Slide 1: 2025年3月期決算説明会
株式会社ディーエムエス （証券番号：9782） 2025年3月期決算説明会 1
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 アジェンダ １．事業紹介 ２．2025年3月期業績 ３．2026年3月期業績予想 ４．企業価値向上に向けた取組み 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 2
Slide 3: 事業紹介 ①事業の全体像
１．事業紹介 アジェンダ ①事業の全体像 よい関係づくりをトータルサポート 企画制作・印刷から、情報処理、封入加工、発送まで、 ダイレクトメール事業 業務の上流から下流までを一貫して手掛ける。 企 在庫管理、入出庫、梱包、発送を代行。ＥＣ・通販の 消 物流事業 費 業 出荷をはじめ、キャンペーン、販促分野に展開。 ・ 者 公 ・ 的 生 機 セールス 企業のマーケティングや自治体等の公共サービスに 活 関 プロモーション事業 関連するコンタクトセンターやバックオフィス業務を担う。 者 スポーツ、エンターテインメント、販売促進、公共事業等 イベント事業 に関連する大型イベントの企画・運営を行う。
Slide 4: 事業紹介 ②選ばれる理由
１．事業紹介 アジェンダ ②選ばれる理由 ３つの強みを背景に…「付加価値×規模」領域に注力 ディーエムエス ワンストップサービス 大 大規模な 顧客企業の必要とする機能を 顧客データベースを背景に 一部の優良顧客に向けた 複合的に提供できる 試供品や優待的な施策 デジタル技術や周辺サービスを 組合せた高度な施策 スケールメリット 付 加 価 年間３億通超…国内最大手として、 値 規模のメリットを顧客に還元 小規模な商圏に向けた 同じ訴求内容による シンプルな内容の施策 大量投下型の施策 マネジメントシステム ４つの認証で（※） 情報と安心をセットでお届け 小 取扱規模 大 ※「４つの認証」 プ
Slide 5: 事業紹介 ③近年の業績推移
１．事業紹介 アジェンダ ③近年の業績推移 35,000 2016年3月期 ～ 2025年3月期 3,000 売上高 営業利益 （百万円） 30,000 （百万円） 2,500 ■売上高 ■営業利益 25,000 2,000 20,000 1,500 15,000 1,000 10,000 500 5,000 0 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 5
Slide 6: 決算ハイライト
1．決算ハイライト アジェンダ 2025年3月期 前年同期比 対修正予想増減率 売上高 275億55百万円 +2.4％ +2.1％ 営業利益 11億90百万円 -13.1％ +7.6％ 当期純利益 8億41百万円 -44.6％ +3.6％ 概要 主力のダイレクトメール事業が好調に推移したことで増収に転換。 一方、前年度の土地譲渡益やコロナ案件の反動が響き減益となった ものの、期中に上方修正した業績予想に対してはプラス。 6
Slide 7: 事業ごとの業績 ①ダイレクトメール事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ①ダイレクトメール事業 （単位：百万円） 四半期毎の売上高（DM） 2024/3月期 2025/3月期 前年同期比 売上高 19,828 22,774 +14.9% セグメント 利益 1,451 1,620 +11.6% 2024年3月期 2025年3月期 要因 既存顧客の取引窓口拡大や新規受注を促進した結果、 通信販売や金融分野の広告主をはじめとした取扱いが増加し増収増 益。 7
Slide 8: 事業ごとの業績 ②物流事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ②物流事業 （単位：百万円） 四半期毎の売上高（物流） 2024/3月期 2025/3月期 前年同期比 売上高 2,669 2,822 +5.8% セグメント 利益 23 43 +85.0% 2024年3月期 2025年3月期 要因 通販出荷案件が堅調に推移し増収。最新物流設備への投資による 業務効率化の取組みが奏功したことで増益。 8
Slide 9: 事業ごとの業績 ③セールスプロモーション事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ③セールスプロモーション事業 （単位：百万円） 四半期毎の売上高（SP） 2024/3月期 2025/3月期 前年同期比 売上高 2,102 651 -69.0% セグメント 利益 410 124 -69.8% 2024年3月期 2025年3月期 要因 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した ものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で減収減益。 9
Slide 10: 事業ごとの業績 ④イベント事業
2．事業ごとの業績 アジェンダ ④イベント事業 （単位：百万円） 四半期毎の売上高（イベント） 2024/3月期 2025/3月期 前年同期比 売上高 2,211 1,226 -44.5% セグメント 利益 193 65 -66.1% 2024年3月期 2025年3月期 要因 販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、 新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で減収減益。
Slide 11: 2026年3月期業績予想 ①業績予想の背景
３．2026年3月期業績予想 アジェンダ ①業績予想の背景 ＤＭ 市場全体は軟化傾向の一方、ビッグデータ蓄積が進む中堅・ 大手企業を中心に、ダイレクトメールの行動喚起力に期待高まる。 物流 ＥＣ市場が続伸。当社側では、受注機会を拡大する業務提携や 荷物増加に対する機械化・省人化の取組みが進展。 ＳＰ 自治体の子育て支援事業や改正戸籍法（2025年5月施行）に 関連する業務受託機会の増加に期待。 イベント 大型スポーツイベント、メーカー展示会などの受注機会見込み。 人件費及びパソコン・クラウドサービス等のＩＴ環境整備を中心に販管費増。 下期に向けて、受注増と業務効率化による粗利改善で挽回。 11
Slide 12: 2026年3月期業績予想
3．2026年3月期業績予想 アジェンダ 売上高 営業利益 30,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 （予想） （予想） 2026/3月期（予想） （単位：百万円） 第2四半期 前年同期比 通期 前年同期比 売上高 12,500 +0.2% 27,700 +0.5% 営業利益 370 -23.9% 1,200 +0.8% 経常利益 390 -24.4% 1,250 +0.3% 当期純利益 265 -24.7% 850 +1.0% 12
Slide 13: ①現状分析／評価
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ①現状分析／評価 従来、当社が認識していたCAPM算出による株主資本コストには、その後の投資者との 対話によりギャップがあることが分かったため、2024年5月に改めて８%の水準を認識。 これに対して、当社の直近5年間のROE平均は8.5%であったものの、 事業環境の変化（ＤＭ市場軟化、郵便料金値上げ）と事業戦略の進捗を踏まえて、 一旦、低下が予想されるROEを再び８%以上に改善（収益性向上、資本効率化）することで、 PBR１倍超に向けて取組む。 直近5期ＲＯＥ平均８.5％ 株主資本コスト８％ ＲＯＥ ８％以上へ 9.8 7.8 7.9 7.7 9.5
Slide 14: ②ROE改善に向けた取組み
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ②ROE改善に向けた取組み 次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 第２・３の事業の柱づくり 売上拡大 物流、セールスプロモーション・イベント事業の 3つの事業戦略を実践 量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ p.15-21 事業ポートフォリオ 主力ＤＭ事業の深化 既存ダイレクトメール事業の安定成長をベースに 新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大 複合サービス ＲＯＥ 各事業セグメントのサービスを組合わせて提供する ことで付加価値を最大化し価格競争を回避 利益改善 増収 + 利
Slide 15: ③事業ポートフォリオ
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ③事業ポートフォリオ 既存事業の強みを活かしながら、周辺領域において、成長性／収益性の見込める分野へ展開。 … … ・ 情報とモノを扱うノウハウ ・ デジタル／オンライン ・ リアル領域の販促支援 親和性 ・ データ／AI活用 ・ 盤石な顧客基盤 ・ 新たな顧客／市場 資本業務提携・M&A 事業間シナジー 顧客企業のビッグデータの SP データ／AI 統合管理・分析・利用を支援 物流 （BPO） DM、物流、SP（BPO） 成 との相乗効果 長 性 EC市場拡大や人手不足ニーズ DM に対応～各事業のサービスを イベント 複合的に提供することで、 成
Slide 16: ③-1 次世代事業の創出
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ③-1 次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発 【変化】 【機会】 ・ 顧客企業内でビッグデータの蓄積進む 既存事業（ＤＭ・ＳＰ・物流）を 「出口サービス」 として、 ・ AIや分析技術が高度化し、データのポテンシャル高まる データ・ＡＩを 「入口サービス」 とする上流ニーズを開発 ・ 一方で、データやシステムが分散し活用度が上がらない 【取組み】 ここまで ここから FY2023 FY2024 FY202５～ ＜企画制作分野＞ 広告表現ＡＩチェックツール 成果の拡大展開 新サービス 開発～テスト検証 営業体制整
Slide 17: 資本業務提携～データ・AI分野で新たなサービス開発
【取組事例】 ２０２５年２月 資本業務提携～データ・ＡＩ分野で新たなサービス開発 （株式会社GROWTH VERSEの第三者割当の一部を引き受け） マーケティング ＡＩ ＳａａＳ 顧客接点の運営を代行 企業が保有する異なる仕様の 販売促進効果の高い… データを統合し、ＡＩを活用した 付加価値のある、 データ分析により、販売促進企 ＤＭ、物流、ＳＰ、イベントとの 画の策定を支援 「総合情報ソリューション」へ 17
Slide 18: ③-2 第２-３の事業の柱づくり
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ③-2 第２-３の事業の柱づくり 物流、セールスプロモーション・イベント事業の量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ 【変化】 【機会】 ・ＥＣ市場拡大継続（2023年14.6兆円、前年比4.8%増） ＢＰＯ（業務プロセスの一括委託）を強みとするＳＰ事業 ・地方自治体住民サービスの多様化・活発化 を起点に、物流、イベント事業サービスを総合的に提供 ・販売促進や対面ユーザーサービス現場での人手不足 【取組み】 ここまで “個別サービスから総合ソリューションへ” ここから システム BPOサービス拡大と 開発・運用 “成長分野へ” 印刷物 情報処理 専
Slide 19: 東久留米市 ファミリー・アテンダント事業を受託
【取組事例】 東久留米市 ファミリー・アテンダント事業 を受託 BPO コミュニケーションツールの制作 予約申請システムの構築、問い合わせ窓口 物流 育児用品の企画調達～住民への送付 イベント 見守り訪問員・伴走支援人員手配 ＢＰＯ、物流、イベントを組合わせた 複合サービス を提供 19
Slide 20: ③-3 主力（DM）事業の深化
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ③-3 主力（DM）事業の深化 既存ダイレクトメール事業の安定成長をベースに新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大 【変化】 【機会】 ・デジタル✕リアルの消費体験が一般化～メディア連携 データを活用して顧客にパーソナライズ（内容やタイミング ・クッキー規制～企業内のデータ活用ポテンシャル増大 の個別最適化）した情報を直接届けるニーズ回帰 ・郵便料金値上げ～ＤＭ費用対効果追求の高まり 【取組み】 ここまで ここから 未シェア顧客・市場の開拓 顧客企業との協業 周辺 “付加価値” 領域 クッキーレス時代の 新たなDMメディア開発 品質・コスト・スピード
Slide 21: ビッグデータ企業との協業によるダイレクトメール活用機会拡大
【取組事例】 ビッグデータ企業との協業によるダイレクトメール活用機会拡大 ＤＭ広告主 従来 ＤＭメディア 自社が直接取得した 自社顧客の範囲 顧客データを利用 ダイレクトメールの さらに 活用機会拡大 自社にとって 新たなターゲットに ５０社近い ダイレクトメール展開 ＤＭメディア を提案 ※個人情報保護の観点から、ＤＭ広告主に対するデータ提供は行わず、当社がＤＭ発送を代行します。 21
Slide 22: ④投資戦略 2025年3月期-2027年3月期
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ④投資戦略 2025年3月期-2027年3月期 事業ポートフォリオの変革と成長の基盤となる人・職場環境・ITへの投資を積極的に推進。 【分野】 【概要】 戦 データ・AI分野や既存事業の周辺または隣接領域における 略 事 ①Ｍ＆Ａ・業務資本提携 M&Aや業務資本提携等の成長機会に備える資金 業 分 野 主に既存事業で提供するサービスの生産性や付加価値を ②生産設備・拠点への投資 向上させる設備・システム投資及び事業拠点の維持・改善 オ ー ガ 専門人材の強化や社員教育研修に係る人的投資、 ニ 基 ③人的資本・職場環境投資 及び福利厚生を含む職場環境等
Slide 23: ⑤キャピタル・アロケーション
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ⑤キャピタル・アロケーション 成長投資と株主還元を強化。 2022年3月期～2024年3月期（実績） 2025年3月期～2027年3月期（方針） 営業ＣＦ 成長投資 成長機会に備える資金 営業ＣＦ 投資 13億円 2025年3月期 ～2027年3月期 47億円 株主還元 10億円 約37億円 2022年3月期 ～2024年3月期 株主還元 内部留保 約40億円 投資ＣＦ 現預金 91億円 2024年3月期末 現預金 運転資金 運転資金 46億円 50億円 50億円 2021年3月期末 原資 分配 原資 分配 23
Slide 24: ⑥株主還元
4．企業価値向上に向けた取組み アジェンダ ⑥株主還元 配当性向 より積極的且つ安定的な株主還元を実施。 ３０% ＤＯＥ８%目安 ↓ 配当 2025.3月期から2027.3月期において （変更前） （2025.3.18 変更後） 配当性向60％を目安とする ＤＯＥ８％を目安とする 自己株式取得 2025.3月期において、4億21百万円の自己株式取得を実施 （実績） （変更前） （2025.3.18 変更後） その後も、成長投資の実施状況等 その後も、前向きな取組みを検討する を勘案して取組みを検討する 24
Slide 25: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正