Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2019 Earnings Presentation
53 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2020
Slide 1: 2019年度 決算説明資料
2019年度 決算説明資料 2020年4月30日 東北電⼒株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2019年度 決算関連 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 経常利益（連結）の前年度からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電⼒供給⼒実績 ・・・・ ４ 電⼒販売実績 ・・・・ ５ 主要諸元・収支変動影響額（個別） ・・・・ 6 2021年3月期 業績予想 ・・・・ 7 トピックス 「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の全体像 ・・・・ 8 再生可能エネルギー事業の拡大 ・・・・ 19 事業環境変化 〜 社会や電⼒需給構造の大きな転換 ・・・・ 9 電⼒卸売の積極推進 ・・・・ 20 2030年代のありたい姿 ・・・・ 10 「2020年度東
Slide 3: 2019年度 決算関連
2019年度 決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ 電⼒⼩売全⾯自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電⼒量（⼩売）は減少したものの、東北6県及び新潟県以外への 販売電⼒量（卸売）が増加したことなどから、売上⾼は2兆2,463億円となり、前年度に⽐べ、20億円（0.1％）の増収となった。 経常利益については、販売電⼒量（⼩売）の減少影響などがあったものの、能代⽕⼒発電所3号機の運転開始による燃料費改 善効果や、企業グループ⼀体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が 利益を大きく押し上げたことから、999億円となり、前年度に⽐べ、342億円（52.1％
Slide 5: 経常利益（連結）の前年度からの変動要因
経常利益（連結）の前年度からの変動要因 ２ 変動額 +342億円（657億円→999億円） （単位︓億円） 400 ▲111 83 燃料費調整制度の 販売電⼒量（⼩売） ▲108 タイムラグ影響 999 の減 79 その他 減価償却費の増 能代⽕⼒３号 657 燃料費改善効果 燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた場合の 収⽀変動影響額︓▲60億円程度（収⽀悪化） 2018年度 2019年度
Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格の下落に伴い、前年度に⽐べ４００億円程度の収支改善 2018年度は 2019年度は △180億円程度（差損） ＋220億円程度（差益） 平均燃料価格 （燃料費調整単価として 電気料⾦に反映） 輸⼊燃料価格 差損 差益 2018年度 2019年度 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
Slide 7: 電力供給力実績
電⼒供給⼒実績 ４ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度 2018年度 増 減 前年度⽐ 【供給⼒実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 ※1 60,763 61,718 ▲ 955 98.5% ⽔⼒ 8,086 7,372 714 109.7% ⽕⼒ 52,223 53,829 ▲ 1,606 97.0% 原⼦⼒ ▲ 215 ▲ 215 ▲ 0 100.2% 新エネ等 670 732 ▲ 62 91.6% 37,110 35,006 2,104 106.0% 融通・他社受電 ※2、 3 ▲ 6,393 ▲ 6,821 428 93.7% 揚⽔用 ▲ 79 ▲ 92 1
Slide 8: 電力販売実績
電⼒販売実績 ５ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度 2018年度 増 減 前年度⽐ 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 21,813 22,745 ▲ 932 95.9% 電⼒ 45,354 46,130 ▲ 776 98.3% ⼩売 計 67,167 68,876 ▲ 1,709 97.5% 卸売 ※ 17,652 16,220 1,432 108.8% 販売 計 84,819 85,096 ▲ 277 99.7% ※ 卸売には特定融通等を含む。
Slide 9: 主要諸元・収支変動影響額（個別）
主要諸元・収⽀変動影響額（個別） ６ 2019年度 2018年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 67.8 72.1 ▲ 4.3 主 為替レート （円／＄） 109 111 ▲ 2 要 諸 出⽔率 （％） 100.2 90.5 9.7 元 原⼦⼒設備利用率 （％） － － － （単位︓億円） 2019年度 2018年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 26 33 ▲ 7 収 ⽀ 為替レート （1円／＄） 30 35 ▲ 5 変 動 影 出⽔率 （1％） 8 9 ▲ 1 響 額 原⼦⼒設備利用率 （1％） 8 12
Slide 10: 2021年3月期 業績予想
2021年3月期 業績予想 ７ 【2021年3月期の業績予想】 2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う電⼒需要等への影響が不透明なこと から、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定としている。 今後、⼀定の条件が整い、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせします。
Slide 11: トピックス
トピックス
Slide 12: 「東北電力グループ中長期ビジョン」の全体像
「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の全体像 ８ 当社グループを取り巻く事業環境は、社会や電⼒需給構造の大きな転換点を迎えており、自らが変革を推し進 め、主体的に挑戦していかなければ、今後も、存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成⻑を実現することは 困難となる。 この強い危機感のもと、当社グループは、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、 社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」の実現を目指し、東北6県・新潟県を中⼼に電⼒供給を 担い続けるとともに、スマート社会(Society5.0)の実現に向けた事業を通じて、社会の持続的発展と自らの成⻑ を両⽴して
Slide 13: 事業環境変化 〜 社会や電力需給構造の大きな転換
事業環境変化 〜 社会や電⼒需給構造の大きな転換 ９ 当社グループが事業基盤を置く東北6県・新潟県では、人口減少・少⼦高齢化の進展に伴い、様々な分野で社会課題 が顕在化することが想定される。さらに、エネルギー業界では、全⾯自由化による競争激化に加えて、脱炭素化、分散化、 デジタル化の進展等により、電⼒需給構造が変化しつつあり、従来のビジネスモデルの延⻑線上では変化に対応できず、 持続的な成⻑を実現することが困難になることも考えられる。 自らが変革を推し進め、主体的に挑戦し、地域とともに持続的に成⻑し続けるために、①社会課題解決をビジネスチャンス と捉えた事業拡大、②系統による電⼒供給事
Slide 14: 2030年代のありたい姿
2030年代のありたい姿 １０ ［東北電⼒グループの2030年代のありたい姿］ 東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、 社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ ［事業ドメイン］ お客さま・マーケットの期待や 発電・卸売 社会課題を起点に、 ステークホルダーの視点も 送配電 取り入れ、ニーズを先取りした 事業やサービスを創出 暮らし・ビジネス 次世代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ 関連サービス 電⼒⼩売 (VPP、蓄電池等) ガス販売 ｽﾏｰﾄｼﾃｨ モビリティ 地域インフラ ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ［東北電⼒グループのミッション］ (これまで) (これから) 安全を大前提に、低廉で環境に
Slide 15: 定量的に目指す姿（財務目標）
定量的に目指す姿（財務目標） １１ 今後、当社グループは、基盤事業の「電⼒供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争⼒強化により安定的に 収益を確保するとともに、成⻑事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、 自らのビジネスモデルを大きく転換させていく。 ビジネスモデルの転換を成し遂げるために必要となるキャッシュ創出⼒の向上に向けて、財務目標として連結キャッシュ 利益(算定方法:営業利益＋減価償却費＋核燃料減損＋持分法投資損益)を設定する。連結キャッシュ利益は、 2024年度に、目標の3,200億円以上を達成し、⻑期的に持続可能なキャッシュ創出⼒の基盤を
Slide 16: 定量的に目指す姿（財務目標）
定量的に目指す姿（財務目標） １２ 財務目標達成に向けた取り組みについて 当社は、競争環境激化に対し、更なるキャッシュ創出⼒・利益を重視した販売戦略を推進しつつ、 電⼒供給事業の構造改革を大胆に進め、変動費・固定費の双方で数百億円規模のコスト削減を 実施し、財務目標「2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上」を着実に達成する。 収益性確保を前提 • キャッシュ創出⼒をより重視した販売アプローチへの転換（域内・外、 とした販売戦略 ⼩売・卸） 財務目標 供 給 ⼒ の 最 大 活 • 柔軟な燃料調達やトレーディング機能を活用した需給最適化による 収益⼒を徹底 用・整理 電源
Slide 17: 定量的に目指す姿（財務目標）
定量的に目指す姿（財務目標） １３ 利益配分，財務規律（イメージ） 「ビジネスモデル転換期」においては、原⼦⼒再稼働や⽕⼒拡充に加え、ビジネスモデルの転換に向けた 成⻑事業への投資が当⾯続く⾒通し。 ⼀定の財務規律や健全性を確保し現在の格付水準を維持できるよう、財務目標達成によるキャッシュ 創出⼒の強化やバランスシート・マネジメントの取り組みを着実に進めていく。 ＜財務目標（連結キャッシュ利益）の考え方＞ 当社は「中⻑期ビジョン」の実現に向けて、現下の需給・収支の構造変化に伴う収益低下を抑止し、成 ⻑のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出⼒”に着目した指標として「連結
Slide 18: 「2020年度東北電力グループ中期計画」の力点
「2020年度東北電⼒グループ中期計画」の⼒点 １４ 3つのC(Change,Challenge,Create)を柱に、電⼒供給事業の構造改⾰と並⾏してスマート社会実現事業の早期 収益化を進め、これまでの総括原価時代の思考や⾏動から脱却し、ビジネスモデルの転換につなげていく。 ⼒点1 “Change” 電⼒供給事業の抜本的変革による競争⼒の徹底強化 ⼒点2 “Challenge” スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 ⼒点3 “Create” 企業価値創造を支える経営基盤の進化
Slide 19: 「2020年度東北電力グループ中期計画」の力点１
「2020年度東北電⼒グループ中期計画」の⼒点１ １５ 発電・卸売 原⼦⼒発電 安全確保を大前提に、地域の皆さまのご理解をいただきながら、 原⼦⼒発電所の早期再稼働 ⽕⼒発電 安全対策工事の進む⼥川原⼦⼒発電所 上越１号の着実な開発 つがる洋上 深浦 再生可能エネルギー ● 能代山本広域 ● 稲庭田⼦ 風⼒発電を主軸とした200万kWの再エネ開発 秋田県北部洋上 ●● ● ● ● 秋田港・能代港洋上 電⼒卸売 ● 稲庭 卸売・市場取引の積極推進 由利本荘市沖洋上 ● ● 木地山・下の岱 送配電 ● 玉川第二 レジリエンスの強化 阿武隈南部 設備の高経年化対策とAI・Io
Slide 20: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）
原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み（１） １６ ■⼥川原⼦⼒発電所 ２０２０年２月２６日に⼥川２号機の原⼦炉設置変更許可がなされたことを受け、安全対策工事の全体工程をより詳細に ⾒通せる状況となったことから、あらためて工事の完了時期について評価。 その結果、審査の過程で追加・変更が必要となった地下水位低下設備の信頼性向上対策や⻯巻防護ネットの設置工事などが 工程に与える影響を考慮し、２０２２年度の工事完了を目指して工事を進めていく。 ＜新規制基準適合に向けた取り組み状況＞ 工事内容 作業予定エリア（イメージ）＊赤枠の拡大図 従来から計画していた「防潮壁の設置工事」に加え、「地下水位
Slide 21: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）
原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み（２） １７ ■東通原⼦⼒発電所 現在、耐震重要施設等の直下以外にある敷地内断層や敷地近傍の断層が、「震源として考慮する活断層」に該当 するか否か審査中。また、これまで並⾏して審査いただいている基準津波に関する審査に加え、基準地震動に関する 審査も進めている。安全対策工事については、2021年度の工事完了に向けて取り組んでいるところ。 ＜安全性向上に向けた取り組み＞ ＜新規制基準適合性審査の状況＞ ・原⼦炉建屋などの耐震重要施設等直下の断層（ｆ－１、ｆ－２） 地震 ・津波 関係 が「将来活動する可能性のある断層等」に該当しないとする当社の考え 方や説明内容
Slide 22: 電源開発計画における火力発電所の状況
電源開発計画における⽕⼒発電所の状況 １８ 【能代3号】 【上越1号】 今回新規計上 2020年3月営業運転開始 2023年6月営業運転開始予定 ・石炭 開 発 【東新潟４-１号系列】 ・LNG ・60万kW 2020年10月出⼒増予定 ・57.2万kW ・超々臨界圧方式 ・LNG ・最新鋭のガスタービンを導入し、 （熱効率約46％） ・出⼒ 5.19万kW増 世界最⾼水準の熱効率 （82.6→87.79万kW） 63％以上を目指す。 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 環境性や経済性の低い経年⽕⼒の休廃止を実施 廃止済の緊急設置電源より 今回新規計上 【秋田３号】 ガ
Slide 23: 再生可能エネルギー事業の拡大
再生可能エネルギー事業の拡大 １９ 当社グループは、国内最大規模の地熱発電設備(全国の約4５％)や227ヵ所の水⼒発電設備を有するなど、これまで も東北6県および新潟県に豊富に賦存する再生可能エネルギーの有効活用に取り組んできた。 今後、再生可能エネルギー発電を将来の当社の電源ポートフォリオの⼀翼を担う電源と位置づけており、東北6県および 新潟県での再生可能エネルギーの責任ある事業主体となるべく、風⼒発電を主軸に、水⼒発電、太陽光発電、地熱発 電、バイオマス発電を含めて、これまで当社グループが培ってきたノウハウを活用しながら、新たな開発や事業参画に取り 組み、東北6県および新潟県を中心
Slide 24: 電力卸売の積極推進
電⼒卸売の積極推進 ２０ 東京ガスと共同で設⽴した「シナジアパワー」は、北関東を中⼼とした関東圏の⾼圧・特別⾼圧のお客さま向けに 電⼒販売を展開。 2018年3月に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中⼼に電⼒およびガス 販売を展開。 両社とも、契約を着実に獲得しており、今後もさらなる拡大を図っていく。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数推移 （万kＷ） （万件） 75 65 30 60 23.4 18.4 45 20 14.2 27 9.4 30 17 14 10 15 0 0
Slide 25: 「2020年度東北電力グループ中期計画」の力点２
「2020年度東北電⼒グループ中期計画」の⼒点２ ２１ エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供によるお客さま 満⾜度向上と収益⼒強化 ・子どもの居場所確認サービス 東北６県・新潟県の都市ガス事業者との連携によるトータル 「よりそうここっち」 エネルギーソリューションの提供 ・地域のイベント＆お得情報 「おでcafe」 ・お客さまの電化導入サポート VPPや分散型エネルギー・蓄電池設置等のサービスの 「ここ電化」 早期事業化 ・コミュニケーションロボット 「BOCCO」を通じた 生活アシストサービス モビリティサービスの検討・展開 ・健康相談サービス ご家庭向けの暮らし
Slide 26: くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe
くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe ２２ ■＜新たな取り組み＞にかほガス㈱との業務提携 ２０２０年３月３０日、にかほガス株式会社と都市ガス・電気のセット販売に関する業務提携契約を締結。 今後、両社は都市ガス・電気のセット販売により、地域のお客さまの豊かな暮らしをサポートし、地域の発展に貢献していく。 にかほガス にかほガスの都市ガスプランをご契約のお客さまで、かつTOKAIグループ ※1 がおトクに貯まる の「TLC会員サービス」をご登録のお客さま 都市ガス、電気の ２契約で さらに5年間限定で をご契約のお客さま セットで 毎月50ポイント 毎月200ポイント
Slide 27: くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe
くらしのトータルサービス より、そう、ちから。+ONe ２３ ■＜新たな取り組み＞買取期間が満了する家庭用太陽光向け新サービス「よりそうスマートホーム+」 固定価格買取制度（FIT）の買取期間が満了する家庭用太陽光をお持ちのお客さま向けサービス「ツナガルでんき」 の新たなサービスとして、２０２０年３月１６日より「よりそうスマートホーム+（プラス）」を開始。 本サービスは、ホームデバイス「Ｃｕｂｅ（キューブ）」とスマートフォン用専用アプリ「ｅホーム」を導入いただくことで、基本 サービスとして、家庭用太陽光発電の売電量等をスマートフォンからリアルタイムで確認することができるほか、売電量につい
Slide 28: ガス販売を通じた収益拡大の取り組み
ガス販売を通じた収益拡大の取り組み ２４ 企業グループや都市ガス事業者と連携した営業・提案活動強化の取組みや、当社ガス事業設備の更なる活用等により、ガス販売 の拡大に努め、連結利益の最大化を目指していく。 ■石巻ガス㈱との業務提携 法人のお客さまを対象に、共同でガスの販売拡大に向けた営業活動を⾏うほか、電⼒・ガスのセット提案 など幅広く連携 お客さまのニーズにより沿う取り組みのさらなる充実や 石巻地域の震災復興・産業基盤の発展に貢献 石巻ガス㈱と東北電⼒㈱の業務提携に関する基本契約 ■新仙台⽕⼒発電所LNG出荷設備の活用 ■販売ガス量の実績推移 46万t 運転開始 2018年８月 43
Slide 29: スマート社会実現に向けた取り組み
スマート社会実現に向けた取り組み ２５ スマート社会の実現に向けて、ＶＰＰやモビリティ、スマートシティなど、様々な観点からお客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する 取組みを展開。新たな価値を創出し、ビジネスモデルの転換を目指す。 ＶＰＰは、今後の成⻑が強く期待できる分野として、地方自治体・法人お客さまと連携した取組み、世界最大規模のVPP事業者であるネク ストクラフトベルケ社との実証、新技術であるP2P電⼒取引、V2G実証など、事業化へ向けた様々な取組みを推進。これらに加え、リソースを 活用した新たなサービス開発を検討中。 このほか、EVの充電インフラやカーシェアリング等の
Slide 30: 「2020年度東北電力グループ中期計画」の力点３
「2020年度東北電⼒グループ中期計画」の⼒点３ ２６ ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視し、経営資源を有効活 用しながら、企業価値創出⼒を強化 スマート社会実現に向けた事業創出部門の設置・強化 （2020年7月コーポレート組織を再編） 働き方改⾰の加速、ダイバーシティの推進 「在宅勤務制度の拡充」など 多様なワークスタイルを推進 企業グループ全社員による「より、そう、ちから。」の体現 -現在- 事業創出部 門を設置 ・強化 -2020年7月(予定)- スマート社会実 現 に向 け コーポレート コーポレート 企画部 グループ戦略部門 グループ事業推進部 事業創出部門 環境
Slide 31: ESGを重視した企業価値創出能力の強化
ESGを重視した企業価値創出能⼒の強化 ２７ E 「東北電⼒グリーンボンド」の発⾏ S 「健康経営優良法人」への認定 (環境) (社会) 2020年2月、再生可能エネルギー事業の拡大および資⾦調達 経済産業省と日本健康会議が合同で実施する健康経 の多様性の確保の観点から、調達資⾦の使途を再生可能エネ 営優良法人認定制度※において、「健康経営優良法人 ルギーの開発など、国内外で環境改善効果のある事業に限定し 2020（大規模法人部門・通称ホワイト500）」に た債券であるグリーンボンド「東北電⼒グリーンボンド」を発⾏。 認定。 発 ⾏ 概 要 発⾏年限 10年 発⾏額 50億円 発⾏日 2020
Slide 32: 参考資料
参 考 資 料
Slide 33: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ２８ （単位︓億円） 2019年度末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 43,230 42,586 644 固定資産 36,790 36,209 580 電気事業固定資産 366 流動資産 6,440 6,376 63 負債 34,589 34,249 340 固定負債 24,571 24,312 259 流動負債 10,017 9,936 80 純資産 8,641 8,337 304 利益剰余⾦ 430 有利⼦負債残高 24,126 23,811 314 社債 1,400、借入⾦ ▲ 685、CP ▲ 400 2019
Slide 34: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ２９ （単位︓億円） 2019年度 2018年度 増 減 前年度⽐ （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 22,463 22,443 20 100.1% 電気事業 20,222 20,127 95 100.5% その他事業 2,241 2,316 ▲ 74 96.8% 営業費用 21,300 21,606 ▲ 306 98.6% 電気事業 19,164 19,430 ▲ 265 98.6% その他事業 2,135 2,176 ▲ 41 98.1% 営業利益 1,163 836 327 139.1% 営業外収益 87 68 18 127.5% 営
Slide 35: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ３０ （単位︓億円） 2019年度 2018年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 3,715 2,628 1,087 投資活動ＣＦ ▲ 3,106 ▲ 2,505 ▲ 600 社債 1,593 財務活動ＣＦ 67 ▲ 693 760 借入⾦ ▲ 214 CP ▲ 620 期中増減 673 ▲ 572 1,246 現⾦及び現⾦同等物の 2,523 1,849 673 期末残高 ＦＣＦ ※ 771 306 465 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当⾦の受取額）－（利息の
Slide 36: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ３１ （単位︓億円） （単位︓億円） 2019年度 2018年度 増 減 2019年度 2018年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 25,271 25,168 102 セグメント利益 売 上 高 ※ （営業利益） 1,195 865 330 22,463 22,443 20 20,256 20,159 97 電 気 1,011 648 362 電 気 20,224 20,127 96 建 設 87 108 ▲ 21 2,731 2,758 ▲ 27 ガ ス 22 19 3 建 設 1,262 1,325 ▲ 63 情報通信 33
Slide 37: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ３２ 【参考︓主な⼦会社の業績】※ （単位︓億円） 2019年度 対前年度⽐増減 売上高 営業利益 売上高 営業利益 【電気事業】 酒⽥共同⽕⼒発電（株） 381 3 ▲ 31 2 東北自然エネルギー（株） 100 21 11 15 【建設業】 （株）ユアテック 1,902 49 ▲ 33 ▲ 26 東北発電工業（株） 622 20 ▲ 30 1 【ガス事業】 日本海エル・エヌ・ジー（株） 138 8 ▲ 8 ▲ 1 【情報通信事業】 東北ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ通信（株） 232 26 1 3 東北ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ（株） 289 11 32 6 【その他】
Slide 38: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ３３ （単位︓億円） 2019年度末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,627 39,235 392 固定資産 35,288 34,809 479 電気事業固定資産 337 流動資産 4,339 4,426 ▲ 86 負債 32,790 32,693 97 固定負債 23,759 23,614 145 流動負債 9,030 9,078 ▲ 48 純資産 6,837 6,541 295 有利⼦負債残高 23,906 23,570 336 社債 1,400、借入⾦ ▲ 663、CP ▲ 400 2019年度 2018年
Slide 39: 収支比較表（個別）
収⽀⽐較表（個別） ３４ （単位︓億円） 2019年度 2018年度 増 減 前年度⽐ （Ａ） （Ｂ） 主 な 増 減 内 容 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電⼒料収⼊ 13,613 14,284 ▲ 671 95.3% 電灯料 5,605 5,909 ▲ 304 94.9% 収 電⼒料 8,007 8,375 ▲ 367 95.6% 地帯間・他社販売電⼒料 3,324 3,101 222 107.2% 間接オークションの増 再エネ特措法交付⾦ 2,265 1,793 471 126.3% 太陽光の購入電⼒量の増 益 その他 1,190 1,172 17 101.5% （売上高） （
Slide 40: 業績予想（2019年4月公表）と実績との差異
業績予想（2019年4月公表）と実績との差異 ３５ 燃料価格の変動による燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、公表していた通期業績予想値と決算値に 差異が生じている。 （単位︓億円） 連 結 個 別 2019年4月公表値 2019年度実績 増 減 2019年4月公表値 2019年度実績 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （a） （b） （b）－（a） 売 上 高 23,900 22,463 ▲ 1,436 21,700 20,319 ▲ 1,380 営 業 利 益 900 1,163 263 690 940 250 経 常 利 益 730 999 269 550 780 230 親会
Slide 41: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
（参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 ３６ ■2019年度実績 再 エネ発電事業者 お客 さま 当 【収益】再エネ特措法賦課⾦ 【費用】再エネ特措法買取額 （電灯料・電⼒料） （他社購入電⼒料） 社 165,205百万円 309,450百万円 賦課⾦ 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付⾦ 【収益】再エネ特措法交付⾦ 165,205百万円 226,571百万円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）
Slide 42: （参考）売上高・利益の推移（１）
（参考）売上高・利益の推移（１） ３７ ■売上高 （単位︓億円） 25,000 連結 個別 22,443 22,463 20,955 20,713 20,319 19,495 20,255 20,000 18,688 18,693 17,386 19,059 17,617 18,359 17,503 15,000 16,806 10,000 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 （注）赤の折れ線グラフは、再エネ交付⾦・賦課⾦、FIT電気分および間接オークションに伴う自己約定分等を除いた売上⾼（連結）を表す。 ■営業利益 2,000 1,897 連結 個別 1,5
Slide 43: （参考）売上高・利益の推移（２）
（参考）売上高・利益の推移（２） ３８ （単位︓億円） ■経常利益 2,000 連結 個別 1,526 1,500 1,199 1,057 1,034 837 999 1,000 780 886 804 468 779 500 675 0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益（連結）を表す。 ■親会社株主に帰属する当期純利益または当期純利益 連結 個別 973 1,000 799 699 630 599 472 464 516 500 418 403 0 2015年度 2016年度 201
Slide 44: 再生可能エネルギー事業（１）
再生可能エネルギー事業（１） ３９ ■東北北部での風⼒発電事業への参画 名称 事業主体 出⼒規模 運転開始予定 合同会社グリーンパワー ① つがる洋上風⼒ ⻄津軽洋上 約48万kW 2028年度以降 合同会社グリーンパワー ② 深浦風⼒ 深浦 約7万kW 2024年度以降 合同会社グリーンパワー ③ 稲庭⽥⼦風⼒ 稲庭⽥⼦ 約10万kW 2025年度以降 ① ④ 稲庭風⼒ 稲庭ウインド合同会社 約10万kW 2025年度以降 ② ⻘森県 ⑤ ⑤ 能代⼭本広域風⼒ 白神ウインド合同会社 約10万kW 2023年度以降 ⑥ ③ ⑦ ④ 秋⽥港および能代港 秋⽥洋上風⼒発電 ⑥ ⑥ 洋上風⼒ 株式会
Slide 45: 再生可能エネルギー事業（２）
再生可能エネルギー事業（２） ４０ ■世界最大級の⽔素製造施設「FH2R」が完成 －クリーンで低コストな⽔素製造技術確⽴を目指すー NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、岩谷産業（株）と当社が、2018年から福島県浪江町で建設を進めてきた、 再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー 研究フィールド（FH2R）」が2月末に完成。本年7月から実証運用を開始。 ・本施設は再生可能エネルギーなどから毎時1,200Nm3（定格運転時）の水素を製造する能⼒を持ち、電⼒系統に対する需給 調整を⾏うことで、出⼒変動の大きい再生可能エネル
Slide 46: 電力の安定供給・災害対応力の強化
電⼒の安定供給・災害対応⼒の強化 ４１ 広いエリアに点在する送電設備を、確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導入。 ドローンやIoT・AIといったデジタル技術を活用し、保守業務の⾼度化・効率化に取り組んでいる。 ＜ドローン＞ ＜IoT＞ 【点検業務への活用】 【センサーや新しい通信技術を活用した設備の遠隔監視】 送電線や鉄塔の点検業務への導入を検討 現地センサー（⼦機）の動作情報をIoT技術（省電⼒広域通信）などを使って （2019.8 送電線点検実証実験） 収集し、設備を遠隔監視。これにより、異常の発生地点などを早期発⾒可能 ＜AI＞ 【災害時における情報収集】
Slide 47: 経営効率化の取り組み
経営効率化の取り組み ４２ ■201９年度の効率化の状況 2019年度の効率化実績額1,658億円は、安全確保と安定供給を前提に、構造的なコスト低減の取り組みを加速 させた結果、値上げ認可時に織り込んだ効率化額1,139億円（2013〜2015年度平均）を上回っている （単位︓億円） ［参考］料⾦値上げ認可時に 織り込んだ効率化額 2019年度 費 目 効率化実績 原価算定期間 （2013〜2015年度）平均 人件費 175 403 燃料費・購入電⼒料 833 316 設備投資関連費用 188 95 修繕費 270 135 その他経費 192 190 合 計 1,658 1,139
Slide 48: 当社電源構成（調達電源）の考え方
当社電源構成（調達電源）の考え方 ４３ 最新鋭の石炭⽕⼒や⾼効率LNG⽕⼒への計画的入れ替え、原⼦⼒再稼働の推進、再生可能エネルギーの導入拡大 などにより特定の電源や燃料種に過度に依存せず、価格競争⼒強化や再エネ導入拡大時の調整⼒確保の視点も 踏まえたバランスの取れた電源構成（電源調達）を目指していく。 石油 3% 石油 2% 最新鋭の石炭や⾼効率 LNGへの計画的な電源入 れ替えにより、価格競争⼒ 石炭 石炭 強化と需給変動に適切に 34% 石油・石炭・ 37% 対応（再エネ導入量拡大 ＬＮＧなどの に対応） 石炭・ＬＮＧ 化石燃料 56% ガス 22% ガス 原⼦⼒再稼働による 原⼦⼒
Slide 49: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ４４ （2020年3月末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 審査書案了承▼ （2017.10〜） （2019.11） プラント （設備） ▼現地調査 ▼現地調査 設置変更許可▼ ⼥川 ２号機 の審査 （2015.1） （2017.11） （2020.2） 適合性審査 176回 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 プラント ▼申請（2014.6） （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査
Slide 50: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ４５ ■原⼦⼒発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2020年3月末現在） 新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を⾏っている。 ⼥川２号機は2020年2月26日に原⼦炉設置変更許可を受けた。次のステップとして、原⼦炉の設備等の詳細な設計方針 等が許可を受けた原⼦炉設置変更許可申請書と整合しているかを「設計及び工事の計画認可申請」の審査で確認される。 原⼦炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原⼦炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。 ⼥川２号機を除く他社ＢＷＲ（沸
Slide 51: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ４６ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 900 839 石炭 814 799 2019年度 2018年度 増 減 800 731 重原油 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 839 799 40 500 438 417 438 412 400 重原油（万ｋｌ） 22 35 ▲ 13 300 200 ＬＮＧ（万ｔ） 412 438 ▲ 26 100 84 62 35 22 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 200 1,000 180 LNG（右目盛り）
Slide 52: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再生可能エネルギー連系申込みへの対応 ４７ ■当社管内の太陽光・風⼒発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2020年3月末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,400 1,200 連系予定量 1,000 569万kW 800 再掲︓ 474.8 576 指定ルール 430万kW 600 402.1 320.5 400 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 ［風⼒］ ［万kW］ 800 700 連系予定量 600 590万kW 500 再掲︓ 400 指定ルール 541万kW 300 158 12
Slide 53: 当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全⾯的に依拠する…
当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全⾯的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電⼒の 実際の成果や業績、実績などは、記載の⾒通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電⼒では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。
Tohoku Electric Power Company — FY2019 Earnings Presentation on 6ix