Transcosmos Inc. · TSE:9715
Transcosmos — FY2021/3 Earnings Presentation
55 slides from Transcosmos's earnings presentation, Apr 30, 2021
Slide 1: 2021年3月期 本決算説明会
2021年3月期 本決算説明会 2021年4月30日 （更新日：2021年5月10日） トランスコスモス株式会社 （注）2021年5月10日に開示した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について」に合わせて、当決算説明資料を訂正して おります。訂正箇所は、2頁・5頁・15頁・16頁*・18頁・21頁となり、訂正した箇所に＿を付して表示しております。 *16頁は、投資先外国会社に関するご参考情報としてページを追加いたしました。
Slide 2: 目次
目次 エグゼクティブサマリ • 連結キャッシュフロー計算書 • 配当政策 2021年3月期 損益計算書 • （ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点 • 連結損益計算書サマリ 重点施策 • セグメント別業績サマリ • 連結売上高の推移 • 目指す姿 • 連結売上高の増減分析 • 事業環境 • 単体サービス 売上高の増減分析 • 社会を支える企業として • 連結営業利益の推移 • 重点取り組み • 連結営業利益の増減分析 • サービス力の強化：DECサービス • 単体サービス 営業利益の増減分析 • サービス力の強化：BPOサービス • セグメント別四半期業績サマリ（2021年1-3
Slide 3: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 売上高は前期比+7.9%の増収となり、過去最高売上高を更新 受託業務の採算性改善で売上総利益率は＋2.1ポイント上昇 成果 販管費は新型コロナウイルス対策に伴う費用増など特殊要因はあったものの、 引き続き、売上・収益状況を踏まえたコストコントロールを維持 営業利益は、前期比+70億円の増益となり、過去最高益を更新 競争に打ち勝つサービス力の強化 課題 /対策 売上成長と収益性の維持・向上 グローバル展開の加速 事業成長・収益性を支える基盤強化 3
Slide 4: 2021年3月期 損益計算書
1 2021年3月期 損益計算書 2 2021年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点施策
Slide 5: 連結損益計算書サマリ
連結損益計算書サマリ 売上高 ：全セグメントで受注が増加し増収 営業利益：全セグメントで収益性が改善し増益 経常利益：営業利益の増加により増益 親会社当期純利益：税金費用の増加はあったものの、営業利益・経常利益の増加により増益 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 売上高 311,871 100.0% 336,405 100.0% 24,534 7.9% 売上原価 257,262 82.5% 270,518 80.4% 13,255 5.2% 売上総利益 54,608 17.5% 65,887 19.6% 11,279
Slide 6: セグメント別業績サマリ
セグメント別業績サマリ 単体サービス：増収・増益。既存の大型業務の拡大、大型公共案件の獲得などで受注が増加し、採算性は改善 国内関係会社：増収・増益。上場子会社が好業績、前期中の新規連結による影響も寄与 海外関係会社：増収・増益。中国・韓国・東南アジアの子会社が好業績 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 単体サービス 227,643 73.0% 240,763 71.6% 13,119 5.8% 国内関係会社 28,277 9.1% 39,483 11.7% 11,206 39.6% 売上高 海外関係会社 66,048
Slide 7: 連結売上高の推移
連結売上高の推移 11期連続で増収となり、最高売上高を更新 単体サービス 国内関係会社 増収率 海外関係会社 セグメント間消去等 9.5% 単位：百万円 69,105 10.0% 66,048 7.9% 61,974 39,483 52,720 28,277 36,411 18,797 21,030 18,756 7.9% 6.8% 227,643 240,763 193,535 203,097 210,224 -6,388 -7,969 -8,533 -10,098 -12,946 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 242,314
Slide 8: 連結売上高の増減分析
連結売上高の増減分析 売上高 増加：＋24,534百万円（+7.9%） 単体サービス 既存の大型業務の拡大、大型公共案件の獲得などで受注が増加し増収 国内関係会社 上場子会社の売上増加、一部子会社を前3Qから新規連結したことによるプラス影響などで増収 海外関係会社 東南アジア・中国・韓国子会社の売上増加などで増収 +3,056 -2,847 +11,206 単位：百万円 海外関係会社 セグメント間 +13,119 国内関係会社 取引消去等 単体サービス 336,405 311,871 +24,534 2020年3月期 2021年3月期 連結売上高 連結売上高 8
Slide 9: 単体サービス 売上高の増減分析
単体サービス 売上高の増減分析 売上高 増加：＋13,119百万円（+5.8%） 新型コロナ マイナス影響 企業活動自粛に伴う影響を大きく受けたWeb広告、エンジニアリングサービスは受注減少 新型コロナ プラス影響 公共案件を中心にコロナ対策・経済対策など社会基盤の支援に繋がる業務を積極受注 新型コロナ影響除く 既存事業 既存業務において一部大型案件の拡大などにより増収 単位：百万円 +9,785 -11,756 +15,091 新型コロナ影響除く 新型コロナ 新型コロナ 既存事業 240,763 マイナス影響 プラス影響 227,643 +13,119 2020年3月期 2021年3月期
Slide 10: 連結営業利益の推移
連結営業利益の推移 上場以来の過去最高益を更新、営業利益率は5%台に回復 5.3% 単体サービス 国内関係会社 営業利益率 海外関係会社 セグメント間消去等 2,914 3.3% 3.4% 3,603 1 (百万円) 2.3% 1,413 457 1.9% 1,362 25 256 2 11,237 313 624 8,389 7,912 5,834 4,415 -764 -24 -3 -3 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 8,080 6,092 5,355 10,689 17,752 10
Slide 11: 連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析 営業利益 増加：+7,062百万円（+66.1%） 単体サービス 既存の大型業務の採算性改善、大型公共案件の獲得などで増益 国内関係会社 一部上場子会社の収益性改善、一部子会社を前3Qから新規連結したことによるプラス影響などで増益 海外関係会社 中国・韓国・東南アジア子会社の収益性改善などで増益 -4 +1,500 セグメント間 +2,241 取引消去等 海外関係会社 17,752 単位：百万円 +3,324 国内関係会社 営業利益率 5.3% 単体サービス 10,689 営業利益率 3.4% +7,062 2020年3月期 2021年3月期 連結営業利益 連結営業
Slide 12: 単体サービス 営業利益の増減分析
単体サービス 営業利益の増減分析 営業利益 増加：+3,324百万円（+42.0%） 既存の大型業務の採算性改善、大型公共案件の獲得、退職率の低下などで収益性が改善し、売上総利益率は1.9ポ 売上総利益 イント改善 池袋第二本社開設など事業拡大に伴う販管費増に加え、新型コロナ対策費用といった特殊要因により+3,466百万 販管費 円増加し、販管費率は0.6ポイント上昇。ただし、特殊要因を除くと、概ねコストコントロールを維持 売上総利益率 販管費 -3,466 （販管費率14.3% ⇒ 14.9%） 17.7% ⇒19.6% -2,250 +6,791 人件費 -1,055 -160 オフィ
Slide 13: セグメント別 四半期業績（2021年1-3月期）
セグメント別 四半期業績（2021年1-3月期） 売上高：全セグメントで売上高が増加し、+7,729百万円、+9.5%の増収 営業利益：全セグメントで営業利益が増加し、+1,633百万円、+56.4%の増益 単位：百万円 2020年3月期 4Q 2021年3月期 4Q 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 単体サービス 58,066 71.0% 62,211 69.5% 4,145 7.1% 国内関係会社 7,946 9.7% 10,507 11.7% 2,560 32.2% 売上高 海外関係会社 18,497 22.6% 20,443 22.8% 1,945 10.5% セ
Slide 14: 連結四半期業績の推移
連結四半期業績の推移 売上高：当期3Qとの比較では、単体サービス・海外関係会社の成長率が加速しており、引き続き増収基調を維持 営業利益：当期3Qとの比較では、将来に向けたオフィスや業務執行の環境整備などに伴う販管費増の影響はあったも のの、収益性は改善傾向を維持 売上高 営業利益 単位：百万円 売上高成長率 単位：百万円 営業利益率 6.0% 5.7% 11.4% 10.1% 0 5.1% 9.3% 20,443 16,880 16,093 716 15,032 18,497 15,688 20 16,597 4.3% 695 4.1% 4.1% 15,921 10,082 10,10
Slide 15: 親会社当期純利益の増減分析
親会社当期純利益の増減分析 親会社当期純利益 増加：+3,743百万円（+59.6%） 営業外損益 持分法投資損失の縮小、助成金収入の増加、為替差益の計上（前期は為替差損を計上）などで+1,995百万円増加 特別損益 前期に計上した投資有価証券売却益の反動などで-1,330百万円減少 投資先外国会社の企業価値が大きく増加した結果、当期実施の戦略的組織再編に係る税金費用が発生し、+3,148 法人税等 百万円増加 +1,995 -1,330 特別損益 営業外損益 -3,148 +7,062 -836 法人税等 単位：百万円 非支配株主損益 10,022 営業利益 6,279 +3,743 2
Slide 16: （ご参考）投資先外国会社について
（ご参考）投資先外国会社について 2016年、中南米市場でのECワンストップサービス展開を目的にブラジル・中南米地域におけるECワンストップサービ スプロバイダーのリーディング会社であるInfracommerce社に出資。以降、同社はブラジル・中南米地域におけるEC 市場の拡大とともに着実に成長 2021年2月、Infracommerce社と、同社のブラジル証券市場へのIPO準備に向けた組織再編に合意。新型コロナ影響に よるロックダウン中の巣ごもり需要もあり同社の業績急拡大を投資家候補らが好感し、企業価値評価（時価総額）が大 幅に上昇 会社名 Infracommerce 上 場 日 ：
Slide 17: 2021年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策
1 2021年3月期 損益計算書 2 2021年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点施策
Slide 18: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 資産：単体での借入金の増加による「現金及び預金」が増加、「受取手形及び売掛金」が増加 負債：「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」が償還により減少、単体での新規借入による「長期借入金」 が増加、「未払法人税等」が増加 純資産：「利益剰余金」が増加 単位：百万円 2020年3月末 2021年3月末 増減額 • 現預金+14,891 • 受取手形及び売掛金+6,642 流動資産 96,922 120,530 23,608 固定資産 47,062 55,352 8,289 • 有形固定資産+2,477 • 投資有価証券+2,431 資産合計 143,985
Slide 19: （ご参考）保有上場銘柄
（ご参考）保有上場銘柄 トランスコスモス単体の保有上場株式 単位：百万円 種類 銘柄名 市場 証券コード 時価 ※ 株式会社Jストリーム 東証マザーズ 4308 30,686 応用技術株式会社 東証JQS 4356 4,277 関係会社株式 eMnet Inc. KOSDAQ 123570 3,097 PFSweb Inc. NASDAQ PFSW 2,955 株式会社メニコン 東証1部 7780 671 Twilio Inc. NYSE TWLO 595 株式会社ジーニー 東証マザーズ 6562 499 日本航空株式会社 東証1部 9201 104 投資有価証券 株式会社MTG 東証マザ
Slide 20: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 営業C/F：主に「税金等調整前当期純利益」が増加 投資C/F：主に「投資有価証券の売却による収入」が減少 財務C/F：主に「長期借入れによる収入」が増加 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 増減額 営業キャッシュフロー 8,093 15,715 7,621 投資キャッシュフロー -6,885 -8,402 -1,516 財務キャッシュフロー -2,093 6,735 8,829 現金同等物残高 34,920 49,074 14,153 フリーキャッシュフロー* 1,207 7,312 6,105 *フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュ
Slide 21: 配当政策
配当政策 業績に連動した配当性向重視型 連結配当性向30%を目安とし、年1回期末配当を実施 当期の配当は、コロナ禍において好業績をおさめることができたことに加え、当社の投資先外国会社の企業価値評価 が向上し、同社の戦略的組織再編に伴って税金費用が発生したことを考慮し、1株につき73円の普通配当のほか、20 円の特別配当を加えた93円を1株当たりの期末配当金とする予定 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 (予定) 93 1株当たり配当額(円) 52 23 33 46 普通配当 73 特別配当 20 連結配当性向(%) 30.1 -
Slide 22: （ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点
（ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点 設備投資額・減価償却費 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 増減率 設備投資 設備投資額 5,544 6,412 15.6% 主に単体サービスでのセンター・事業所の開 設・拡張などで増加 減価償却費 3,567 4,619 29.5% 減価償却 主に単体サービスにおいて過年度にセンター・ 従業員数 事業所を開設・拡張した影響などで増加 2020年3月末 2021年3月末 増減 従業員 連結従業員数 32,666 35,760 3,094 主に単体での新卒採用および事業拡大、海外で （臨時従業員数） 25,8
Slide 23: 重点施策
1 2021年3月期 損益計算書 2 2021年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点施策
Slide 24: 目指す姿
目指す姿 お客様企業のトップライン成長に貢献できる グローバル唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー 24
Slide 25: 事業環境
事業環境 コロナ禍で変化した環境を事業拡大の好機と捉えている 非接触チャネル テレワークの定着 BCP意識の高まり 社会インフラの強化 シフト DX・プロセス再構築ニーズが拡大 DEC・BPOサービス拡大の好機 25
Slide 26: 社会を支える企業として
社会を支える企業として コロナ禍において当社が担う社会使命を再認識 自社グループのコロナ対策を最優先とした上で、引き続き、社会を支える企業として事業を展開していく コロナ対策 サービス提供 民間企業 経済対策 中央省庁 雇用維持 連携・パート 地方自治体 事業継続 ナーシップ （BCP） 26
Slide 27: 重点取り組み
重点取り組み サービス力の強化、グローバル展開の加速、事業基盤の強化により、トップライン成長・収益性改善を実現していく サービス力の強化 DX・グループシナジー・M&A・アライアンス グローバル展開 中国・韓国・東南アジアを中心 の加速 事業基盤の強化 人材基盤・ファシリティ 27
Slide 28: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス マーケティング・販売・顧客コミュニケーションを一気通貫でサポート 統合モデル、在宅サービス、デジタルツール活用、グループ連携で競争力の高いサービスを推進 DEC DM EC CC デジタルマーケティング ECワンストップ コンタクトセンター • インターネットプロモーションから Webサイト構築・運用まで全てをワ X • ECサイト構築/運用、フルフィルメ ントなどEC業務をワンストップで支 X • アジア最大規模のコンタクトセン ターサービスプロバイダー ンストップで支援する体制を確立 援 • 国内30拠点・約17,320席、海外40 • 国内最大級
Slide 29: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス 年間600社を超える豊富な実績とノウハウをもとに、最適な導線設計、コンテンツの企画・制作を実施 サイト構築／運用サービス マーケティングソリューション導入サービス オンサイト、ニアショア、オフショア、受託を組み合わせて構築し、業務効 MA、CXM、CRMなどの豊富なサービス群から、お客様企業の課題にあわせ 率化とコスト削減を実現 て最適なソリューション提供 29
Slide 30: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス 多様なチャットbotをご提供（AI自動化・ルールベースの簡易チャットbot） 最適なコミュニケーションを生み出し顧客とのエンゲージメントを構築 チャット型対話エンジンを活用し お客さまからのあらゆるチャネルでの 24時間365日のカスタマーサポート体制の構築 お問い合わせをクラウドで一元管理 ユーザーの生の問い合わせを分析し、タイムリーに反映可能な体制を構築 コンタクトセンターオペレーションに最適化した、自動応答対応 チャットサポートツール 30
Slide 31: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス デジタルコンタクトセンターとしてアジア圏内No.1サービスプロバイダーの位置を確立 当社コンタクトセンターにおける在宅状況* 国内 約2,000名 海外 約6,300名 在宅バックアップ機能を配置した最新鋭のセンター 音声認識ソリューションtranspeech 2.0 マーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EAST 5つの機能でコンタクトセンターの課題解決を支援。約1,300席で稼働 在宅でのコンタクトセンター業務に必要な、採用・研修・センター内 OJTを実施できる設備、在宅オペレーションのバックアップ機能も整え ており、センターと在宅のハイブリッ
Slide 32: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス 業界初ソーシャルメディアでの顧客サポートを専門的に行う ソーシャルメディアセンターを開設 ソーシャルメディアの最適に活用したブランディング LINEに関するサービスをワンストップで提供 認知向上、拡販など提供 Twitterキャンペーンからソーシャルメディアの多様なセンター運用。複数の アカウント導入数100社以上の知見をもとにお客様企業のKPI達成に向け ソーシャルメディアの運用監視のオペレーションを24時間365日で実現 全面的にサポート 32
Slide 33: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス 急速に拡大しているEC需要に向け、世界トップクラスのECプラットフォームやソリューションを連携・活用し、競争 力の高いサービスを推進 世界175ヵ国展開のマルチチャネル 店舗のDX化、EC売上拡大を ASEAN最大級の コマースプラットフォーム 強力にサポートするソリューション ECモール認定パートナー Shopifyを起点としたECワンストップサービスを提 欧米No.1 オンライン対面接客ソリューション Lazadaパートナーとして、ASEANでのEC、リ 供。当社は国内に5社しかいない「Shopify Plus」 テール推進をさらに強化 の公式パートナ
Slide 34: サービス力の強化：DECサービス
サービス力の強化：DECサービス 戦略子会社事業の推進、連結子会社 Jストリームとの連携による新サービスの開発、新しい分野へのサービス展開など を推進 スポーツ・エンタメの 買い物支援プラットフォーム Jストリーム社とのコラボサービス DXプラットフォーム 入場管理DX 販売DX オンラインセールス支援サービス 30以上のチケットサイトの 30以上の 電子チケットを担当 ライブ配信・グッズ販売用 オンライン 興行公式サイトを運営 【事例】 全国の吉本興業の劇場から お笑いライブ配信をお届けする 「FANY Online Ticket」を構築 by 34
Slide 35: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス 企画開発・生産・物流・コーポレート・販売・アフターサービスまでの業務プロセスをサポート 35
Slide 36: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス RPAやAI、デジタルプラットフォームなどのデジタルツールと従来の人手で行うBPOをミックスさせた「Digital BPO」をコンセプトに推進 Key Point 標準化 プロセス整備 業務プロセスを分析し、業務の仕分けをお こなったうえ、共通部分の最大化をはかり、 新たな運用プロセスを構築します。 自動化 RPA/AI 判断基準を明確化し、規則性を見出し、パ ターン分析とアルゴリズム生成をおこない ます。最適化されたプロセスにRPAやAIを 活用し自動化します。 共通化 プラットフォーム トランスコスモスが培ってきた業務ノウハ ウを集約して各社の業務をま
Slide 37: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス 迅速な立ち上げ、大規模データの効率的な処理を実現するオペレーション体制を強化し大型プロジェクトに対応 AI-OCR・自社プラットフォーム活用による申請受付業務のDigital化 37
Slide 38: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス バックオフィス・ITの各業務領域において先進的かつ専門性の高いデジタルプラットフォームとオペレーションを組 み合わせたDigital BPOを推進 出張・経費管理ソリューション「SAP Concur」の 統合人事システム「COMPANY」のワークスHIと協業 コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結 経費精算にかかわる業務のデジタル化を推進し、業務効率化を実 統合人事システム「COMPANY」を利用したBPOサービスの提供 現 で早期の人事業務改革実現を支援 38
Slide 39: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス 既存事業領域での専門力強化と市場シェア拡大に向けた取り組みを推進 コーポレートバックオフィス領域でのJV・M&A 東芝および東芝グループから人事勤労業務、海外人事支援業務、産業保健 東芝グループや一般企業からドキュメントの電子化やデータ入力、アノ 支援業務などを受託するシェアード会社である東芝ヒューマンアセット テーションサービス、RPA関連サービスなどを受託するBPOサービス会社 サービス株式会社の事業分割に伴う新設会社（TTヒューマンアセットサー の東芝ピーエム株式会社（現社名：TTピーエム株式会社）の株式を取得 ビス株式会社）の株式を取得 39
Slide 40: サービス力の強化：BPOサービス
サービス力の強化：BPOサービス 連結子会社 応用技術との連携による建設業特化型DXモデル「to BIM/CIM」の更なる推進と新たな領域への横展開 建設業特化型DXモデル to BIMは、システム開発・導入サービス・活用サービス・BPOサービ ス・システム提供の5つのサービスで構成されており、あらゆる業務、 技術、人をつなげることにより、誰もがBIMにつながる世界を実現する 40
Slide 41: グローバル展開の加速
グローバル展開の加速 中国・韓国・東南アジアを中心に世界29の国と地域・103の拠点*で展開 各地域の主要子会社 各ローカル市場向けCC・EC、オフショア開発等 ※ 拠点数は、関係会 社・パートナー等 ローカル市場向けCC・BPO等 の拠点含む 各ローカル市場向けCC・DM、オフショア開発等 2017/3末 2021/3末 増減 海外連結子会社数 35 43 +8 各ローカル市場向けCC・BPO等 海外コンタクトセンター席数 11,110 16,700 +5,590 総従業員数（臨時含む） 12,232 20,960 +8,728 41
Slide 42: グローバル展開の加速
グローバル展開の加速 海外子会社の売上高は、過去5年で2倍近くの規模に拡大し、売上シェアは20%台に上昇 利益面は、中国子会社の大幅増益・東南アジア子会社の黒字転換など過去5年で大幅に増加し、利益率4%台に上昇 売上高 36,411 → 69,105 セグメント利益 -764 → 2,914 シェア 15.0% → 20.5% 利益率 -2.1% → 4.2% 4,228 202 8,084 1,217 +89.8% 大幅増加・ 27,168 黒字転換 2,645 3,301 1,992 16,992 中国/台湾 147 韓国 32,521 0 -30 東南アジア -390 -390
Slide 43: グローバル展開の加速
グローバル展開の加速 顧客基盤の拡大、サービス競争力の強化に注力し、各現地法人のさらなる売上成長と収益拡大を図る 地域 過去5年の取り組み 今後の重点取り組み EC事業の拡大 中国/台湾 ローカルのグローバル企業との取引開始 台湾市場への本格進出 ローカルのグローバル企業との取引拡大 グローバルアカウントの開拓・取引 韓国 BPOサービスの展開開始 拡大を推進 各国のローカルアカウントとの取引 主要国への本格進出 拡大を推進 東南アジア 日系企業との取引中心に拡大 ローカル企業との取引も増加 CXを中心としたサービス力を強化 北米ローカルのグ
Slide 44: 事業基盤の強化
事業基盤の強化 事業の成長を支える人材基盤の強化を推進 採用 人材育成 従業員エンゲージメント 自社採用サイトの拡充 社内研修講座をはじめとした人材育成 サービス部門毎に定期実施している ダイバーシティ推進 プログラムのさらなる拡充 ES調査に加え、全従業員を対象とし eラーニング研修・教育体制の強化 たeNPS®（Employee Net グループ会社連携の強化 Promoter Score）を実施 在宅勤務体制の浸透・定着 社内ナレッジ共有の仕組み強化 eNPS®の結果分析に基づく対策を強 化 従業員ロイヤリティ 測定・原因特定・対策 離職率の低
Slide 45: 事業基盤の強化
事業基盤の強化 国内の各事業所・センターなど全ファシリティの稼働適正化を推進 国内の各事業所・センター 全ファシリティを対象に 在宅化 DX化 を推進し、必要なIT投資も視 野に入れつつ、新たな働き方 に合わせたファシリティの適 正化を目指す 45
Slide 46: Appendix
Appendix 20204E GHMKEYIA 46
Slide 47: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス サービスの開発・強化 ギフトコンシェルジュアプリ「PitaPre」 ユーザーのリアルな口コミから贈る相手にピッタリなプレゼントを探せる「タグ検索」機能 を追加 タイムシェア型の広告・Webサイト運用サービス「バーチャルオンサイトサービス」を提供開始 音声認識・意図理解アルゴリズムを活用した「電話自動受付サービス」の提供を開始 学校と家庭をLINEで繋ぐ「LINEで連絡帳」を提供開始LINEを活用したコンタクトセンターのBCPパッケージを共同開発 プレミアムな体験を提供するミーアンドスターズ、プロの企画で“ポストコロナ時代”を生き抜くオンラインコ
Slide 48: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス サービスの開発・強化 台湾において在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始 “LINEの休眠している友だち”のアクションを促す「クリックZOSAN」の提供を開始 LINEの法人向けサービス「LINEマーケットプレイス」にて、施設や座席利用者の状況をメッセージで受け取れる「利用者特定サービ ス」の提供を開始 コロナ禍のユニフォームオーダーのソリューションとしてAI推定採寸技術のBodygramをオフィス・サービス・ケアユニフォームのセ ロリーに提供開始 トランスコスモスチャイナ、在宅勤務型（Home Agent）コンタクトセンターサービスの提供
Slide 49: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス 体制の強化（アライアンス・パートナー・M&A・拠点など） コンタクトセンターのテクノロジーと難関大生DBを活用したLINEでの学習相談事業で協業 服を着たまま全身の推定採寸が可能な先進技術を有するBodygram Japanとパートナーシップを締結 コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結 製薬業界における製造原文書と申請文書の間にある微細な齟齬を自然言語技術で検知する技術を保有するディビイとパートナーシップ を締結 クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設 トランスコスモスチャイナ、世界的に有名な水栓器具メー
Slide 50: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス 体制の強化（アライアンス・パートナー・M&A・拠点など） トランスコスモスとVeeva Japan、コンテンツパートナー契約を締結 韓国のオペレーション拠点「プサン第一センター」を拡張移転 オペレーション拠点「マーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EAST」を新設 ShopifyをベースにEC支援サービスを集約した新オフィスを福岡市に開設 統合人事システム「COMPANY」のワークスHIと協業 レカム、ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」のASEANでの販売を強化 韓国事業拡大のため本社を移転し「ナミョンセンター」を拡張、
Slide 51: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス サービスの提供実績 駒澤大学のLINEを活用した在学生向けFAQチャットボット提供を支援開始 北海道下川町の町政情報配信や移住促進におけるLINEの活用を支援開始 川越市にてチャット、Webフォームによる申請書事前作成の実証実験を開始 サンリオ Webサイトの自動応答による問い合わせサービスの構築・運用を支援 「ロボティクスマーケティング for ロボホン」を東京都の新型コロナウイルス軽症者受け入れ施設へ納入 ロート製薬の広告用LPに対し改善コンサルティングを実施 ジャックスグループのジャックス・ペイメント・ソリューションズとトランスコ
Slide 52: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス 受賞・認定・その他企業活動など アクイア認定プログラム合格者数が国内No.1に UX簡易調査サービス「Gapfighter」のサービスサイトをオープン トランスコスモスチャイナ、2019年度上海市静安区南京西路街道「金钥匙賞」を授賞 トランスコスモスチャイナ、求人サイト大手51ジョブを運営する前程無憂から「2020ヒューマンリソースマネジメント優秀賞」を受 賞 トランスコスモスチャイナ、「TMALLアパレル2020年第1四半期の消費者オペレーションベストサービスパートナー」を受賞 トランスコスモスチャイナ、「2020年度中国カスタマーセンタ
Slide 53: 2020年度 活動トピックス
2020年度 活動トピックス 受賞・認定・その他企業活動など トランスコスモスチャイナ、2020年<金耳唛杯（ゴールデンヘッドセット）> 中国ベストカスタマーセンター「卓越インテリジェン トアプリケーション賞」を受賞 「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市2020」に協賛および出展 台湾でマーケティング支援を行うmeethの「モアリッチパック」が台湾No.1美容大賞を受賞 中国コンタクトセンター業界で権威ある「金音賞・中国最優秀顧客体験賞」を受賞 トランスコスモスチャイナ、アリババ傘下の越境ECプラットフォーム「考拉海購」から5つ星評価を獲得 TM
Slide 54: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ トランスコスモス株式会社 本社管理総括 管理本部 IR推進部 E-Mail. ir_info@trans-cosmos.co.jp
Slide 55: 本資料に関する注記事項
本資料に関する注記事項 本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき 判断し たものであり、今後、日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界 の動向、新た なサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って当社として、その 確実性を保証するものではありません。 本資料では、金額は百万円未満切捨、%は小数点以下第2位を四捨五入で表記してい ます。