Nissin Foods Holdings Co., Ltd. · TSE:2897
Nissin Foods — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation
18 slides from Nissin Foods's earnings presentation, Aug 7, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第1四半期決算（参考資料）
2019年3月期 第1四半期決算（参考資料） （2018年8月7日） （2897）
Slide 2: エグゼクティブサマリー
1 エグゼクティブサマリー 即席めん誕生60周年の節目にさらなる飛躍を目指す！ 国 内 ： ロングセラーブランドの徹底強化で日本を熱くする - 「チキンラーメン」の60周年をはじめ、周年商品の強化により売上の最大化を目指す 2018年度 - 関西工場の建設により中長期の持続的成長の布石を打つ 経営方針 海 外 ： カップヌードル戦略を基軸に、世界を沸騰させる - カップヌードルのグローバル化を中心に高付加価値商品の提案で市場を変革する - 市場環境の変化を的確に捉え、エリア戦略を加速する 連 結 ： 増収・増益（営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益） 国 内 ： 増収・増益 • 日清食
Slide 3: 第1四半期 実績サマリー
2 第1四半期 実績サマリー （単位：億円） 2018年度 2017年度 第1四半期 前期差異 前期比 第1四半期 売上収益 1,034 +21 +2.0% 1,013 営業利益 128 +40 +44.9% 89 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 83 +19 +30.2% 64 営業利益率 12.4% +3.7pt 8.7% 親会社の所有者に帰属する 四半期利益率 8.0% +1.7pt 6.3%
Slide 4: セグメント別 売上実績
3 セグメント別 売上実績 （単位：億円） 2018年度 2017年度 第1四半期 前期差異 前期比 第1四半期 即席めん事業 513 +10 +2.0% 503 日清食品 431 +2 +0.6% 429 明星食品 81 +8 +10.3% 74 低温事業 137 +3 +2.3% 134 菓子・飲料事業 109 ▲2 ▲2.1% 111 国内その他 10 +1 +5.9% 10 国内 計 769 +11 +1.5% 757 米州地域 131 ▲3 ▲1.9% 134 中国地域 92 +5 +6.0% 87 アジア地域 24 +2 +10.0% 22 ＥＭＥＡ地域 18 +4 +33.1%
Slide 5: セグメント別 売上貢献度
4 セグメント別 売上貢献度 増減 要因 （単位：億円） カップめん（+2％）：「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」など主力ブラ ンドが大きく増収に寄与 袋めん（+2％）：60周年を迎えた「チキンラーメ 前期売上収益 1,013 日清食品 +2 ン」ブランドが好調、「お椀」シリーズが純増 その他（-5％）：「ぶっこみ 飯」、「カレーメシ」の売上が一巡 日清食品 +2 明星食品 +8 カップめん（+10％）：「夜店の焼そば」が売上を牽引し増収 袋めん （+2％）：「中華三昧」が売上を牽引し増収 明星食品 +8 低温 +3 チルド（+2％）：市販用商品は前年並み、その他ルートの売上増
Slide 6: セグメント別 営業利益実績
5 セグメント別 営業利益実績 （単位：億円） 2018年度 2017年度 第1四半期 前期差異 前期比 第1四半期 即席めん事業 66 +4 +5.9% 63 日清食品 59 +2 +4.3% 56 明星食品 8 +1 +19.9% 6 低温事業 7 +0 +4.1% 6 菓子・飲料事業 8 ▲0 ▲1.4% 8 国内その他 55 +53 +3,170.4% 2 国内 計 135 +57 +72.7% 78 米州地域 △3 ▲14 - 11 中国地域 4 ▲2 ▲37.6% 7 アジア地域 5 +2 +73.4% 3 ＥＭＥＡ地域 1 ▲1 ▲46.3% 3 海外 計 7 ▲16 ▲68.3
Slide 7: 営業利益の主な差異要因（非経常損益の影響）
6 営業利益の主な差異要因（非経常損益の影響） （単位：億円） 2018年度 2017年度 営業利益 非経常損益 非経常損益の主な内容 第1四半期 第1四半期 差異 差異 日清食品 59 56 +2 ▲0 明星食品 8 6 +1 +1 低温事業 7 6 +0 +0 菓子・飲料事業 8 8 ▲0 ▲0 国内その他 55 2 +53 +52 （18年度）不動産売却益+52 他 米州地域 △3 11 ▲ 14 ▲ 4 （17年度）火災保険受取+4 他 中国地域 4 7 ▲2 ▲1 アジア地域 5 3 +2 ▲0 EMEA地域 1 3 ▲1 ▲0 連結調整変動 △ 14 △ 13 ▲2 +0
Slide 8: セグメント別 営業利益貢献度
7 セグメント別 営業利益貢献度 （単位：億円） 増減 主な要因 ＋ 売上増の影響、原価率の減少、広告宣伝費減 前期 営業利益 89 日清食品 +2 － 販売費のミックス影響、関西工場立上げ費用、物流費比率増 （在庫増）、減価償却費増 日清食品 +2 広告宣伝費増、原材料コスト増はあったが、売上増による利益貢 明星食品 +1 献が上回り増益 明星食品 +1 チルド：減益 原材料コスト増、物流コスト増 冷凍：増益 売上増 低温 +0 による利益貢献が、原材料コスト増の影響をカバー 低温事業 +0 シスコ：原価等のコストダウンにより増益 ヨーク：微減益 菓子飲料 ▲0 ぼんち：微減益。 持分法によ
Slide 9: 営業利益 増減分析 / 連結（国内・海外）
8 営業利益 増減分析 / 連結 （国内・海外） （単位：億円） 前期比較 【国 内】 減益要因 増益要因 原価率変動 （国内） A：売上収益変動 +2 ＋ 品種構成変化の影響、事業ミックスの影響 等 （海外） 限界利益増減 +3 － 原材料コスト増（-2） 等 （うち、販売費控除の影響：国内△3億円、海外+1億円） 物流費比率変動 （国内） +2 B：原価率変動 － 生産移管のための在庫量増加による影響 等 （海外） ▲4 減価償却費変動 ▲3 － 昨年期中に発生した更新投資、設備投資の影響 等 （国内） C：物流費比率変動 広告宣伝費増減 （海外） ▲3 ＋ 日清食品等の費
Slide 10: APPENDIX
9 APPENDIX
Slide 11: 2018年度 第1四半期 営業利益 増減分析 / 連結（グループ全体）
10 2018年度 第1四半期 営業利益 増減分析 / 連結 （グループ全体） （単位：億円） 前期比較 減益要因 増益要因 A：売上収益変動 限界利益増減 5 （うち、販売費控除の影響△2億円） B：原価率変動 ▲3 C：物流費比率変動 ▲5 D：減価償却費増減 ▲4 固定費増減 E：広告宣伝費増減 1 F：一般管理費増減 ▲1 G：持分法損益増減 その他 1 H：その他損益増減 47 営業利益増減 40 ▲10 0 10 20 30 40 50 ※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています 【増減要因の算出法】 ①限界利益（Ａ,Ｂ,Ｃ）＝(今期の売上収益 ×
Slide 12: 2018年度 事業計画 日清食品グループ 事業計画サマリー（IFRS）
11 2018年度 事業計画 日清食品グループ 事業計画サマリー（IFRS） 2017年度 IFRS実績のアップデート （単位：億円） 2018年度 2017年度 計画 前期差異 前期比 実績 （ＩＦＲＳ） （ＩＦＲＳ） 売上収益 4,550 +141 +3.2% 4,409 営業利益 360 +8 +2.3% 352 親会社の所有者に帰属する 当期利益 260 ▲31 ▲10.8% 291 営業利益率 7.9% ▲0.1pt 8.0% 親会社の所有者に帰属する 当期利益率 5.7% ▲0.9pt 6.6% ＲＯＥ - - 9.2% ＥＰＳ（円） 249.7 ▲30.1 279.8 調整後ＥＰ
Slide 13: 2018年度 事業計画 セグメント別 売上収益計画（IFRS）
12 2018年度 事業計画 日清食品グループ セグメント別 売上収益計画（IFRS） 2017年度 IFRS実績のアップデート （単位：億円） 2018年度 2017年度 計画 前期比 実績 （ＩＦＲＳ） (前期IFRSとの比較) （ＩＦＲＳ） 即席めん事業 2,275 +54 +2.4% 2,221 日清食品 1,950 +40 +2.1% 1,910 明星食品 325 +13 +4.3% 312 低温事業 555 +12 +2.3% 543 菓子・飲料事業 440 +14 +3.3% 426 国内その他 40 ▲1 ▲2.5% 41 国内 計 3,310 +79 +2.4% 3,231
Slide 14: 2018年度 事業計画 セグメント別 営業利益計画（IFRS）
13 2018年度 事業計画 日清食品グループ セグメント別 営業利益計画（IFRS） 2017年度 IFRS実績のアップデート （単位：億円） 2018年度 2017年度 計画 前期比 実績 （ＩＦＲＳ） (前期IFRSとの比較) （ＩＦＲＳ） 即席めん事業 273 +15 +5.7% 258 日清食品 253 +14 +5.9% 239 明星食品 20 +1 +3.9% 19 低温事業 22 +26 － △4 菓子・飲料事業 26 +7 +33.9% 19 国内その他 50 +35 +231.8% 15 国内 計 371 +83 +28.6% 288 米州地域 27 +3 +10.3% 2
Slide 15: 2018年度 事業計画 営業利益 増減分析 / 連結（グループ全体）
14 2018年度 事業計画 営業利益 増減分析 / 連結 （グループ全体） （単位：億円） 計画比較 減益要因 増益要因 A：売上収益変動 限界利益増減 65 （うち、販売費控除の影響+15億円） B：原価率変動 ▲16 C：物流費比率変動 5 D：減価償却費増減 ▲29 固定費増減 E：広告宣伝費増減 ▲3 F：一般管理費増減 ▲49 G：持分法損益増減 6 その他 H：その他損益増減 28 営業利益増減 40 8 ▲50 ▲30 ▲10 10 30 50 70 90 ※ 限界利益分析は、売上収益に販売費控除額を足し戻した額を元に算定しています。 【増減要因の算出法】 ①限界利益（Ａ,Ｂ,
Slide 16: 2018年度 事業計画 営業利益 増減分析 / 連結（国内・海外）
15 2018年度 事業計画 営業利益 増減分析 / 連結 （国内・海外） （単位：億円） 計画比較 減益要因 増益要因 （国内） A：売上収益変動 40 （海外） 限界利益増減 （うち、販売費控除の影響：国内+13億円、海外△6億円） 15 B：原価率変動 （国内） ▲22 （海外） 18 （国内） 1 C：物流費比率変動 （海外） 5 （国内） ▲27 D：減価償却費増減 （海外） ▲2 固定費増減 （国内） ▲1 E：広告宣伝費増減 （海外） ▲1 （国内） ▲13 F：一般管理費増減 （海外） ▲29 （国内） 0 その他 G：持分法損益増減 （海外） 6 H：その他損益増減 （国内）
Slide 17: この資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点にお いて把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測 であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向…
この資料に掲載しております当社の計画及び業績の見通し、戦略などは、発表日時点にお いて把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいています。あくまでも将来の予測 であり、「市場における価格競争の激化」、「事業環境をとりまく経済動向の変動」、「為替の 変動」、「資本市場における相場の大幅な変動」他、様々なリスク及び不確定要因により、実 際の業績と異なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上 げます。
Slide 18: （ご参考）資料の表記について
17 （ご参考） 資料の表記について このプレゼンテーション資料は、ＰＤＦ形式で当社ウェブサイト「決算説明会関連資料」に掲載してい ます。 https://www.nissin.com/jp/ir/library/ この資料の金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しているため、内訳と合計金額等があわな い場合があります。 国内事業会社は、2018年4月1日～2019年3月31日を「2018年度」とします。 海外エリアは原則として、2018年4月1日～2019年3月31日を「2018年度」とします。 売上・利益の「増減率」は決算短信と同じ±％表記を適用しています。 資料中
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