Slide 1: 2022年3月期第3四半期 決算説明資料
2022年3月期第3四半期 決算説明資料 2022年2月28日 株式会社エヌ・シー・エヌ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 1
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要・事業概要 2. 業績ハイライト 3. 第3四半期（10月～12月）の状況 4. トピックと今後の方針 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 2
Slide 3: 会社の目標
会社の目標 日本に安心・安全な木構造を普及させる。 日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 3
Slide 4: 当社が解決に取り組む課題
当社が解決に取り組む課題 課題① 課題② 日本の木造建築は耐震性がない 日本の木造中古住宅は再販価値がない → 木造住宅の90%以上が構造 → 再販価格が著しく低い 計算されていない。 住宅投資累計額と住宅資産額 アメリカ 日本 出所：野村資本市場研究所 出所：国土交通省 「我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて」 「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 4
Slide 5: なぜ日本の木造建築は耐震性がないのか？
なぜ日本の木造建築は耐震性がないのか？ 木造住宅以外の建築物 木造住宅 木造住宅だけは 多くの構造物はその安全性を 構造計算が義務付け 証明することが義務付けられている。 られていない！ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 5
Slide 6: なぜ日本の木造建築は耐震性がないのか？（建築基準法）
なぜ日本の木造建築は耐震性がないのか？ 日本の建築基準法では木造住宅は構造計算が義務化されていない。 建築基準法 第20条 4号特例 確認申請に構造計算が必要な建物 構造の種別 規模（階数または延べ床面積） ① 階数が3以上の建築物 ② 延べ床が500㎡を超える建築物 木造 ③ 高さが13ｍを超える建築物 ④ 軒の高さが9ｍを超える建築物 出所：新日本法規出版「確認申請MEMO」 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 6
Slide 7: なぜ木造住宅の再販価値がないのか？
なぜ木造住宅の再販価値がないのか？ 理由 1. 地震・自然災害で倒壊。 2. 建築の履歴・性能の保証が無い。 3. 性能とデザインが悪い。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 7
Slide 8: 課題解決
課題解決 1. 科学的な構造計算 2. エビデンス （デジタルデータ、長期優良住宅認定） 3. 性能の可視化とデザインの探求 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 8
Slide 9: 課題解決：ビジネスプラットフォーム
課題解決 社会的課題を、 全国の工務店・ハウスメーカーと解決していく。 そのためのビジネスプラットフォームが必要 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 10: 今、プラットフォームの重要性が高まっている
今、プラットフォームの重要性が高まっている。 住宅分野 2021年4月より省エネルギー性能の確保と説明の義務化が法制化。 中小工務店 単独では対応が難しい。 非住宅分野・大規模木造建築分野 脱炭素社会に対する行政方針によって木造化ニーズが高まっている。 一方、木造における構造設計者は不足している。 大規模木造のための加工工場が未整備。 大規模物件のための強い構造システムがない。 木造建設業界全体 資源高騰により、コスト上昇、材料不足 中小企業１社だけの力では、調達機能が不十分 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights r
Slide 11: ビジネスプラットフォーム 会員564社
ビジネスプラットフォーム 会員 564社 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 11
Slide 12: New Constructor's Network
New Constructor’s Network NCNは、 木造建築業者のビジネスプラットフォームを 展開する会社です。 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 12
Slide 13: 当社グループの状況
当社グループの状況 TECHNOLOGY ASSET MUJI HOUSE ※１ SE住宅ローンサービス 木構造デザイン MAKEHOUSE は連結子会社 ※２ MUJIHOUSE は持分法適用会社 LIFE STYLE ※３ YADOKARI 一宮リアライズ は出資先グループ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 13
Slide 14: ２．業績ハイライト
２．業績ハイライト Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 14
Slide 15: 2022年3月期 第3四半期累計期間 業績
2022年3月期 第3四半期累計期間 業績 （百万円） 22/3期 21/3期 22/3期 3Q累計 3Q累計 増減 増減率 通期見通し 進捗率 売上高 6,117 4,916 +1,200 +24.4% 7,959 76.9％ 売上総利益 1,495 1,198 +296 +24.8% 1,990 75.2％ 営業利益 298 218 +80 +36.7% 308 96.9％ 経常利益 298 246 +51 +20.9% 324 92.2％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 212 172 +39 +23.1% 233 90.9％ 1株当たり 当期純利益(円)※ 66.08 53.74 +
Slide 16: セグメント別売上高
セグメント別売上高 全事業領域で売上高は順調に増加し、過去最高を更新 木造耐震設計事業 住宅分野 ネットワーク展開 売上高 5,815百万円 売上高 5,160百万円 前期比+24.3% 前期比+21.5% ハウスメーカー対応 大規模木造建築 （非住宅）分野 売上高 654百万円 ※大規模木造建築（非住宅）分野には 前期比+52.6% (株)木構造デザインを含む その他 省エネルギー 計算サービス 売上高 301百万円 住宅ローン事業 前期比+26.4% BIM事業 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserv
Slide 17: 貸借対照表
貸借対照表 （百万円） 22/3期3Q 21/3期4Q 増減 流動資産 6,232 4,321 +1,911 固定資産 947 782 +164 資産合計 7,179 5,103 +2,076 流動負債 4,326 2,410 +1,915 固定負債 754 700 +54 負債合計 5,080 3,110 +1,970 資本金 390 390 +0 資本剰余金 263 263 +0 利益剰余金 1,433 1,308 +124 その他 11 29 △18 純資産合計 2,099 1,993 +105 自己資本比率 28.9% 38.1% - 1株当たり 純資産額（円） 643.85 605.
Slide 18: ３．第3四半期（10月～12月）の状況
３．第3四半期（10月～12月）の状況 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 18
Slide 19: 2022年3月期 第3四半期（10月-12月）業績
2022年3月期 第3四半期（10月-12月）業績 第3四半期は売上高、段階利益ともに前年同期を大幅に上回った。 22/3期 （百万円） 21/3期3Q 3Q 増減 増減率 売上高 2,465 1,705 +760 +44.6% 売上総利益 575 431 +144 +33.4% 営業利益 150 87 +63 +72.4% 経常利益 141 96 +45 +47.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 100 67 +32 +48.6% Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 19
Slide 20: セグメント別売上高の四半期推移
セグメント別売上高の四半期推移 第3四半期は住宅分野が過去最高を更新 2,465 セグメント別売上高の四半期推移（百万円） 114 2,046 205 1,726 1,705 109 1,605 293 1,485 92 1,515 78 その他 128 159 79 70 122 156 142 144 大規模木造 （非住宅） 2,146 分野 1,506 1,644 1,468 1,370 1,273 1,249 住宅分野 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 21/3期 22/3期 住宅 354 411 389 349 344 372 380 SE構法出荷数 （棟） 非住宅 9 11
Slide 21: KPIの状況
KPIの状況 構造計算数、SE構法出荷数ともに前年並み。省エネ計算数は、住宅の省エネ性能 説明義務化を受け、戸建ての省エネ計算ニーズを取り込み計算数は大幅増。 構造計算出荷数（棟） SE構法出荷数（棟） 省エネ計算数※（戸） （前期比101.2％） （前期比96.0％） （前期比170.8％） 1,293 1,135 1,149 1,188 1,141 757 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 ※木造戸建住宅の省エネ計算数のみ Copyright© New Constructor’s Networ
Slide 22: ４．トピックと今後の方針
４．トピックと今後の方針 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 22
Slide 23: トピック 2022年3月期の木造業界の課題
トピック 2022年3月期の木造業界の課題 ウッドショック ✓ 木材の安定供給 1 への対応 ✓ 価格高騰への対応 改正建築物省エネ法 2 ✓ 省エネサポート事業の成長 への対応 ✓ 脱炭素社会に向けた法改正 3 木造化の推進 と補助政策への対応 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 23
Slide 24: 木材の輸入量と実勢価格推移（2021年）
木材の輸入量と実勢価格推移（2021年） （㎥） ［北米・カナダ製材品］ （円） 80,000 90,000 輸入量 単価 70,000 80,000 70,000 60,000 60,000 50,000 50,000 40,000 40,000 30,000 30,000 20,000 20,000 10,000 10,000 0 0 '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2021/ '2022/ 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01
Slide 25: 国産材の価格推移（2021年）
国産材の価格推移（2021年） （円） 160,000 杉 KD3.5寸３m柱 杉 KD間柱 桧 KD3.5寸３ｍ柱 120,000 80,000 40,000 0 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2021年 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 25
Slide 26: 住宅分野の1棟あたり売上高の四半期推移
住宅分野の1棟あたり売上高の四半期推移 木材価格の上昇に伴い、住宅分野の1棟あたり売上高※も約1.5倍に上昇 住宅分野の1棟あたり売上高四半期推移（百万円） ※1棟あたり売上高は、住宅 分野の売上高をSE構法出荷 数で除して算出した金額 1.5倍 5.4 4.1 3.5 3.6 3.3 3.3 3.2 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 21/3期 22/3期 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 26
Slide 27: 省エネ計算事業の成長
省エネ計算事業の成長 2021年4月の「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、戸建住宅における省エネ 計算サービスを主力とした結果、売上高は前期比184.1％となった。 省エネ計算数（戸） ［省エネ計算数（戸建）］ 1,961 前期比170.8% 1,532 ［省エネ計算売上］ 戸建以外 前期比184.1% 戸建 1,293 757 21/3期 22/3期 3Q累計 3Q累計 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 27
Slide 28: カーボンニュートラル実現に向けた木材利用強化対策
カーボンニュートラル実現に向けた 「木材利用強化対策」 2010年 2014年 2015年 2016年 2018年 2020年 2050年へ 建築物 における 木材利用 法改正 2010年 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 2014年 2016年 「国土強靭化基本計画」 「CLT建築物の一般設計法等の告示化」 基本計画の中に木材利用促進を明記 2014年 2021年 「木造耐火壁構造」の告示化 「公共建築物等における木促法 改正」 木造による都市の不燃化が可能 公共建築物だけではなく民間施設も木造化推進へ カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開 2015年 「建築基準
Slide 29: 非住宅版 SE構法 構造性能保証制度 提供開始
非住宅版 SE構法 構造性能保証制度 提供開始 • 木造建築業界初※の構造躯体の瑕疵保証制度「非住宅版 SE構法 構造性能保証制 度」を10月1日から提供開始 • 工務店や中小建設会社の市場参入を後押し ［保証制度提供の背景］ ［保証制度の3つのポイント］ • 住宅では、瑕疵担保責任保険 ① 非住宅木造建築の構造躯体及び基礎を対象 制度が義務化されているが、 にした保証制度 非住宅物件では保険制度が存 ② 瑕疵保証金額は最大１億円、 在しない 瑕疵保証期間は10年間 • 構造瑕疵が発生した場合、建 ③ SE構法で建築された3,000 平方メートル 物の規模が大きいため建設会 以下、４階建て以下
Slide 30: R&Dセンターの開設
［木造に関する研究開発］ R&Dセンターの開設 3月1日開設 200kN構面試験機 1,000kN万能試験機 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 30
Slide 31: 「MAKE ViZ」の提供開始
［木造住宅DXに向けた取り組み］ 「MAKE ViZ」の提供開始 10/1 Release Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 31
Slide 32: MAKE HOUSE BIM BASEの稼働開始
［木造住宅DXに向けた取り組み］ MAKE HOUSE BIM BASEの稼働開始 1F エントランス 2F Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 32
Slide 33: Appendix -NCNの脱炭素社会に向けた取り組み-
Appendix -NCNの脱炭素社会に向けた取り組み- Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 33
Slide 34: カーボンニュートラル実現とは
カーボンニュートラル実現とは 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します 出典：環境省HP Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 34
Slide 35: NCNの脱炭素社会に向けた取り組み
NCNの脱炭素社会に向けた取り組み エヌ・シー・エヌの事業は、CO2削減に不可欠な事業である。 ①木造化 ②耐震長寿命化 ③省エネ住宅化 RCビル 耐震シミュレーション 省エネ計算 木造建築 スケルトン&インフィル 高断熱パッシブ Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 35
Slide 36: NCNの脱炭素社会への貢献実績は？
NCNの脱炭素社会への貢献実績は？ CO2 ① 木造化によって ② 耐震化・長寿命化 ③ 省エネ住宅に変える によって ことによって SE構法＋ 大規模木造建築 CO2を地面に固定 CO2の固定を持続させる CO2の排出量を減らす SE構法 家庭の冷暖房消費20%削減 家の寿命を30年→100年 約25,000棟 １トン／棟・年の削減 15万炭素トン CO2放出量 70%削減 2,000棟＝2,000トン Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 36
Slide 37: Stay Home at 耐震住宅
Stay Home at 耐震住宅 Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved. 37
Slide 38: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不 確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のも のではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 なお、本資料に記載した連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報 及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々 な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型