Slide 1: 2024年度 決算説明資料
2024年度 決算説明資料 2025年4月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 1. 2024年度決算・業績予想関連 成長へのチャレンジ～既存事業の深化や事業領域の拡大～ ・・・27 決算および業績・配当予想ダイジェスト ・・・ 1 事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦～ ・・・28 業績概要 ・・・ 2 当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し ・・・31 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・ 3 ４.資本コスト・株価を意識した経営の実現に 連結経常利益の業績予想値（1月公表値）からの変動要因 ・・・ 4 向けた対応 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 5 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・・・33 電力販売実績・主要諸元・収⽀変
Slide 3: 1.2024年度決算・業績予想関連
１.2024年度決算・業績予想関連
Slide 4: 決算および業績・配当予想ダイジェスト
1 決算および業績・配当予想ダイジェスト 2024年度決算 ◼ 売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少など から減収 ◼ 経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の 減少などから減益 2025年度業績予想および配当予想 ◼ 燃料価格の低下による燃料費調整額の減少など ◼ 女川2号機の稼働増、燃料費調整制度のタイムラグ影響に よる差益の減少、⽀払利息増・物価高騰影響、市場・販売 環境の変化など
Slide 5: 業績概要
業績概要 2 ✓ 売上高 2兆6,449億円 （前年度に比べ1,729億円の減） ・・・燃料価格の低下による燃料費調整額の減少など。 ✓ 経常利益 2,567億円 （前年度に比べ352億円の減） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少など。 ✓ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,828億円 （前年度に比べ432億円の減） 【連結決算の概要】 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 前年度比 売 上 高 28,178 26,449 △ 1,729 93.9 % 2,919 2,567 △ 352 87.9 % 経 常 利 益 ※1 [1,979] [2,347] [3
Slide 6: 連結経常利益の前年度からの変動要因
連結経常利益の前年度からの変動要因 3 ✓ 女川2号機の再稼働などによる収⽀改善があったものの、燃調タイムラグによる差益の減少などにより減益。 ✓ 連結経常利益は前年度比352億円減少の2,567億円。（燃調タイムラグ影響除きでは367億円増加の2,347億円) （単位：億円） 変動額 △352億円（2,919億円→2,567億円） 2,919 燃調タイムラグ 影響 2,567 燃調タイムラグ （差益の減少） 940 その他 △720 燃料費調整単価の 燃調タイムラグ 女川２号機の 上限超過解消 395 220 再稼働効果 前年度 +940 送配電事業 （燃料費の減） 150 当年度 +220
Slide 7: 連結経常利益の業績予想値（1月公表値）からの変動要因
連結経常利益の業績予想値（1月公表値）からの変動要因 4 ✓ 1月以降の燃料市況が当社の想定よりも低位に推移したことによる燃調タイムラグの改善や、効率化等の取り組みなどにより、 業績予想値（1月公表値）対比で、連結経常利益は567億円増加の2,567億円。 （単位：億円） 変動額 567億円（2,000億円→2,567億円） その他 効率化等の取り組み 燃調タイムラグ等の 277 要因 80 210 ・関係会社の収益拡大 ・需給関連の改善 他 2,567 2,000 1月公表 実績 燃調タイムラグ 燃調タイムラグ 除きの経常利益 除きの経常利益 1,900 2,347
Slide 8: 燃料費調整制度のタイムラグ影響
燃料費調整制度のタイムラグ影響 5 ✓ 「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年度が940億円程度の差益だったのに対し、当年度は220億円 程度の差益であったことから、差引で720億円程度の収支悪化。 ✓ 「燃料費調整単価の上限超過影響」については、上限超過分を料金に転嫁できないことによる当社の持ち出し（収⽀ 悪化影響）が、前年度に△150億円発生したが、2023年6月1日の料金改定で上限が見直されたことにより解消した ことから、前年度比では150億円の収支改善。 前年度に比べ720億円程度の収支悪化 2023年度は 2024年度は 940億円程度（差益） 220億円程度（差益） 平
Slide 9: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額
電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額 6 ✓ 小売（電灯・電力） 609億kWh（前年度に比べ33億kWhの減） ・・・競争進展に伴う契約切替による減など。 ✓ 卸売 171億kWh（前年度に比べ20億kWhの増） ・・・卸電力市場取引の増など。 【電力販売実績】 （単位：百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2023年度 2024年度 増 減 前年度比 電 灯 19,738 19,662 △ 76 99.6 % 電 力 44,396 41,212 △ 3,184 92.8 % 小 売 ※2 計 64,135 60,874 △ 3,261 94.9 % 卸 売 ※3 15,091 17,123 2
Slide 10: 電力供給力実績
電力供給力実績 7 ✓ 自社発電については、女川2号機の再稼働に伴い自社原子力の発電電力量が増加した一方、前年度と比較し定期 点検等による停止日数が長かったことなどから、自社火力の発電電力量が減少したことに加え、渇水の影響により自社 水力の発電電力量が減少。 （単位：百万ｋＷｈ） 【供給力実績】※1 2023年度 2024年度 増 減 前年度比 自社発電 ※2 57,746 55,367 △ 2,379 95.9 % 水力 7,597 6,795 △ 802 89.4 % 火力 49,500 46,122 △ 3,378 93.2 % 原子力 － 2,266 2,266 － 新エネ等 649
Slide 11: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） 8 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 ※1 ※1 ※1 主な増減要因 売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益 22,810 21,389 △ 1,420 ・燃料価格の低下による燃料費調整額の影響などにより 減収 発電・販売 2,202 2,438 236 ・女川２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限 21,637 19,984 △ 1,652 超過解消などにより増益 8,580 9,082 501 ・再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより増収 送配電 607 169 △ 437 ・調整力確保などに係る調達費用の増加などにより減益
Slide 12: セグメント別の状況（発電・販売）
セグメント別の状況（発電・販売） 9 ✓ 燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったものの、女川２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の 上限超過解消による収⽀改善があったことなどから、経常利益は前年度比236億円の増益。（燃調タイムラグ影響除き では956億円の増益） （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 22,810 21,389 △ 1,420 発電・販売 2,202 2,438 236 21,637 19,984 △ 1,652 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント
Slide 13: セグメント別の状況（送配電）
セグメント別の状況（送配電） 10 ✓ エリア需要は、業務用が減少したことなどから２億kWh減少。（前年度比99.7%) ✓ 経常利益は、需給調整関係費用の増加などにより、前年度比437億円の減益。 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 8,580 9,082 501 送配電 607 169 △ 437 3,712 4,438 725 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（送配電セグメント）の変動要因 （単位：億円） エリア需要の推移 （単位：億kWh） 2023年度 2024年度 増 減 需給調整 関
Slide 14: 主な子会社の業績
主な子会社の業績 11 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増減 主な増減要因 売 上 高 614 530 △ 84 他社販売電力料の減少に伴う減（売上高） 酒 田 共 同 発 火 力 発 電 経常利益 石炭灰処理費の減少等による廃棄物処理費の減 電 2 4 2 （経常利益） ・ 販 売 上 高 79 135 56 地熱事業受⼊れに伴う東北電力向け販売電力料の 東 北 自 然 売 エ ネ ル ギ ー 経常利益 増（売上高） 10 3 △ 6 固定資産除却費の増（経常利益） 売 上 高 716 696 △ 19 原子力関連工事の反動減（売上高） 東 北 発 電 工 業 経常利益 原子力関
Slide 15: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 12 （単位：億円） 2023年度末 2024年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 53,887 53,982 94 電気事業固定資産 5,138 固定資産 41,863 42,562 699 固定資産仮勘定 △4,012 他 流動資産 12,023 11,419 △ 604 諸未収⼊金 △317 他 負債 44,776 43,894 △ 882 資産除去債務 △1,847 固定負債 33,199 32,377 △ 821 未払廃炉拠出金 1,299 他 流動負債 11,577 11,516 △ 60 親会社株主に帰属する当期純利益 1,828 純資産 9,110
Slide 16: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） 13 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 前年度比 売上高（営業収益） 28,178 26,449 △ 1,729 93.9 % 電気事業 25,317 24,220 △ 1,097 95.7 % その他事業 2,860 2,228 △ 631 77.9 % 営業費用 24,955 23,645 △ 1,309 94.8 % 電気事業 22,286 21,715 △ 570 97.4 % その他事業 2,669 1,929 △ 739 72.3 % 営業利益 3,222 2,803 △ 419 87.0 % 営業外収益 96 107 11 111.4 % 営
Slide 17: 収支比較表（連結）
収支比較表（連結） 14 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 前年度比 主な増減要因 電灯・電力料収⼊ 16,381 14,992 △ 1,388 91.5% 電営 電灯料 5,073 5,337 264 105.2% 気業 電力料 11,307 9,654 △ 1,652 85.4% 燃料費調整額の減 収 事収 地帯間・他社販売電力料 5,912 6,936 1,023 117.3% 容量確保契約金額の増 業益 その他 3,023 2,292 △ 731 75.8% 電気・ガス料金⽀援に係る補助金の減 小計 25,317 24,220 △ 1,097 95.7% 益 その他事
Slide 18: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） 15 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増 減 主な増減内容 営業活動ＣＦ 4,501 4,103 △ 398 法人税等の⽀払額 △460 連結の範囲の変更を伴う子会社株 投資活動ＣＦ △ 3,335 △ 4,226 △ 890 式の売却による⽀出 △446 社債 1,278 財務活動ＣＦ △ 960 341 1,301 借⼊金 101 期中増減 214 217 3 現金及び現金同等物 5,293 5,511 217 の期末残高 ＦＣＦ ※ 1,166 △ 122 △ 1,288 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動
Slide 19: 2025年度 業績予想（１）
2025年度 業績予想（１） 16 ✓ 売上高 2兆4,500億円 （前年度実績に比べ1,949億円の減） ・・・燃料価格の低下による燃料費調整額の減少など。 ✓ 経常利益 1,900億円 （前年度実績に比べ667億円の減） ・・・ 女川2号機の稼働増、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、 ⽀払利息増・物価高騰影響、市場・販売環境の変化など。 ■ 連結業績予想 （単位：億円） 2024年度実績 2025年度見通し 増 減 売 上 高 26,449 24,500 △ 1,949 営 業 利 益 2,803 2,200 △ 603 2,567 1,900 △ 667 経 常 利 益 ※
Slide 20: 2025年度 業績予想（２）
2025年度 業績予想（２） 17 ✓ 需要および為替・燃料価格に一定の前提を置いて算定した結果、「⽀払利息増・物価高騰影響」、「市場・販売環境の 変化」等の影響があるものの、2025年度の連結経常利益は、1,900億円を確保できる見通し。 ■ 連結経常利益の変動要因（前年度実績との比較） 変動額 △667億円（2,567億円→1,900億円） （単位：億円） 燃料費の減 ⽀払利息増・ 2024年度 燃調タイムラグ 物価高騰影響 実績 市場・販売環境の 影響 変化 その他 今回発表予想 女川2号機の 2025年度 前年度 +220 稼働増 見通し 当年度 0 燃調タイムラグ 燃調タイムラグ 除
Slide 21: 2024年度配当および2025年度配当予想
2024年度配当および2025年度配当予想 18 ✓ 当社は、利益配分については、2024年4月に公表した『よりそうnext+PLUS』の中で、財務基盤の回復とバランスを取る観点か ら、従来の安定配当を基本に、DOE（株主資本配当率）2%を目安としながら、当年度業績や中長期的な業績見通しを もとに総合的に判断することとしております。 ✓ 2024年度決算については、女川２号機の再稼働による収⽀改善等があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響によ る差益の減少などから減益の決算となり、連結経常利益は2,567億円となりました。 ✓ 一方，2025年度においては、連結経常利益を1,900億円、
Slide 22: 2. 財務目標
2. 財務目標
Slide 23: 当社の財務目標（１）
当社の財務目標（１） 20 ✓ 当社は2026年度と2030年度をターゲットとした、利益目標［連結経常利益］・財務健全性目標［連結自己資 本比率］・収益性目標［連結ROIC］から成る、３つの財務目標を設定しております。 ✓ 2024年度の連結経常利益（燃料費調整制度のタイムラグ影響除き）は2,347億円となったほか、連結自己資本比 率は、前年度末の15.4％から18.3％に改善、連結ROICは4.8％となるなど、順調に進捗しております。 ✓ 当社グループを取り巻く事業環境の変化は大きく、急速な競争の進展やインフレに伴うコスト増、金利の上昇など不確実 性が増している状況にありますが、「よりそうn
Slide 24: 当社の財務目標（２）
当社の財務目標（２） 21 [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] ③連結ROIC (投下資本利益率) ※株主資本、有利子負債はいずれも期首期末平均。 （単位：%） 5.8 4.8 3.6 3.5%以上 3.5%程度 △ 3.5 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 (見通し) (目標) (目標) 財務目標達成に向けた進捗等をより定量的にご理解いただくため、 事業別に「目標達成に向けた収益率」と「ROIC実績」を分解 事 業 別 エネルギー・ 送配電 発電・卸 グリーンビジネス 関連領域 ソリューションサービス 火力 原子力
Slide 25: 3. 2025年度経営計画の策定と中長期の持続的な成長へのチャレンジ
３. 2025年度経営計画の策定と 中長期の持続的な成長へのチャレンジ
Slide 26: 2025年度 東北電力グループ経営計画の策定
2025年度 東北電力グループ経営計画の策定 23 ✓ 当社グループを取り巻く環境が刻一刻と変化し、不確実性が高まる中、2025年度より、中長期ビジョンに基づく具体的な計 画について、従来のフォーキャスト視点で成果を積み上げていく「3ヵ年の中期計画」から、将来のありたい姿からバックキャ ストした「単年度計画」に見直すことといたしました。これにより、機動性の高い経営管理や事業展開を図り、中長期の成長 にチャレンジしながら、ありたい姿の実現に向けて、着実に歩みを進めてまいります。 ✓ 新たな経営計画体系のもと策定した「2025年度 東北電力グループ経営計画」では、「収益拡大に向けた事業展開」とし
Slide 27: 2025年度 経営計画 ～収益拡大に向けた事業展開～
2025年度 経営計画 ～収益拡大に向けた事業展開～ 24 ✓ 小売・卸の販売拡大、グリーンビジネスやソリューションへの注力、需給最適化の推進等により収益を拡大し、キャッシュ創 出を目指してまいります。 東北・新潟を軸としたエリアに捉われない事業展開 お客さまの課題解決をサポートする様々なサービス による販売拡大とカーボンニュートラルへの貢献 の開発およびご提案 • 多様なニーズにより沿った料金プランの拡充とお客さまへの 【個人のお客さま】 積極的なご提案により販売電力量を拡大 • 「すまい安心サポート」や「ハウスクリーニング」、「リフォーム・リノ • 電化推進によるエネルギー効率の向上やデマ
Slide 28: 2025年度 経営計画 ～成長に資する戦略的な投資～
2025年度 経営計画 ～成長に資する戦略的な投資～ 25 ✓ 着実に自己資本を積み上げ、財務基盤の回復を進めるとともに、中長期の視点に立ち、電気事業の変化に対して付加価 値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成してまいります。 キャッシュアウト 戦略投資 電力の安定供給に資する投資について、収益性を確保した投資規律強化と、 有利子負債の削減 徹底した効率化を図るとともに、電気事業の変化に対応して付加価値を生む 2024年度末 戦略投資を2030年度までに3,000億円程度実施 3兆3,369億円 【内訳】 ・再生可能エネルギーの開発：1,000億円超 株主還元
Slide 29: 2025年度 経営計画 ～持続的な経営基盤の強化～
2025年度 経営計画 ～持続的な経営基盤の強化～ 26 ✓ 電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルの達成に向けた対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・ 業務変革(ＤＸ戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に取り組んでいます。 ✓ 今年4月に「総務・地域共創部門」を本店に設置し、これまで以上に地域の発展や課題解決を推進してまいります。 地域の産業発展への貢献 地域のカーボンニュートラル • 企業誘致支援活動の展開 • 再生可能エネルギーを活用したソリューションや、熱源の • 産業高付加価値化へのご提案 電化のご提案 • カーボンクレジットの創出 • 女川
Slide 30: 成長へのチャレンジ～既存事業の深化や事業領域の拡大～
成長へのチャレンジ～既存事業の深化や事業領域の拡大～ 27 ✓ カーボンニュートラルやDXの進展を事業機会として捉え、電気・エネルギーを中心とした5領域・11事業を起点とした「既存 事業の深化」や「事業領域の拡大」を通じて、企業グループ全体で中長期の持続的な成長にチャレンジしてまいります。 次ページ以降で具体的な取り組みをご紹介
Slide 31: 事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（１）～
事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（１）～ 28 再エネを活用した新サービスの展開 ◼ 「再エネ発電事業」で再エネ開発を推進するとともに「次世代エネルギーサービス事業」や「グリーンエネルギーサービス 事業」において、再エネを活用した各種サービスを提供してまいります。 再エネ発電事業 次世代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業 ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業 • 地域との共生も意識した新規電源開発 • 分散型エネルギーリソース（蓄電池等）を集約 • 再エネ電気を販売するコーポレート • 経年設備の更新等による発電電力量 し、市場取引などで獲得した収益の一部を PPA（フィジカル・バーチャル）や需
Slide 32: 事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（２）～
事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（２）～ 29 データセンター等産業立地・誘致に向けた取り組み ◼ 2025年1月に電力広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」において、東日本 （５０Hｚ）エリアの電力需要は今後10年間で約10％増加する見通しとなっており、非常に高い成長ポテンシャルを有します。 ◼ 東北電力ネットワークでは、２０２５年１月より、データセンターなどの電力多消費型の施設への供給に対し、比較的早期に 対応が可能な候補地点（エリア）を「ウェルカムゾーン」として公開するなど、積極的な情報発信に努めています。 ◼ 「脱炭素電気の供給」や「エネル
Slide 33: 事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（３）～
事業領域の拡大～新たな価値創出への挑戦（３）～ 30 生成AI関連サービスの提供開始とグループ内でのDX関連の取り組み ◼ 生成AI関連の新サービス（ハード面・ソフト面）の創出を推進していくとともに，あらゆるビジネスシーンで最新のデータ・ デジタル技術を最大限活用し、当社グループ全体で新たな価値創出と業務の高度化・効率化に取り組んでまいります。 ➢ ハード面のサービス ◼ 生成ＡＩに必要なGPU需要の急拡大をハード面から支援するため「生成ＡＩ インフラサービス」の創出に取り組んでいます。 ◼ 2025年2月より、生成ＡＩサービスの開発企業や教育・研究機関などへ、 クラウド環境を用いて、インター
Slide 34: 当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し
当社（東北）エリアにおける電力需要の見通し 31 ◼ 2025年1月に電力広域的運営推進機関が公表した「全国及び供給区域ごとの需要想定(2025年度)」において、当社 (東北)エリアでは、今後10年間で+３％程度(22億kWh程度)電力需要が増加する見通しとなっております。 ◼ 今回想定では、全国的にデータセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増加を見込んだ影響等による増加が見られ、当社 (東北)エリアにおいても、2030年度～2033年度の平均では、前回想定(2024年1月公表)と比較して+2.4％程度(18 億kWh程度)、電力需要が上振れする見通しとなっており、今後も引き続き、新増設計画
Slide 35: 4. 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
４. 資本コスト・株価を意識した 経営の実現に向けた対応
Slide 36: 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 33 ✓ 東北電力グループは、2024年4月に策定した今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」において、資本コストや資本収益性等に関す る評価・分析も踏まえ、財務目標（①連結経常利益、②連結自己資本比率、③連結ROIC）等を設定しました。 ✓ 2025年度も引き続き、各事業における収益・成長の追求や新たな財務目標の達成に向けて取り組むとともに、株主還元やIR活 動を通じた資本市場との対話を充実させることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上（PBR1倍超）を目指します。 対応の方向性 目標・KPI等 2024年度の総括 2025年度の主な
Slide 37: IR活動を通じた資本市場との対話の充実
ＩＲ活動を通じた資本市場との対話の充実 34 ✓ 当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の促進に向けて、IR活動を通じたコミュニケーションの充実に努めております。 ✓ 株主・投資家の皆さまとの対話は当社にとって多くの気づきを得られる貴重な機会であり、頂戴したご意見を当社取締役・経営幹部 等へタイムリーに報告・情報共有の上、改善策を検討・各施策へ反映し、取り組みの実現・高度化・強化につなげていくことで、 「対話内容のフィードバックによる好循環の形成」を目指してまいります。 ✓ 2025年度においても、引き続き、各事業における収益・成長の追求や財務目標の達成に向けて取り組むとともに、株主・投
Slide 38: 5. 決算関連データ集
ee 5 . RABET—IF
Slide 39: 利益水準・財政状態の推移
利益水準・財政状態の推移 36 連結・利益水準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 2,567 （単位：億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 1,828 973 657 1,350 390 764 699 472 630 343 464 293 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 1,992 △ 2,319 連結・財政状態の推移 （単位：億円、 ％） 34,800 有利子負債残高 自己資本 自己資本比率 33,756 32,909 33,369 程度 27,14
Slide 40: 売上高・利益の推移（連結）（１）
売上高・利益の推移（連結）（１） 37 売上高 （単位：億円） 30,072 28,178 26,449 22,868 21,044 16,794 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ※ 赤枠内の数値は、再エネ特措法賦課金・再エネ特措法交付金および間接オークション導⼊に伴う自己約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位：億円） 2,919 2,567 1,979 675 567 2,347 535 △ 492 △ 762 △ 1,992 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 202
Slide 41: 売上高・利益の推移（連結）（２）
売上高・利益の推移（連結）（２） 38 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円） 2,261 1,828 293 △ 1,083 △ 1,275 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位：億円） 4,705 4,203 3,023 2,573 1,366 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Slide 42: 各利益の四半期推移（連結）
各利益の四半期推移（連結） 39 経常利益 （単位：億円） 1,130 1,060 901 632 732 413 597 391 213 301 185 238 130 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032△ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位：億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 762
Slide 43: 財務指標の推移（連結）（１）
財務指標の推移（連結）（１） 40 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期首期末平均× 100] （単位：%） 6.1 5.2 4.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し) 自己資本利益率（ROE）[当期純利益 / 自己資本期首期末平均× 100] （単位：%） 32.8 20.2 13.0 程度 △ 14.2 △ 20.4 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 (見通し)
Slide 44: 財務指標の推移（連結）（２）
財務指標の推移（連結）（２） 41 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位：倍） 0.72 0.63 0.60 0.51 0.52 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位：倍） 17.77 2.65 2.82 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。
Slide 45: 販売電力量（小売）の月別推移
販売電力量（小売）の月別推移 42 電力（2023年度） 電灯（2023年度） 電力（2024年度） 電灯（2024年度） （単位：百万ｋＷｈ） 6,267 6,229 5,815 5,873 5,870 5,676 5,734 5,516 5,517 5,030 5,162 5,278 5,007 5,010 5,116 4,767 4,851 4,814 4,661 4,722 4,510 4,508 4,557 4,519 3,829 3,687 3,787 3,789 4,133 4,026 3,699 3,518 3,422 3,399 3,719 3,380 3,874 3,405
Slide 46: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 43 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 860 石炭 826 798 788 2023年度 2024年度 増 減 重原油 石炭 ＬＮＧ 798 788 △ 10 （万ｔ） 408 370 388 357 356 重原油 32 7 △ 25 （万ｋｌ） 42 52 32 7 ＬＮＧ 21 388 357 △ 31 （万ｔ） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 500 1,200 1,000 400 800 30
Slide 47: 6. 原子力関連
６. 原子力関連
Slide 48: 女川2号機再稼働に向けた取り組み・再稼働効果
女川２号機再稼働に向けた取り組み・再稼働効果 45 ◼ 女川原子力発電所２号機は、2013年に新規制基準の適合性審査申請を行い、10年に及ぶ審査を経て、2024年5月に安 全対策工事を完了し、12月26日に営業運転を再開しました。この間、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、安全確保 を最優先に、全社を挙げて真摯かつ丁寧に対応してまいりました。 ◼ 原子力再稼働により期待される主な効果としては、①燃料費低減効果、②安定供給・最適な電源構成の実現、③CO2削 減効果・非化石価値等があり、当社経営へのプラスインパクトは非常に大きいものと考えています。 ◼ 当社としては、原子力発電所の「安全対策
Slide 49: 原子力再稼働に向けた取り組み状況
原子力再稼働に向けた取り組み状況 46 東通原子力発電所１号機 （地震・津波・火山の審査） 地震・津波に係る審査については一通り終了しており、現在は「火山」に関する審査に対応中。ま た、策定済である基準津波に対する更なる安全性向上の観点から、敷地を造成し基準津波へ 適合性審査 の裕度を積み増しすることを検討中。併せて、敷地造成に伴う基準津波への影響も検討中 （プラント（設備）の審査） 審査に向けた準備を進めているが、特に「発生確率が極めて小さいものの、発電所への影響が大 きい津波（PRA津波）」に関して対策を検討するとともに審査・工事への影響を評価中 東通原子力発電所 安全対策工事 現在、フィ
Slide 50: 7. 2024年度の主な取り組み
7. 20244 EO? ES BRO RAH
Slide 51: グリーンビジネスの展開状況
グリーンビジネスの展開状況 48 開発・参画実績※1 (2025年3月末現在) 新規開発目標※2 持分出力累計 約 85 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※1 開発案件が全て事業化された場合の持分出力 ※2 既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む 開発・参画中の発電所 （2025年3月末現在） 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出力規模 運転開始予定 運転中 洋上風力発電事業への参画 (kW) (★) コンソーシアム 男鹿・潟上・秋田Offshore 合同会社 津軽洋上風力 青森 61.5万 2030年6月 名称 Green Energ
Slide 52: 2024年度の主な取り組み（１）
2024年度の主な取り組み （１） 49 （プレスリリース・お知らせより抜粋） (参考:ホームページURL) 東北電力 : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/ お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/ 東北電力ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/index.html 経営情報・財務情報関係 公表日 テーマ 4/3
Slide 53: 2024年度の主な取り組み（２）
2024年度の主な取り組み （２） 50 （プレスリリース・お知らせより抜粋） エネルギー・ソリューションサービス関係 公表日 テーマ 6/3 「いまがカエドキ」キャンペーンの実施について ～対象料金プランへのご加⼊で、2カ月分の電気料金を15%割引！～ 7/1 取次委託契約締結による都市ガス・電気のセット販売について 7/17 東北電力フロンティア:「水のチカラ～いわてeでんき～」の提供について ～岩手を育むチカラと、次の世代へ。～ 8/27 AIサービスの新規事業創出に向けた業務提携について 9/4 「東北電力のハウスクリーニングキャンペーン」の実施 ～期間限定で通常価格から10％割引き！
Slide 54: 2024年度の主な取り組み（３）
2024年度の主な取り組み （３） 51 （プレスリリース・お知らせより抜粋） グリーンビジネス関係 公表日 テーマ 4/3 株式会社ニチレイによる低圧太陽光発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの導⼊について 4/25 東北電力と東急パワーサプライ、再エネアグリゲーション事業の協業を合意 5/1 「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」の設立について ～秋田県産木材を燃料とした木質バイオマス発電を運営、地産地消の資源循環システムを構築～ 5/2 JRE宮城加美町ウインドファームの運転開始について 5/30 東北電力フロンティア:横浜市、東急パワーサプライ、東北電力フロンティアの
Slide 55: 2024年度の主なプレスリリース
2024年度の主なプレスリリース 52 発電・卸関係 グリーンビジネス関係 長期脱炭素電源オークション活用による東新潟火力発電 弥藤吾蓄電所の営業運転開始について～再生可能エネ 所6号機の開発について(2024年4月26日、7月23日プレス分) ルギー導入拡大と電力需給安定化へ向けた系統用蓄電 ・2024年1月に開催された「長期脱炭素電源オークション」に、東新潟火力 池事業を開始～(2025年3月4日プレス分) 発電所1・2号機リプレース計画で開発を検討している東新潟火力6号機を • 再生可能エネルギーの導⼊拡大と電力需給の安定化に向けた「系統用 応札し、落札した。 蓄電池事業」として、建設を
Slide 56: 当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに…
当資料は、東北電力グループの評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電力グループの将来に関する見通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電力 グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報により、なされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資