Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — Q1 FY2025 Earnings Presentation
48 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, May 9, 2025
Slide 1: 2025年12月期 第1四半期 決算説明会資料
2025年12月期 第１四半期 決算説明会資料 2025年5月9日 株式会社 日本アクア 証券コード 1429
Slide 2: 2025年12月期 第1四半期 決算ハイライト
2025年12月期 第１四半期 決算ハイライト 売上高 前年 6,272 百万円 +19.6 % 7,501 百万円 予想 7,247 百万円 +3.5 % 売上総利益 前年 1,447 百万円 +12.9 % 戸建部門では、広域展開ビルダーや新規大口顧客からの受注増加に加 え、駆け込み需要も寄与しました。建築物部門および防水部門におい 1,634 百万円 予想 1,587 百万円 +2.9 % ても、案件は堅調に推移し、前年同期比で施工量が増加しました。 経常利益 その結果、売上高・利益ともに予想を上回る着地となりました。 前年 453 百万円 +16.8 % 529 百万円 予想 456
Slide 3: 業績予想に対する進捗
2025年12月期 第１四半期 業績予想に対する進捗 （単位：百万円） 15,579 ２Q累計予想 1,114 ２Q累計予想 7,501 529 （21.8%） （17.3%） 売上高 経常利益 34,360 3,062 通期予想 通期予想 売上高 経常利益 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 １Q実績 4,889 5,101 5,697 6,368 6,272 443 171 464 641 453 進捗率 21.1% 21.7% 21.5% 21.9% 20.2% 21.1% 8.6%
Slide 4: Agenda
01 2025年12月期 第１四半期 決算概要 Agenda 02 部門別業績と今後の事業展開 03 Appendix 4
Slide 5: 売上高
2025年12月期 第１四半期 15,579 ２Q累計予想 売上高 7,501 百万円 7,501 前年 6,272 百万円 予想 7,247 百万円 （21.8%） 増減額 +1,229 百万円 増減額 +254 百万円 増減率 +19.6 % 増減率 +3.5 % 売上高 34,360 通期予想 FY2024 FY2025 予想 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 YoY Q1 vs FC Q2 Q3 Q4 累計 売上高 6,272 6,840 7,705 9,447 30,265 7,501 +1,229 7,247 +254 8,332 8,802 9,978 34,360 戸建 2,
Slide 6: 売上総利益
2025年12月期 第１四半期 3,499 ２Q累計予想 売上総利益 1,634 百万円 1,634 前年 1,447 百万円 予想 1,587 百万円 （20.8%） 増減額 +186 百万円 増減額 +46 百万円 増減率 +12.9 % 増減率 +2.9 % 売上総利益 売上総利益率 21.8 ％ 7,843 前年 23.1 ％ 予想 21.9 ％ 通期予想 FY2024 FY2025 予想 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 YoY Q1 vs FC Q2 Q3 Q4 累計 売上総利益 1,447 1,459 1,765 2,189 6,862 1,634 +186 1,587 +46
Slide 7: 経常利益
2025年12月期 第１四半期 1,114 ２Q累計予想 経常利益 529 百万円 529 前年 453 百万円 予想 456 百万円 （17.3%） 増減額 +76 百万円 増減額 +73 百万円 増減率 +16.8 % 増減率 +16.0 % 経常利益 経常利益率 7.1 ％ 3,062 前年 7.2 ％ 予想 7.1 ％ 通期予想 FY2024 FY2025 予想 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 YoY Q1 vs FC Q2 Q3 Q4 累計 販売費及び一般管理費 1,002 1,055 1,093 1,135 4,286 1,107 +105 1,141 △33 1,266 1,
Slide 8: 施工力の推移
取り組み ・競合と比較して、質量とも圧倒的な体制を構築を目指す ・2023年から認定施工店社員と併せて年間100名増に取り組み中 施工力の推移 ・2025年以降は日本アクア工務社員の採用をより一層強化 合計 合計 合計 合計 合計 853人 948人 950人 1,052人 1,153人 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年3月 認定施工店 657 780 794 832 840 工務社員 146 128 99 136 201 218 技能実習生 50 40 57 84 112 109 技能実習生には技能実習法に基づく一時帰国があ
Slide 9: 原料価格の感応度
2025年12月期 第１四半期 158.2 (Jul 2024) 147.2 原料価格の感応度 (Oct 2022) 193.2 149.3 (Mar 2025) (Feb 2023) 153.8 123.8 (Dec 2024) (Jun 2015) 176.8 米ドル月中平均 103.9 (Mar 2025) （単位：円） (Jan 2014) 175.5 106.1 (Dec 2024) 101.3 103.7 (Mar 2018) 113.4 (Aug 2016) 112.0 (Jan 2021) 141.3 100.0 (Apr 2015) (Jan 2020) (Sep 2023)
Slide 10: Agenda
01 2025年12月期 第１四半期 決算概要 Agenda 02 部門別業績と今後の事業展開 03 Appendix 10
Slide 11: 重点施策の展望
取り組み 重点施策の展望 2025年 2026年 2027年 2025年 Q1 Q2 Q3 Q4 2026年 Q1 Q2 Q3 Q4 2027年 施工力の増強 シェア拡大戦略の実行 気密測定の標準化 等級６の標準化 営業・工事管理体制の確立 アクアモエンNEO施工の比重拡大 集合住宅・非住宅の施工拡大 国家的重要施設の施工 11
Slide 12: 戸建部門
2025年12月期 第１四半期 6,606 ２Q累計予想 戸建部門 売上高 3,669 百万円 3,669 前年 2,985 百万円 予想 3,140 百万円 （25.4%） 増減額 +683 百万円 増減額 +528 百万円 増減率 +22.9 % 増減率 +16.8 % 数量効果 +21.8 % 数量効果 +14.1 % 価格効果 +1.1 % 価格効果 +2.7 % 売上高 14,435 売上 売上 通期予想 総利益 803 百万円 総利益率 21.9 ％ ・広域展開ビルダーや2024年の新規大口先からの受注が増加中 前年 24.5 % 予想 22.4 % 前年 730 百万円 予想 7
Slide 13: 市場環境 ４号特例の縮小
市場環境 ４号特例（審査省略制度）の縮小【実質廃止】 駆け込み需要が発生 審査省略制度の対象 審査省略制度の対象外 審査省略制度とは、建築基準法第６条の４に基づき、建築 確認の際に構造計算書などの審査を簡略化できる制度で、 「4号特例」とも呼ばれる。4号特例は、小規模建築物で建 築士が設計を行う場合に適用される。 木造２階建て 木造平屋建て等 （述べ面積200㎡超） 2025年4月の建築基準法改正により、４号建築物という枠 組みが廃止され、新２号建築物と新３号建築物に分けられ 木造２階建て る。なお、施工日よりも前（2025年3月31日まで）に着工 したものは対象外となる。 審査省略制度の対象
Slide 14: 気密なき断熱は無力なり
取り組み 気密なき断熱は無力なり 前真之准教授監修による、次世代の住宅性能提案 断熱等級6.5＋αと気密測定サービスで、未来の住まいを実現 断熱等級６ 気密測定サービス 2023年度工事数を1とした場合 全施工数に対する比率 ・2024年：1.4倍 ・2023年：4.4％ ・2025年：5.1倍 ・2024年：9.8％ （全施工数の10％程度） ・2025年：20％（予想） 14
Slide 15: 建築物部門
2025年12月期 第１四半期 5,384 ２Q累計予想 建築物部門 売上高 2,362 百万円 2,362 前年 1,929 百万円 予想 2,484 百万円 （19.9%） 増減額 +432 百万円 増減額 △122 百万円 増減率 +22.4 % 増減率 △4.9 % 数量効果 +17.1 % 数量効果 △20.1 % 価格効果 +5.3 % 価格効果 +15.2 % 売上高 11,881 売上 売上 通期予想 総利益 520 百万円 総利益率 22.0 ％ ・工場やデータセンターなど特定分野での需要は堅調で案件も豊富 前年 23.6 % 予想 23.0 % 前年 454 百万円 予想
Slide 16: 建築工事管理部を新設
取り組み 建築工事管理部を新設 ・工事現場と密接な関係を維持することで「手待ち」を削減 ・施工期間中に有益な提案を行い工程を効率化 ・出来高請求（精算）の迅速化によるキャッシュフローの改善 従来：一気通貫営業 主に調達部門・購買部門 主に建築現場（監督） アプローチ 営業引き合い 交渉・見積り 契約 施工計画 計画変更 着工 追加工事 工程管理 出来高請求 新規開拓 工程・手順など 必要に応じて 作業のスケジュール管理 工事の進捗状況に 新規案件の獲得 を確認 施工計画を変更 ウレタン施工者の手配 合わせ段階的に請求 建築営業担当 建築工事管理担当 16
Slide 17: 防水部門
2025年12月期 第１四半期 536 ２Q累計予想 防水部門 売上高 159 百万円 前年 136 百万円 予想 212 百万円 増減額 +22 百万円 増減額 △52 百万円 159 増減率 +16.8 % 増減率 △24.8 % （10.6%） 売上 売上 売上高 総利益 12 百万円 総利益率 7.9 ％ 1,500 前年 2.2 % 予想 △0.6 % 通期予想 前年 2 百万円 予想 △1 百万円 ・物流倉庫、工場、店舗等非住宅物件の改修施工が旺盛 増減額 +9 百万円 増減額 +13 百万円 ・大型物件の施工で月ズレが発生し予算に届かず 増減率 +327.7 % 増減率 -% ・
Slide 18: アクアハジクン 雨漏りと日射対策
アクアハジクン 雨漏りと日射対策を ＋アクアフォームNEO 同時に実現 室内側表面温度 室内側表面温度 51.4℃ 31.7℃ 体感温度＝38.7℃ 体感温度＝28.8℃ ※建物外表面温度および室内側表面温度は与条件におけるシミュレー ション結果であり、実際の各温度を保証するものではありません。※ 建物外表面の熱授受計算：井上書院「最新建築環境工学 改定3版」田 中俊六・武田仁・土屋喬雄・岩田利枝・寺尾道仁共著 6.建築伝熱 6-3. 予条件 予条件 建物外表面の熱授受(1)外壁面の熱授受とSAT※室外側表面熱伝達率 ※熱貫流率計算：スレート熱伝導率λ＝1.000 ※熱貫流率計算：スレート熱伝
Slide 19: 原料販売
2025年12月期 第１四半期 1,047 ２Q累計予想 原料販売 売上高 394 百万円 前年 414 百万円 予想 503 百万円 394 増減額 △19 百万円 増減額 △108 百万円 （16.5%） 増減率 △4.7 % 増減率 △21.5 % 売上 売上 売上高 総利益 78 百万円 総利益率 19.8 ％ 2,398 前年 18.1 % 予想 16.8 % 通期予想 前年 74 百万円 予想 84 百万円 ・建築物の着工判断の遅れに伴い、原料販売のタイミングにもズレが発生 増減額 +3 百万円 増減額 △6 百万円 増減率 +4.4 % 増減率 △7.2 % FY2024 FY2
Slide 20: 副資材・機械・その他
2025年12月期 第１四半期 2,005 ２Q累計予想 副資材・機械・その他 916 売上高 916 百万円 （22.1%） 前年 807 百万円 予想 907 百万円 増減額 +109 百万円 増減額 +9 百万円 増減率 +13.5 % 増減率 +1.0 % 売上 売上 売上高 総利益 219 百万円 総利益率 24.0 ％ 4,145 前年 22.5 % 予想 25.3 % 通期予想 前年 181 百万円 予想 229 百万円 ・戸建部門の施工数増加に伴い副資材販売も堅調 増減額 +38 百万円 増減額 △10 百万円 増減率 +21.0 % 増減率 △4.5 % ・吹付機械販売に月ズ
Slide 21: 業績概要
2025年12月期 第１四半期 業績概要 （単位：百万円、%） 2024年 2025年 前年同期比 2025年予想比 2025年予想 １Q １Q 金額 （％） １Q 金額 （％） ２Q累計 通期 売上高 6,272 7,501 +1,229 +19.6 7,247 +254 +3.5 15,579 34,360 戸建 2,985 3,669 +683 +22.9 3,140 +528 +16.8 6,606 14,435 建築物 1,929 2,362 +432 +22.4 2,484 △122 △4.9 5,384 11,881 防水 136 159 +22 +16.8 212 △52 △2
Slide 22: 貸借対照表
2025年12月期 第１四半期 貸借対照表（単位：百万円） 2024年 2025年 2024年 2025年 12月31日 3月31日 12月31日 3月31日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 2,263 2,459 買掛金 7,556 6,608 受取手形、売掛金及び契約資産 8,117 7,186 短期借入金 4,500 4,900 電子記録債権 1,142 1,107 流動負債合計 13,415 12,653 棚卸資産 2,222 2,507 固定負債 未収入金 4,853 3,914 固定負債合計 109 102 流動資産合計 18,819 17,379 負債合計
Slide 23: 今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します
今後もプライム上場企業として 持続的成長の実現を目指します。 23
Slide 24: Agenda
01 2025年12月期 第１四半期 決算概要 Agenda 02 部門別業績と今後の事業展開 03 Appendix 24
Slide 25: 会社概要
会社名 株式会社日本アクア （Nippon Aqua Co., Ltd.） 会社概要 本店所在地 東京都港区港南２丁目16ー２ 太陽生命品川ビル20階 設立年月日 2004年11月29日 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 経営理念 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献 役員 代表取締役社長 中村 文隆 ビジョン 専務取締役 村上 友香 我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、 常務取締役 永田 和久 地球温暖化防止対策と同時に、人々の健康で快適な生活を 実現するために存在している。 取締役 藤井
Slide 26: 商品展開
アクアフォーム （戸建向け） 商品展開 アクアフォームLITE （戸建向け） ２液性ポリウレタンを軸に展開 ポリオール 主剤となる水酸基を持つ有機化合物。 ポリオールの分子構造や分子量など アクアフォームNEO を変更することで、ウレタンの硬さ （建築物、戸建向け） や柔軟性などの物性を調整する。 イソシアネート ポリオール イソシアネート NCO基を含む有機化合物。 撹拌などによってポリオールと反応 しウレタン結合を形成。 ポリアミン 発泡 複数のアミン基を持つ有機化合物。 アクアモエンNEO イソシアネートと反応することで 不燃断熱材（建築物向け） アクアハジクン（ポリウレア樹脂） を形成
Slide 27: 沿革
沿革 2004 2013 2018 2022 アクアフォーム 現社長・中村文隆が戸建 東京証券取引所 東京証券取引所 東京証券取引所 住宅向け断熱材の施工・ マザーズ市場に上場 市場第一部に変更 プライム市場に移行 販売を目的に当社を設立 2012 2016 2020 2023 アクアフォーム建築物用 アクアブロー アクアハジクン アクアバリア 建築物向け ウレタン端材をリサイクル 超速硬化防水材 防火コート 断熱材市場へ参入 ブローイング断熱材の商品化 防水市場へ参入 低価格、高粘着性、速乾性 2014 2019 2021 テクニカルセンター 不燃断熱材 アクアフォームLITE 製品開発を強
Slide 28: 原料開発から施工・リサイクルまで
全国販売ネットワーク 原料開発・品質管理 原料開発から 日本全国27拠点 調達先の多様化、原料備蓄倉庫 施工・リサイクルまで 唯一無二のビジネスモデル リサイクル・ブローイング 商品製造 環境省・広域認定取得事業者 ファブレスメーカー リサイクル工場4か所 施工品質管理 全国施工ネットワーク 作業の安全と施工品質の確保 自社工務＋認定施工店 28
Slide 29: ビジネススキーム
ビジネススキーム リサイクル（アクアブローとして販売） ウレタン端材の回収 施工販売 戸建・建築物・防水 断熱材の工事は当社が一括して請け負い 自社及び認定施工店で施工 ハウスビルダー 商品販売 自社施工 ゼネコン、商社他 副資材等販売 工事発注 工事委託 施工 （外注） 素原料メーカー 認定施工店 素原料仕入 商品販売 機械販売他 原料は有償支給 産業資材 商品販売 仕入 メーカー 産業資材販売 吹付機械メーカー ウレタン断熱 建築資材OEM先 商品販売 施工会社 原料販売 29
Slide 30: 認定施工店とは
認定施工店とは 業務委託 完全歩合制 吹付機械（施工機材）の購入 （２トントラックが必要） 営業不要 ロイヤリティなし 施工レベルに応じた 加盟金、保証金はありません 工事物件を紹介 原料を有償支給 技術研修 原料を支給し施工金額から 育成専門部署が 差し引くことで資金負担を軽減 基礎から実践まで幅広くサポート 30
Slide 31: 業績推移
業績推移 （単位：百万円） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 業績推移 売上高 6,488 9,825 13,020 14,046 15,608 18,052 19,417 21,366 21,872 23,903 25,670 28,341 30,265 売上総利益 1,904 2,444 2,856 3,137 4,027 4,305 3,891 5,403 5,310 4,739 5,784 6,924 6,862 売上総利益率 29.3% 24.9% 21.9% 22.3% 25.8% 23
Slide 32: その他の主要な指標
その他の主要な指標 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 資産、負債及び資本 純資産額 1,080 5,103 5,529 5,590 6,663 5,508 5,885 6,843 7,638 7,951 7,966 9,304 10,545 自己資本利益率 （ROE） 40.6% 16.6% 10.0% 2.5% 16.0% 15.5% 8.6% 20.0% 18.5% 12.2% 19.5% 23.2% 18.5% 総資産額 2,787 7,982 9,138 11,254 12,596 12,8
Slide 33: 売上高推移
売上高推移 （単位：10億円） 34.3 30.2 上場来年平均成長率 10.8% 28.3 25.6 19.4 9.8 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 33
Slide 34: 四半期売上高推移
9.4 四半期売上高推移 （単位：10億円） 8.1 7.7 Q1 Q2 Q3 Q4 7.4 7.5 7.0 6.8 6.7 6.8 6.4 6.5 6.3 6.3 6.2 5.9 6.0 5.8 5.6 5.6 5.3 5.3 5.0 5.1 5.0 5.1 4.7 4.6 4.8 4.8 4.5 4.6 4.3 4.1 4.0 4.1 3.8 3.9 3.5 3.6 3.4 3.6 3.2 3.0 3.0 3.1 3.1 2.5 2.1 1.8 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 34
Slide 35: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 （単位：百万円） 1,055 Q1 Q2 Q3 Q4 824 758 737 727 699 691 679 626 641 591 571 562 529 501 473 464 472 443 453 413 418 421 415 383 390 357 357 363 331 334 340 316 311 302 275 266 244 237 211 171 163 141 150 109 106 82 70 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 (64) 35
Slide 36: 市場環境 温室効果ガス削減目標
市場環境 住宅 5.5% 344万KL 脱炭素社会に向けた 2030年度 住宅・建築物 温室効果ガス削減目標 建築物 8.7% 46％減 546万KL 2030年度46％削減目標 ・原油換算で6,240万KLの削減 （2013年比） うち住宅 6,240万KL （原油換算） ・新築住宅における省エネルギー性能の向上 253万KL ・既存住宅の断熱改修 91万KL うち建築物 ・新築建築物における省エネルギー性能の向上 403万KL ・既存建築物の省エネルギー化及び改修 143万KL 出所：国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 をもとに当社作成 36
Slide 37: 市場環境 2030年に目指すべき住宅・建築物の姿
市場環境 義務基準をZEH水準まで引き上げ 断熱等性能等級５（６地域のUA値＝0.60） BEI＝0.8 2030年に目指すべき 住宅・建築物の姿 義務基準をZEB水準まで引き上げ 中大規模は用途に応じてBEI＝0.6/0.7 小規模はBEI＝0.8 新築の住宅・建築物 ZEH、ZEB水準の省エネ性能を確保 融資や税制による支援 省エネ性能表示の施行 新築の戸建住宅 60%において太陽光発電設備を導入 地方自治体による推進 機器や建材の性能向上 出所：国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 をもとに当社作成 37
Slide 38: 市場環境 省エネ性能表示制度
市場環境 省エネ性能表示制度 住宅・建築物のゼロ・エネルギー化 のために必要なのは、誰もが「省エ ネ性能で建物を選べる」ようにする こと。 2024 年4 月から住宅・建築物を販 売・賃貸する事業者に、省エネ性能 ラベルの表示が努力義務となる。 38
Slide 39: 市場環境 省エネ住宅の実現には
市場環境 省エネ住宅*の実現には *エネルギー消費が少なくても快適に過ごせる住宅 高断熱（断熱性能） 高断熱材を使用し外部からの熱の侵 入を防ぐ。これにより、冷暖房のエ ネルギー効率が向上し、居住空間内 の温度を安定させる。 高気密（気密性能） = + 建物の気密性を高めることで、外部 からの空気の流入や逃げを最小限に 高断熱 高気密 する。これにより、断熱性能を最大 限に活かし、エネルギーの無駄を減 少させる。 省エネ住宅 39
Slide 40: 市場環境 気密性能に関する規定
市場環境 アクアフォームシリーズ 自己接着性＋機械吹付け＝隙間がない 気密性能に関する規定 家全体の隙間面積 （cm2） C値＝ 延べ床面積 （m2） C値は低いほど気密性が高い。 C値≦10.0 C値 ≦ 5.0 C値 ≦ 2.0 C値 ≦ 1.0 C値 ≦ 0.5 気密性に配慮していない 次世代省エネ基準（平成 次世代省エネ基準（平成 快適に暮らすために確保 諸外国で採用している厳 一般的な住宅のイメージ。 11年＝1999年）におい 11年＝1999年）におい しておきたい水準。地方 しい基準をと比較しても て、寒冷地（現在の１地 て、寒冷地（現在の１地 自治体の省エネ住宅施策 遜色のな
Slide 41: 市場環境 気密性能の違い
市場環境 快適さに直結する 気密性能の違い ・天井に断熱追加 ・内窓設置 ・床に断熱＋気密（ウレタンフォーム施工） 断熱＋気密改修前 断熱＋気密改修後 室内の温度にムラがある。（青色は温度が低い) 室内の温度差が少ない。 気密処理が不十分なため冷たい外気が侵入してくる。 丁寧な気密処理を行ったため熱損失が少ない。 画像：©前真之准教授 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 41
Slide 42: 市場環境 エネルギー消費性能とは
最高等級 誘導基準* 等級 1 等級 ３ 等級 4 等級 5 等級 6 建築物の 既存のみ 誘導水準 BEI BEI BEI BEI BEI 1.10以下 1.00以下 0.90以下 0.80以下 0.70以下 市場環境 一次エネルギー消費量等級 ZEH ZEB 用途で異なる 設計一次エネルギー消費量 （省エネ手法を考慮したエネルギー消費量） エネルギー BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 消費性能とは （標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量） *誘導基準とは 省エネ性能の向上の促進を誘導すべき基準で、省エネ性能向上計画の認定に当たって適合しなければならな いエネルギー消費性能とされて
Slide 43: 市場環境 断熱性能とは
誘導基準 最高等級 等級 1 等級 2 等級 3 等級 4 等級 5 等級 6 等級 7 ６地域 UA値 UA値 UA値 UA値 UA値 UA値 （東京他） 1.67 1.54 0.87 0.60 0.46 0.26 ６地域 ηAC値 ηAC値 ηAC値 ηAC値 ηAC値 （東京他） 3.8 2.8 2.8 2.8 2.8 HEAT20 HEAT20 市場環境 ZEH G2 G3 断熱性能とは 断熱等性能等級 外皮平均熱貫流率 冷房期の平均日射熱取得率 UA値＝ × ηAC値＝ ユーエー （建物からの熱の逃げやすさ） イータエーシー （建物への日射熱の入りやすさ） 出所：国土交通省「住宅の品
Slide 44: 市場環境 断熱地域区分と断熱等性能等級
市場環境 断熱地域区分と （単位：UA値） 断熱等性能等級 １地域 ２地域 ３地域 ４地域 ５地域 ６地域 ７地域 ８地域 夕張 札幌 盛岡 会津若松 水戸 東京 熊本 沖縄 外皮性能レベル 断熱等級 戸建住宅の断熱等性能等級（以下、 0.26 ７ 断熱等級）の上位化およびZEHの普 及が当社に与える影響。 アクアフォームNEO 付加断熱が 0.40 断熱等級の基準は全国統一されたも 必要な場合もあり 0.46（GX志向型住宅） 0.42 のではなく、気候などにより地域が ６ 区分されている。（各地域について 0.43 0.50 は代表都市を参考） 東京、名古屋、大阪、横浜、神戸な 0.60
Slide 45: 断熱性能等級による仕様への影響
取り組み 断熱性能等級による仕様への影響 東京都など６地域 断熱等級４ 断熱等級５ 断熱等級６ 4 省エネ基準 5 ZEH水準 6 GX志向型住宅 アクアフォームLITE アクアフォームLITE アクアフォーム* アクアフォーム アクアフォームNEO 金属 複層 Low-E 金属・樹脂 複層 Low-E 金属・樹脂 三層 Low-E（２枚） 断熱玄関ドア 断熱玄関ドア 断熱玄関ドア 断熱等級が上位化すると断熱材だけでな 当社の試算では東京都など６地域におけ 東京ゼロエミ住宅等（等級６）になると く、ドアやサッシの断熱性能も高める必 る標準的な戸建住宅の場合、ZEH水準 アクアフォームあるいは、
Slide 46: 市場環境 半導体・データセンター・再開発
市場環境 首都圏の再開発 ラピダス 全国の半導体・データセンター 石狩市 苫小牧市 都市名の比率は2025年度基準地価の上昇率（全用途） 2025年以降の半導体・データセンターの大型計画 地方４都市 +5.8% （当社の受注をお約束するものではありません） （札幌、仙台、広島、福岡） キオクシア JSMC 全国各地で都市再開発が加速 TDSC 白河市 三大都市圏や地方４市は特に顕著 松江市 北九州市 大阪圏 国策としての先端分野への投資 マイクロン +3.3% 東京圏 神戸市 +5.2% 製造設備の国内回帰 ローム キオクシア 三原市 ソニー 京阪名 半導体工場の建設に合わせた 大阪市 名古屋
Slide 47: 新設住宅着工戸数
+39.1％ （Mar 2025） 新設住宅着工戸数 +37.4％ （Mar 2025） （前年同期比） +11.1％ （Nov 2024） 総戸数 当社の戸建部門は、注文住宅 の施工が多いため、持家との 親和性が高くなります。 0％ マンションは、総戸数に含ま れておりますが、当社では建 築物部門に計上しています。 △10％ 持家 △18.7％ △17.3％ （Oct 2022） （Nov 2023） 2022 2023 2024 2025 出所：国土交通省（建築着工統計調査報告） 47
Slide 48: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部（担当：小室） 03-5463-1117 m.komuro@n-aqua.com 免責事項及び将来見通しに関する注意事項 本資料は、株式会社日本アクアの財務情報・経営情報等に関する情報提供を目的と 本資料には、当社の計画など将来に関する記述が含まれております。これらの将来 したものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的とするものではあ に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスク りません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って や不確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく