Vital Ksk Holdings, Inc. · TSE:3151

Vital Ksk — Q1 FY2026 Earnings Presentation

15 slides from Vital Ksk's earnings presentation, Aug 6, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 第1四半期 決算補足説明資料

    2025年 8月 6日 2026年3月期 第1四半期 決算補足説明資料

  2. Slide 2: MCE Notbines

    MCE Notbines @ 2026235 31PLHRRE/\1STh

  3. Slide 3: 2026年3月期 第1四半期 連結決算ハイライト

    ▍ 2026年3月期 第1四半期 連結決算ハイライト 売上高 148,179 百万円 前年同期比 101.3%  医薬品卸売事業、動物用医薬品卸売事業の増収のため コア 営業利益 1,112 百万円 前年同期比 90.4%  医薬品卸売事業、介護レンタルその他事業の減益のため 研究開発費 306 百万円 中期経営計画2027から取り組んでいる 製薬事業(未承認薬導入支援事業)に伴う投資 営業利益 806 百万円 前年同期比 65.5% 経常利益 1,005 百万円 前年同期比 66.9% コア営業利益の減益と、研究開発費の計上のため 693 百万円 親会社株主に帰属する 前年同期比 当期純

  4. Slide 4: 医薬品卸売事業セグメント

    ▍ 医薬品卸売事業セグメント 単位:百万円 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 137,403 138,959 9,722 9,776 8,554 8,693 101.1% 100.1% 101.6% 1,167 1,082 92.7% FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 主なポイント  売上高は、抗がん剤等の新薬創出加算品の販売に注力し、前同比101.1%の1,389億5,900万円 カテゴリ YonY  売上総利益は、増収効果に伴い、微増益 医療用医薬品 101

  5. Slide 5: 薬局事業セグメント

    ▍ 薬局事業セグメント 単位:百万円 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 4,852 4,842 1,157 1,172 1,123 1,130 99.8% 101.2% 100.6% 42 33 124.8% FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 主なポイント  売上高は、処方箋枚数が約6,700枚減少したことにより、前同比99.8%の48億4,200万円  売上総利益は、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定に努めた結果、技術料が約2,800万円増加したことで増益

  6. Slide 6: 動物用医薬品卸売事業セグメント

    ▍ 動物用医薬品卸売事業セグメント 単位:百万円 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 3,086 2,707 437 403 114.0% 359 108.4% 322 111.5% 80 77 95.6% FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 主なポイント  売上高は、2024年8月にアローメディカル(株)を子会社化したことにより、前同比114.0%の30億8,600万円  売上総利益は、納入価格の低下などが影響するも、前述の子会社化による増収効果が上回り、前同比1

  7. Slide 7: 介護レンタルその他事業セグメント

    ▍ 介護レンタルその他事業セグメント 単位:百万円 売上高 売上総利益 販管費 営業損失 1,303 1,291 1,169 1,001 1,083 1,049 FY2024 FY2025 1Q 1Q 99.0% 108.2% 111.4% ▲47 ▲85 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 主なポイント  売上高は、 2025年4月に共和運送(株)を子会社化したが、既存会社の売上が伸び悩み、前同比99.0%の12億9,100万円  売上総利益は、前述した子会社化により、前同比108.2%の10億8,300

  8. Slide 8: 製薬事業(未承認薬導入支援事業)セグメント

    ▍ 製薬事業(未承認薬導入支援事業)セグメント 研究開発費 306 百万円 中期経営計画2027から取り組む製薬事業(未承認薬導入支援事業)に伴う投資 主な進捗状況 2025年4月22日 当社連結子会社である株式会社バイタルネットが 英国Shield Therapeutics PLCが創製した 鉄欠乏症治療薬ACCRUFeR®の開発および 販売に関する独占的ライセンス契約を締結 PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)との 面談に基づき、2025年度中に臨床試験を開始 *当セグメントの進捗状況については、適時適切なタイミングでお知らせします Shield Therapeutics社との調

  9. Slide 9: MCE Notbines

    MCE Notbines @ =eheyy7Z VITAL KSK HOLDINGS, INC. 9

  10. Slide 10: 業績連動型譲渡制限付株式報酬(RS)制度の一部改定

    ▍ 業績連動型譲渡制限付株式報酬(RS)制度の一部改定 ※ 2025年6月26日開催の当社定時株主総会にて承認 当社が考える株主資本コストである6.5%程度を上回る水準の 自己資本利益率(ROE)を達成した際に、支給率が100%となるよう改定 < 改定前 (現行) > < 改定後 (当事業年度の予定) > 自己資本利益率(ROE) 業績支給率 自己資本利益率(ROE) 業績支給率 8%以上 200% 10%以上 200% 7%以上 8%未満 150% 9%以上 10%未満 150% 6%以上 7%未満 120% 8%以上 9%未満 120% 5%以上 6%未満 100% 7%以上 8%未満 1

  11. Slide 11: バイタルネット:自治体との連携を推進

    ▍ バイタルネット : 自治体との連携を推進 2025年4月から7月の期間にバイタルネットは、宮城県や仙台市はじめ 14 の自治体と「健康増進に関する連携協定」を新たに締結 地域住民の健康づくりや生活習慣病予防、がん対策など、自治体と協働した取り組みを強化 宮城県 石巻市 山形県 長井市 宮城県 利府町 山形県 寒河江市 宮城県 多賀城市 岩手県 住田町 山形県 米沢市 秋田県 八郎潟町 山形県 小国町 宮城県 岩手県 滝沢市 岩手県 平泉町 当社グループ全体の自治体等との連携状況 2025年7月31日 現在 健康増進 災害協定 12件 高齢者等見守り 161自治体 宮城県 仙台市 秋田県 三

  12. Slide 12: ケーエスケーが大阪・関西万博EXPO2025に参加

    ▍ ケーエスケーが大阪・関西万博EXPO2025に参加 3日間で 2,336名 のお客様が来場 2025年6月30日~7月2日の3日間、大阪・関西万博EXPO2025にチーム・ケーエスケーが参加 地域に根差した医薬品卸として、血管年齢測定や野菜摂取量評価、VR認知症体験などの健康啓蒙活動を展開 大阪・関西万博 万博会場と高齢者施設をネットで繋ぐ 血管年齢測定 EXPO2025 オンラインロコモ予防企画も実施 野菜摂取量評価 ロ コ モ 度 チェック VR認知症体験 12

  13. Slide 13: Appendix

    MCE Notbines Appendix ©VITAL KSK HOLDINGS, INC. 13

  14. Slide 14: 四半期別の前期比較

    ▍ 四半期別の前期比較 単位:百万円 売上高 コア営業利益 148,179 146,266 1,231 1,112 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 FY2024 FY2025 YonY FY2024 FY2025 YonY 1Q 146,266 148,179 101.3 1Q 1,231 1,112 90.3 2Q 150,813 - - 2Q 1,645 - - 3Q 163,601 - - 3Q 2,530 - - 4Q 139,690 - - 4Q 300 - - * FY2024は従来の営業利益、FY2025はコ

  15. Slide 15: 将来見通しに係る記述事項

    将来見通しに係る記述事項 本資料で記述されている当社の将来の計画・戦略・業績予想などは、現時点で入手可能な情報に基づき 当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、経済情勢・市場環境等の様々な要因の変化により、実際の事業内容や業績は これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを、ご承知おきください。 従いまして、当社の業績や企業価値等をご検討される際に これらの見通しのみに全面的に依拠することは避けていただきますようお願いいたします。 また、本資料に記述するいかなる情報も、当社の株式等の購入や売却を勧誘したり これらに対する投資をアドバイスす

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