度 2016年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 20,713 19,495 1,217 106.2% 電気事業 18,543 17,272 1,271 107.4% その他事業 2,169 2,223 ▲ 53 97.6% 営業費用 19,637 18,191 1,445 107.9% 電気事業 17,637 16,187 1,450 109.0% その他事業 1,999 2,004 ▲ 4 99.8% 営業利益 1,076 1,304 ▲ 227 82.6% 営業外収益 63 62 0
Slide 10: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ７ （単位：億円） 2017年度 2016年度 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 3,240 2,781 458 投資活動ＣＦ ▲ 2,739 ▲ 2,563 ▲ 175 社債 100 財務活動ＣＦ ▲ 362 ▲ 559 196 借入金 237 ＣＰ ▲ 90 期中増減 139 ▲ 342 481 現金及び現金同等物の 期末残高 2,421 2,282 139 ＦＣＦ※ 711 445 266 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当金の受取額）－（利息の支払額）
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ８ （単位：億円） 【主な内訳】※２ （単位：億円） 2017年度 2016年度 増 減 2017年度 対前年度比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 23,645 22,422 1,222 売上高合計※１ 【電気事業】 20,713 19,495 1,217 酒田共同火力発電（株） 381 3 52 1 18,576 17,302 1,273 電 気 18,543 17,272 1,271 東北自然エネルギー（株） 101 15 12 1 2,884 2,968 ▲ 84 建 設 【建設業】 1,289 1,380 ▲ 91 （株）
Slide 12: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ９ （単位：億円） 2017年度末 2016年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,064 38,388 676 固定資産 33,706 33,401 305 流動資産 5,357 4,987 370 売掛金 150 負債 32,696 32,249 446 固定負債 23,370 24,565 ▲ 1,194 長期借入金 ▲ 1,304 １年以内に期限到来の固定負債 1,119 流動負債 9,314 7,684 1,630 諸前受金 239 渇水準備引当金 11 － 11 純資産 6,368 6,138 229 利益剰余金 2
Slide 13: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） １０ （単位：億円） 2017年度 2016年度 増 減 前年度比 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電力料収入 14,262 13,876 385 102.8% 電灯料 5,873 5,584 289 105.2% 収 電力料 8,388 8,291 96 101.2% 地帯間・他社販売電力料 2,094 1,607 487 130.3% 卸電力取引所における取引の増 再エネ特措法交付金 1,493 1,314 179 113.6% 太陽光の購入電力量の増 益 その他 932 695 236 134.0% （売上高） （ 18,
Slide 14: 2018年度 業績見通し・配当予想（１）
２０１８年度 業績見通し・配当予想（１） １１ ■ ２０１８年度業績見通し （単位：億円） 連 結 個 別 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 増 減 増 減 見通し 実績 見通し 実績 （Ａ）－（Ｂ） （a）－（b） （Ａ） （Ｂ） （a） （b） 売 上 高 21,400 20,713 687 19,400 18,693 707 営 業 利 益 980 1,076 ▲ 96 740 823 ▲ 83 経 常 利 益 800 884 ▲ 84 600 675 ▲ 75 当期純利 益または 親会社株主に帰属する 500 472 28 430 418 12 当 期 純 利 益
Slide 15: 2018年度 業績見通し・配当予想（２）
２０１８年度 業績見通し・配当予想（２） １２ ■ 個別経常利益の変動要因 （単位：億円） 2017年度 実績 ▲ 50 2018年度 見通し 原子力発電施設 ▲ 25 解体引当金 積立期間変更影響 その他 675 600
Slide 16: トピックス
Omiten
Slide 17: 中期経営方針に基づく取り組みの状況
中期経営方針に基づく取り組みの状況 １３ ■ 中期経営方針に基づくこれまでの取り組みと今後の展開 ２０１７年１月に策定した東北電力グループ中期経営方針のもと，各施策を着実に展開してきた。 一方で，電力小売全面自由化以降の競争の激化，人口減少や再生可能エネルギーの導入拡大による電力 需給構造の変化など，当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増している。 こうした状況を踏まえ，２０１８年は，中期経営方針に掲げた目標の達成に向けた道筋を，より確かなものと するべく，特に次の４点を力点として，各施策を推進していく。 （１）販売面での一層の競争力強化 （２）原子力再稼働に向けた着実な取り組み
Slide 18: 中期経営方針に基づく取り組みの状況 電気事業（１）
中期経営方針に基づく取り組みの状況 １４ 電気事業（１） お客さまのメリットにつながる新料金プランや新サービスの開発・充実など，販売施策を 推進。引き続き，価格・非価格の両面から販売力・競争力のさらなる強化を図っていく。 ■ 東北・新潟域内における主な取り組み ＜ご家庭のお客さま向け＞ 新料金プラン「よりそうプラスファミリーバリュー」や，ＬＰガス， 新料金プラン・セットプラン受付件数 セキュリティサービス，インターネットサービスとのセットプラン １９，０００件 ７０，０００件 （2017年3月末） （2018年3月末） を開始 Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」のサービス充実 「よりそ
Slide 19: 中期経営方針に基づく取り組みの状況 電気事業（２）
中期経営方針に基づく取り組みの状況 １５ 電気事業（２） ■ 東北・新潟域外における主な取り組み 東京ガス株式会社と共同で設立した株式会社シナジアパワーを通じて，北関東エリアを中心とした関東圏の 高圧・特別高圧お客さま向けに電力販売を展開。 ２０１８年３月に，首都圏で電力販売を展開する株式会社東急パワーサプライに出資。同社との協業を通じて， 域外における販売電力量拡大を推進。 ２０１８年１月に，首都圏にお住いのお客さま向け料金プラン「よりそう、でんき」をリニューアル。 ■ 中期経営方針における定量目標の進捗状況 電力の小売全面自由化以降，域内での販売電力量が伸び悩むなか，域外・
Slide 20: 中期経営方針に基づく取り組みの状況 海外事業・ガス事業
中期経営方針に基づく取り組みの状況 １６ 海外事業・ガス事業 ■ 海外事業における主な取り組み ２０１８年３月に，インドネシア共和国南スマトラ州の新規地熱発電事業である「ランタウ・デダップ地熱発電 事業」に出資参画。今後も北・中米および東南アジアを重点エリアとして，海外発電事業の拡大に取り組み， 収益力の強化を図っていく。 120万kW 海外発電事業 60万kW 持分出力 23万kW 22万kW 2016年度末実績 2017年度末実績 2020年度目標 2030年度目標 ■ ガス事業における主な取り組み ２０１７年度より，岩手中部（金ケ崎）工業団地において，トヨタ自動車東日本株式会社や
Slide 21: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（１） １７ ■ 原子力発電所に係る現在の状況 当社は，女川原子力発電所２号機（以下，女川２号機）および東通原子力発電所１号機（以下，東通１号機）の 新規制基準適合性審査を申請し，審査会合でのコメント等を踏まえ，安全性向上の観点から重要と判断した ものについては，適宜，設計に反映しながら安全対策工事を進めている。 女川２号機については，これまで２０１８年度後半の安全対策工事完了を目指してきたが，審査や工事の進捗 状況等を踏まえ，工事完了目標時期を，２０２０年度に見直すこととした。 東通１号機の安全対策工事の完了目標時期（２０１９年度）についても，
Slide 22: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（２） １８ ■ 女川原子力発電所における安全対策例 当社は，適合性審査の過程で得られた知見・評価を適宜反映し，安全対策工事を進めている。（工事例参照） このうち防潮堤について，当社はこれまでの調査結果等を基に，女川原子力発電所の敷地内の地盤は液状 化しないことを，審査会合において説明してきた。 しかし，防潮堤の構造成立性をより高め，地震・津波に対する耐性をより強固なものとし，更なる安全性を確 保する観点から，防潮堤下部の盛土・旧表土部分を地盤改良することとした。 地盤改良により，従来の「防潮堤の沈下を考慮した設計」から「防潮堤を沈下させない
Slide 23: 原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（３）
原子力発電所の再稼働に向けた取り組み（３） １９ ■ 東通原子力発電所の敷地内断層に係る設備対策工事 当社は，これまでのボーリング調査の結果等を踏まえた総合的な評価により，耐震重要施設直下の断層 （ｆ－１断層，ｍ－ａ断層）について，「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないと判断し，審査会合で 説明をしてきた。 このうち，ｆ－１断層については，当社の説明に対して，原子力規制委員会より一定の理解をいただいている。 一方で，補機冷却海水系取水設備直下にあるｍ－ａ断層については，原子力規制委員会から，ｍ－ａ断層と その上位にある地層との関係が厳密には確認できないことから，当社の判断は
Slide 24: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（１）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（１） ２０ ■ 電力・燃料のトレーディング事業における主な取り組み 将来の成長・発展につなげていくため，東北電力エナジートレーディング株式会社を設立。２０１８年４月より 事業開始。電力・燃料の統合的なトレーディングを通じ，事業リスクを的確に管理するとともに，新たな事業 領域に積極的かつ先見的に対応し，収益力の強化を図っていく。 ■ 「バーチャルパワープラント実証プロジェクト」の開始 ＩｏＴやＡＩなどの新たな情報技術の進展による事業環境の変化に先見的に対応するとともに，お客さまサービス のさらなる向上や，将来の事業領域の拡大につながる新たなビジネスモデ
Slide 25: 将来のさらなる成長に向けた取り組み（２）
将来のさらなる成長に向けた取り組み（２） ２１ ■ ＶＰＰ技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減の取り組み 仙台市と当社は，ＶＰＰ技術を活用し，太陽光発電設備・蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や環境 負荷低減の実現に向けて，連携して取り組むこととした。 今回の取り組みでは，仙台市の保有する太陽光発電設備と蓄電池※を，当社ＶＰＰ実証プロジェクトにおける エネルギーリソースとして集約するとともに，設備の稼働状況等を遠隔監視・最適制御。その上で，電力需給 バランスの調整機能としての活用や，太陽光発電の余剰電力の有効活用・蓄電池の長寿命化を実現する「防 災環境配慮型エネルギーマネジ
Slide 26: カンパニー制の導入
カンパニー制の導入 ２２ ～競争激化や法的分離を踏まえた事業体制の構築～ ■ カンパニー制の導入 当社は，電力の小売り全面自由化による競争の激化や，２０２０年４月までの実施が求められている送配電 部門の法的分離など，激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため，２０１８年４月より，カンパニー 制を導入するとともに，これに伴う組織整備を行った。 発電・送配電・小売の事業を担う３本部を，「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に再編。 当社は，各カンパニーによる自律的な事業運営体制のもと，各カンパニーのミッションを的確に果たすとともに， 送配電部門の法的分離（分社化）を見
Slide 27: 経営機構の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化
経営機構の見直しによる ２３ コーポレート・ガバナンスの強化 ■ 経営機構の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化 当社は，「監査等委員会設置会社への移行」および「役付執行役員の新設」を柱とする，経営機構の見直しを 行うこととした。 • これまで同様，取締役会における重要な意思決定を重視しながら，業務執行の一部を取締役会から 取締役に委任することで，より迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を図る。 監査等委員 • 取締役会における社外取締役の構成比を高める（１／３超）ことで，業務執行状況等の監督機能を 会設置会社 強化する。 への移行※ • ２０１８年６月開催予定の第９４回定時株主総会に
Slide 28: 経営効率化の取り組み
経営効率化の取り組み ２４ ■ 経営効率化の取り組み ２０１７年度の効率化実績額は１，４９２億円となった。安全確保と安定供給を前提に，構造的なコスト低減の 取り組みを加速させた結果，値上げ認可時に織り込んでいる効率化額に査定分を含めた１，１３９億円（２０１３ ～２０１５年度平均）を上回った。 ２０１６年６月より，これまでの取り組みの定着化を図り，さらなる競争力の強化・透明性の向上に向け，調達 改革委員会第Ⅱ期がスタートしており，「２０１８年度末までに調達価格を１５％低減，競争発注比率を３５％ 程度（うち送配電部門は５０％）まで拡大」を目標とし，構造的なコスト低減に引き続き取り組んでいく
Slide 29: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化
最適な電源構成によるコスト競争力の強化 ２５ ■ 電源開発計画 ＜主な電源開発計画＞ 設備 地点名 出力（万ｋＷ） 着工 運転開始 原子力 東 通 ２ 号 １３８．５ 未定 未定 能 代 ３ 号 ６０ ２０１６年１月 ２０２０年６月 火力 上 越 １ 号 ５７．２ ２０１９年５月 ２０２３年６月 ＜主な廃止計画＞ 設備 地点名 出力（万ｋＷ） 廃止時期 秋田５号・東新潟５号のガスタービン 秋 田 ５ 号 ３３．３ ２０１８年９月 については，東新潟４－１号系列に転 火力 東 新 潟 ５ 号 ３３．９ ２０１８年９月 用することで，設備の有効利用を図る 新 潟 ４ 号 ２５ ２０１８年９月 【至
Slide 30: 供給計画における送変電整備計画の概要
供給計画における送変電整備計画の概要 ２６ ■ 主な送変電整備計画 （参考）電力系統図 設備 工事件名 設備概要 着工 使用開始 【凡 例】 2017 年度末設備 変 電 所 ２７５ｋＶ 交直変換所引込 ２０１６年８月 ２０１８年６月 既 着 工 分 開 閉 所 ２ｋｍ 着 工 予 定 分 他社変電所･ 開閉所 ５００ｋＶ 送 電 線 水 力 発 電 所 ２ ７５ ｋＶ 送 電 線 火 力 発 電 所 ２７５ｋＶ 名取変電所引込 ２０１８年５月 ２０１９年６月 原 子 力 発 電 所 ０．４ｋｍ 他 社 発 電 所 単 位 ：万ｋＷ、万ｋＶＡ ５００ｋＶ （ ） ：使 用 開 始 年 月 広域
Slide 31: 参考資料
Omitan
Slide 32: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ２７ （２０１８年３月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 （2017.10～） プラント ▼現地調査 ▼現地調査 （設備） （2015.1） （2017.11） 女 の審査 適合性審査 川 ２ 111回 号 機 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 ▼申請（2014.6） プラント （設備） の審査 適合性審査 ▼敷地内断層 ▼現地調査 の補足調査 （2016.12） 東 （2015.10～） 通 ▼敷地内断層の ▼敷地内断層 ▼現
Slide 33: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ２８ ■ 原子力発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（２０１８年３月末現在） 新規制基準適合性審査は，これまで当社を含む１１社２６基が申請を行っている。 原子炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原子炉）プラントは３社１２基であり，このうち５基が新規制 基準適合性審査に合格し，再稼働している。 当社女川２号機および東通１号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原子炉）プラントでは，２０１７年１２月，東京電力 ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所６・７号機が初めて原子炉設置変更許可を受けた。 当社女川２号機および東通１号機 原子炉設置変更許可申請の審査
Slide 34: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ２９ ■ 当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（２０１８年３月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,000 800 連系予定量 521.4万kW 600 内訳： 402.1 旧ルール 243.1万kW 400 320.5 指定ルール 278.3万kW 245.4 200 152.9 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 ［風力］ ［万kW］ 350 300 連系予定量 214.3万kW 250 200 内訳： 旧ルール 146.2万kW 150 指定ルール 68.1万kW 103.0
Slide 35: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ３０ ■ 燃料消費量 （万ｔ，万ｋｌ） 1,000 石炭 890 2017年度 2016年度 増 減 900 814 814 重原油 771 （A） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 800 731 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 814 731 83 500 438 417 428 408 432 400 重原油（万ｋｌ） 62 84 ▲ 22 300 200 132 120 100 76 84 62 ＬＮＧ（万ｔ） 417 438 ▲ 21 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b
Slide 36: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を指します。 お
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