Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — FY2014 Earnings Presentation
30 slides from Like's earnings presentation, Jul 14, 2014
Slide 1: 2014年5月期 決算説明資料
2014年5月期 決算説明資料 2014.7.14 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 発 行 済 9,806,000株 （うち自己株式 637,065株） 設 立 1993年9月 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 5,541名 （2014年5月末） 岡本泰彦 36.2％、（有）マナックス 8.6％、 大阪市北区角田町8番1号 大 株 主 所 在 地 岡本久美子 2.9％ 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 U R L http://www.jcm.co.jp/ 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 連結子会社：ジ
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 持株会社体制へ移行し、社名をジェイコム ホールディングス株式会社に変更 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画 12月 株式会社サクセスアカデミー（現 サクセス 会社創業期 事業を目的とする株式会社パワーズ ホールディングス株式会社）を持分法適用 1993年 9月 関連会社化 インターナショナル（現 ジェイコム ホールディングス株式会社）を設立 株式会社テー・オー・ダブリューとの 2010年 2月 資本・業務提携 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル 主要子会社 ジェイコム株式会社にて 6月 構築期 東京・大阪の両本社制へ移行 商号をジェイコム株式会社（現
Slide 4: «st-COMmM
«st-COMmM ---planning the Future 20144Fo A ERROR
Slide 5: 2014年5月期 連結業績サマリー及び要因分析
2014年5月期 連結業績サマリー及び要因分析 修正予想値 1３/5期 14/5期 前年同期比 単位：百万円 との比較 （実績） （実績） 増減額 比率 予想値 比率 売 上 高 15,196 14,951 △244 98.4% 14,800 101.0 % 営 業 利 益 798 303 △495 38.0% 196 155.0 % 経 常 利 益 906 374 △532 41.3% 314 119.1 % 当 期 純 利 益 599 259 △339 43.3% 138 188.1 % (百万円) (百万円) 平成25年10月に、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード
Slide 6: 2014年5月期 損益計算書
2014年5月期 損益計算書 13/5月期 14/5月期 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 利益率等改善度 （point） 売 上 高 15,196 100.0% 14,951 100.0% △244 98.4% △4.0 △3.0 △2.0 △1.0 +0.0 +1.0 +2.0 +3.0 総合人材サービス事業 14,570 95.9% 12,023 80.4% △2,546 82.5% 介護関連サービス事業 - - 2,261 15.1% ＋2,261 - △1.0 売上総利益率 マルチメディアサービス事業 625 4.1% 666 4.5% ＋40 10
Slide 7: 総合人材サービス事業 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 13/5月期 14/5月期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 9,304 63.9% 9,040 75.2% △263 97.2% 業 務 委 託 契 約 5,030 34.5% 2,638 21.9% △2,392 52.5% 紹介予定・職業紹介契約 235 1.6% 344 2.9% +109 146.3% 合 計 14,570 100.0% 12,023 100.0% △2,546 82.5% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 235百万円 344百
Slide 8: 総合人材サービス事業 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 13/5月期 14/5月期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 12,580 86.3% 9,610 79.9% △2,970 76.4% 情 報 通 信 業 界 311 2.1% 326 2.7% +14 104.8% 金 融 業 界 67 0.5% 138 1.2% +70 204.6% ア パ レ ル 業 界 1,216 8.4% 1,096 9.1% △119 90.2% 保 育 業 界 43 0.3% 72 0.6% +28 164.6% 介 護 業 界 43
Slide 9: 総合人材サービス事業 売上高の顧客別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 13/5月期 14/5月期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携帯キャリア（6社合計） 3,949 27.1% 3,044 25.3% △904 77.1% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 4,627 31.8% 3,258 27.1% △1,368 70.4% その他販売代理店等 （その他） 3,094 21.2% 2,190 18.2% △904 70.8% 量販店 908 6.2% 1,116 9.3% +207 122.9% 携帯電話関連 合計 12,580 86.3% 9,61
Slide 10: 総合人材サービス事業 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 13/5月期 14/5月期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 西 日 本 地 区 5,833 40.1% 5,129 42.6% △704 87.9% 東 海 地 区 1,620 11.1% 1,199 10.0% △420 74.1% 東 日 本 地 区 7,116 48.8% 5,694 47.4% △1,422 80.0% 合 計 14,570 100.0% 12,023 100.0% △2,546 82.5% 西日本地区 西日本地区 ・携帯電話業界向けサービスにお 東日本地区 5,83
Slide 11: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） 5,291 5,000 4,922 5,000 4,500 4,371 4,238 4,249 4,131 4,117 4,220 4,263 4,000 4,197 4,097 3,697 3,955 4,000 3,400 3,355 3,500 3,085 2,975 2,979 2,984 3,000 3,000 2,500 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 500 0 0 08/5末 09/5末 10/5末 1
Slide 12: 2014年5月期 連結四半期業績推移
2014年5月期 連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 20.0 17.9 17.5 17.8 15.0 15.7 13.9 10.0 6.6 6.0 5.1 5.0 4.7 3.9 3.4 3.9 2.3 3.2 2.7 -0.1 2.2 -0.3 2.0 0.0 13/5期第4Q 14/5期第1Q 14/5期第2Q 14/5期第3Q-0.5 14/5期第4Q -5.0 13/5期 14/5期 14/5期 14/5期 14/5期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 単位：百万円 （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月） （
Slide 13: 2014年5月期 営業費用の分析
2014年5月期 営業費用の分析 (%) (%) 85.0 18.0 前年同期比 売上原価率(左軸) 単 位 ： 百 万 円 13/5期 14/5期 84.5 販管比率(右軸) 16.0 増減額 比率 84.0 (売上比) (売上比) 83.5 14.0 売 上 原 価 12,608 83.0% 12,559 84.0% △49 99.6% 83.0 12.0 82.5 販 管 費 合 計 1,788 11.8% 2,088 14.0% ＋299 116.8% 82.0 10.0 人 件 費 907 6.0% 980 6.6% ＋72 108.0% 売上原価率 83.0% → 84.0% （1
Slide 14: 貸借対照表
貸借対照表 13/5期 14/5期 13/5期 14/5期 単位：百万円 期末 構成比 第末 構成比 増減額 単位：百万円 期末 構成比 期末 構成比 増減額 流動負債 1,173 18.9% 2,350 27.5% ＋1,176 流 動 資 産 4,175 67.1% 4,196 49.0% ＋21 買掛金 90 1.5% 124 1.5% ＋34 短期有利子負債 - - 514 6.0% ＋514 現 金 ・ 預 金 2,246 36.1% 2,074 24.2% △171 ＋213 未払金 849 13.6% 1,062 12.4% ＋291 その他 234 3.8% 648 7.6%
Slide 15: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー 財務キャッシュフロー 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期末残高 2,500 13/5期 14/5期 2,074 2,000 1,743 1,500 1,000 428 402 316 500 264 247 143 0 △ 91 △ 500 △ 274 営業ＣＦ 単位：百万円 13/5期 14/5期 税金等調整前当期純利益 363 売 掛 金 の 減 少 110 営業キャッシュ・フロー 428 143 主 法 人 税 等 の 支 払 △296 投資キャッシュ・フロー 247 264 な 要 投資ＣＦ 財務キャ
Slide 16: PRS stewie
PRS stewie 2015455 FAs?
Slide 17: ジェイコムグループ構成図
ジェイコムグループ構成図 公的保育事業 63ケ所 受託保育事業 171ヶ所 人材派遣サービス、 を事業展開。 アウトソーシングサービス、 平成26年4月に 人材紹介サービス グループシナジーによる 東証1部銘柄に指定。 採用・教育支援サービス、 マルチメディアサービス 企業価値の最大化 東京都・神奈川県・埼玉県における有料老人ホームの運営・管理。 24時間スタッフ常駐の施設の割合が多い。 17
Slide 18: 当社グループを取り巻く環境（中期見通し）
当社グループを取り巻く環境（中期見通し） 需要大 当社の事業領域 人材不足要因 介護 保育 資格要件や待遇面の問題で著しく需給が逼迫。 需給両サイドの早急な取り組みが必要。 コール センター モバイル アパレル 派遣法改正の動きも含め、派遣の活用が進む見込。 求められる知識・スキルの高度化、離職率の高さで 事務 人材不足が続く。 いずれの分野も高水準の需要が続く見通し 18
Slide 19: 今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響
今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響 主な改正ポイント • 派遣期間の上限を業務から人へ - 派遣元企業との有期雇用の場合、最長3年同じ職場で勤務可能 - 無期雇用の場合、派遣先での期間制限なし <派遣契約期間を迎えた場合> （罰則なし） • 派遣先に直接雇用申し入れ • 専門26業種区分の撤廃 • 新たな派遣先の提供 • 派遣事業者は全て許可制に統一 • 派遣元で無期雇用に転換 当社におけるメリット • 派遣労働者の活用がしやすくなり収益機会拡大の見込み • キャリア形成やワークライフバランスの選択肢が増えることにより求職者の増加が見込まれる • 結果を出せる人材への選別が広がり、当社
Slide 20: 中期経営計画
中期経営計画 単位（百万円） 単位（百万円） 売上高 経常利益 過去最高売上・利益 30,000 1,500 24,000 21,500 1,300 20,000 18,500 1,000 900 10,000 500 400 0 0 2015年5月期(予想) 2016年5月期（予想） 2017年5月期（予想） 20
Slide 21: 中期経営計画達成に向けた４つの重点施策
中期経営計画達成に向けた４つの重点施策 内 容 提供している全てのサービスにおいて、顧客からも求職者からも 選ばれ続けるようサービス品質の向上に努める。グループの拡 １．サービス品質の向上 大により保育・介護業界をはじめとするサービス提供先の拡大、 教育体制の強化を図り、求職者の満足度を高める。 サクセスホールディングス、サンライズ・ヴィラと知識・ノウハウ ２．保育・介護業界向け を共有、採用部門の人材とジェイコムとの相互交流でマッチング サービスの拡大 力を高め、求職者の就業率を最大化する。 サクセスホールディングス（東証一部上場）、サンライズ・ヴィラ ３．グループ会社の をはじめ、グループ
Slide 22: サービス品質の向上に向けて
サービス品質の向上に向けて ・顧客企業のニーズを的確かつ ・詳細な業務説明や社会人としての基礎 迅速に把握するために 研修により、就業への不安を軽減 顧客との対話と業務報告の徹底 ・定期的な研修を継続、他業種・他業界へ ・コミットメントの達成 のステップアップをサポート ・必要なタイミングを外さず、 ・退職者数の抑制、ジェイコムファンの 適材適所に人材を提供するために 増加に繋げるための日常的な 業務・人材管理方式の細分化 コミュニケーション ジェイコムグループのサービス品質向上をどこまでも追求 顧客企業 求職者 22
Slide 23: 携帯電話業界向けサービス
携帯電話業界向けサービス 前期までの課題 他業種の賃金上昇に伴い、高度なスキルを要求される携帯電話の販売職を希望する求職者が減少。 ～当期の重点施策～ ・新規採用と共に既存スタッフの定着率ＵＰを図るべく、コミュニケーションを強化。 人材確保 ・既存スタッフからの紹介等求人以外からの採用増、スタッフが働きやすい環境の整備を に向けて 図るべく、現場力の強化。 の対策 ・未経験者を企業で必要とされる人材に育成する当社ならではのノウハウを活かした教育 や、店舗研修の実施により働く人材を育成。 携帯電話関連売上高の推移 20,000 景気回復傾向に伴う携帯電話販売職希望の人材 15,323 15,
Slide 24: アパレル業界向けサービス
アパレル業界向けサービス 業界での知名度向上により大口顧客との取引額・取引社数は増加 店舗での販売業務の一括請負を受注するなど取引内容が多様化 高級ブランド店やコスメ関係からの引き合いも増加し、採用や新規開拓において好循環が続く 一部大口顧客からの派遣利用停止による減少はあったものの、一定規模の売上が確保できる 安定事業に成長 (百万円) アパレル向け売上高の推移 1,400 1,216 1,200 1,096 ・前期に実施した株式会社ＩＦＣの 1,000 吸収合併により、デザイナーや 817 800 パタンナー等の豊富な人材紹介 ノウハウを取得 600 400 317 ・ジェ
Slide 25: 保育業界向けサービス
保育業界向けサービス 持分法適用関連会社 22.3%保有／東証一部上場(証券コード:6065) 【保育士の紹介・派遣】 【受託保育事業】 【公的保育事業】 若年層の女性で保育士経験のある求職者や保育業界で 病院、企業、学校内の 認可保育園・認証保育所、 の勤務を希望する求職者へ「働く」機会と喜びを提供。 公設民営保育園、学童 保育施設を全国171ヵ所運営 サクセスHDより人材を招聘し、同社の採用活動を代行。 クラブ等を63ヵ所運営 ※施設数は同社2013年12月期決算説明会資料より引用。 成長のカギとなる保育士確保に向け連携強化 サクセスHD㈱売上高・経常利益推移 (百万円) (百万円) 売上
Slide 26: 介護関連サービス事業
介護関連サービス事業 モバイル・アパレルに次ぐ第３の柱となる事業の確立 ～介護分野～ ジェイコム株式会社の介護業界向けサービスにおける人材の採用・教育ノウハウの蓄積、介護業界での 知名度の向上等、シナジー効果が期待できることから平成25年10月に連結子会社化（87％） 6/1 OPEN 施設展開状況（同社資料より） 連結子会社化初期の人材体 制強化、設備改善、新規開 設等の初期投資は、早期収 益化を見込んだもの。 サンライズ・ヴィラ春日部 2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 （単位：百万円） （予想） （予想） （予想） 売上高 4,314 4,849 5,010 営業
Slide 27: 介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略
介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略 未経験者を働く人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 育成による囲い込み ステップアップ 東証1部の信用力や総合人材サービスの実績、 有資格/経験有 全国展開のネットワークで希少な人材確保 有資格/未経験 経験・スキル スキル・経験不足等の課題解決をサポートし、企 業と求職者のマッチングを図る 無資格/未経験 資格取得 自ら運営する資格取得学校「ジェイケアスクール」 の介護職員初任者研修講座等を通じ 「働きながら資格取得」のバックアップ受講料割引 求職者の現状 やキャッシュバック等の負担軽減策を取り入れ、 エントリーしやすい環境を整備
Slide 28: 介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略
介護・保育等の人材不足解消に向けた中長期戦略 未経験者を働く人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 2025年度には、現状のペースで増えたとしても、介護職員が20万人、介護その他職員でも 25万人以上が不足すると推計されている。（平成23年6月公表厚生労働省「医療・介護に係る長期推計」） 外国人技能実習制度の対象職種の拡大が検討されており、介護福祉士候補者の受入れ、及び、 検討が進められている介護福祉士資格を取得した留学生に就労を認めることとの関係について 整理し、また、日本語要件等の質の担保等のサービス業特有の観点を踏まえつつ、年内を目途 に検討し、結論を得るという方針が出された
Slide 29: 2014年5月期 業績予想（連結）
2014年5月期 業績予想（連結） 14/5期 実績 15/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 14,951 100.0% 18,500 100.0% +3,548 123.7% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 12,023 80.4% 13,200 71.4% +1,176 109.8% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 事 業 2,261 15.1% 4,700 25.4% +2,438 207.8% マルチメディアサービス事業 666 4.5% 600 3.2% △66 90.1% 営 業 利 益 303 2.0% 340 1
Slide 30: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) 当期純利益 配当性向 (%) 800 120.0 • 年間配当性向 35％ 以上を目標 105.8 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 106.0 100.0 600 80.0 400 60.0 46.7 45.9 603 599 40.0 489 37.9 200 259 260 20.0 0 0.0 2011年5月期 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 1 1 年 5 月 期 通期実績 10円 15円 25円 46.7％