Zero Co., Ltd. · TSE:9028

Zero — H1 FY2023 Earnings Presentation

25 slides from Zero's earnings presentation, Mar 6, 2023

  1. Slide 1: 2023年6月期 上半期決算説明会

    1 社外秘 2023年6月期 上半期決算説明会 （2022年7月～2022年12月） 2023年3月6日 株式会社ゼロ 代表取締役社長 北村 竹朗

  2. Slide 2: 目次

    2 ◆ 目次 ① 2023年6月期上半期の振り返り  2023年6月期上半期の外部環境と国内自動車総市場  2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 今後の展望  2023年6月期の通期業績予想  2024年6月期までの中期計画における重点取り組み

  3. Slide 3: 目次

    3 ◆ 目次 ① 2023年6月期上半期の振り返り  2023年6月期上半期の外部環境と国内自動車総市場  2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 今後の展望  2023年6月期の通期業績予想  2024年6月期までの中期計画における重点取り組み

  4. Slide 4: 2023年6月期上半期の振り返り ① 外部環境

    （出典：厚生労働省、自販連、 2023年6月期上半期の振り返り ① 外部環境 日本銀行、世界銀行） 4 日本全国 コロナ感染者数推移（人） 為替レート推移（円/ドル） 最安値 30,000 300,000 150 150.5円 21年6月期 22年6月期 第5波 第7波 117.4円 106.5円 25,000 250,000 140 （21年比： 第8波 20,000 200,000 110.2%） 130 15,000 150,000 120 23年6月期 第6波 最高値 10,000 第3波 第4波 100,000 102.9円 139.9円 110 （21年比： 5,000 50,00

  5. Slide 5: ② 新車市場の動向

    2023年6月期上半期の振り返り ② 新車市場の動向 （出典：自販連、 全軽自協） 5 (千台) 新車販売台数の推移（歴年） 2022年新車販売における燃料種別構成比 5,500 ※登録車・軽自動車、乗用車・商用車全て含む 5,271 5,195 EV・PHV EV：5.9万台 （前年比271%） 5,000 2.3% ハイブリッド 4,598 4,448 25.9% 4,500 ガソリン・ 前年比 前年比 4,201 前年比 ディーゼル 100.7% 98.5% 前年比 4,000 88.5% 前年比 71.8% 96.7% 94.4% 3,500 2018年 2019年 2020年 202

  6. Slide 6: ③ 中古車市場の動向

    2023年6月期上半期の振り返り ③ 中古車市場の動向（出典：自販連、全軽自協 グーネット、普通貿易統計） 6 (千台) 中古車販売台数の推移（歴年） オートオークション関連データの推移 7,500 2020年 2021年 2022年 6,951 6,988 6,866 成約単価 561千円 634千円 749千円 7,000 6,731 出品数 6,779千台 6,696千台 6,634千台 6,500 6,301 成約率 64.3% 68.1% 67.9% 前年比 前年比 前年比 前年比 6,000 100.2% 100.5% 98.3% 98.0% 前年比 ● 2022年成約単価：202

  7. Slide 7: 上半期の業績概要と業績分析 ① 業績概要

    2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ① 業績概要 7 2022年 2023年 前年実績 （単位：百万円） 6月期 6月期 前年比 との差異 上半期実績 上半期実績 売上収益 46,424 64,247 ＋17,823 138.4% 営業利益 1,344 2,174 ＋830 161.8% （営業利益率） （2.9%） （3.4%） 税引前利益 1,363 2,172 ＋809 159.4% 親会社の所有者に 822 1,457 ＋635 177.3% 帰属する当期利益 基本的1株あたり 48.92円 86.54円 ＋37.62円 176.9% 当期利益 中間配当金 15.0円 15.0

  8. Slide 8: ② 業績分析（売上収益）

    2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 業績分析（売上収益） 8 65,000 （単位：百万円） 60,000 ＋13,874 55,000 ＋674 ＋156 64,247 50,000 ＋3,120 45,000 46,424 40,000 2022年 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 2023年 6月期 関連事業 リソース 事業 事業 6月期 上半期 事業 上半期 売上収益 売上収益 国内自動車関連事業 24,647 → 27,767 一般貨物事業 3,141 → 3,297  車両輸送事業における増収 ＋3,000  運輸・倉庫事業における減収 ▲80  自動車

  9. Slide 9: ③ 業績分析（営業利益）

    2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ③ 業績分析（営業利益） 9 2,500 （単位：百万円） ＋132 ＋68 ＋173 ▲65 2,000 ＋522 2,174 1,500 1,344 1,000 2022年 国内自動車 ヒューマン 一般貨物 海外関連 調整 2023年 6月期 関連事業 リソース 事業 事業 6月期 上半期 事業 上半期 営業利益 営業利益 国内自動車関連事業 1,695 → 2,217 一般貨物事業 ▲259 499 →→ 226 567  車両輸送事業の増収に伴う増益 ＋510  運輸・倉庫事業における減益 ▲30  自動車周辺事業における増益 ＋10

  10. Slide 10: 目次

    10 ◆ 目次 ① 2023年6月期上半期の振り返り  2023年6月期上半期の外部環境と国内自動車総市場  2023年6月期上半期の業績概要と業績分析 ② 今後の展望  2023年6月期の通期業績予想  2024年6月期までの中期計画における重点取り組み

  11. Slide 11: 2023年6月期の通期業績予想

    2023年6月期の通期業績予想 11 2023年 2023年 2023年 ＜ご参考＞ 6月期 6月期 6月期 2022年 （単位：百万円） 上半期実績 通期業績予想 通期業績予想 6月期 （従来） （修正後） 通期実績 売上収益 64,247 109,000 119,000 107,045 営業利益 2,174 4,200 4,300 3,912 （営業利益率） （3.4%） （3.9%） （3.6%） （3.7%） 税引前利益 2,172 4,200 4,300 3,947 親会社の所有者に 1,457 2,700 2,750 2,535 帰属する当期利益 基本的1株あたり 86.54円 1

  12. Slide 12: 中期計画における各事業の重点取り組み

    2024年6月期までの中期計画における各事業の重点取り組み 12 国内自動車関連事業 •物流の2024年問題への対応 •EV化への対応 •デジタル化への対応 ヒューマンリソース事業 •ドライバー専用求人ポータルサイト「運転ドットコム」の立ち上げ •MaaS（Mobility as a Service）事業の拡大 一般貨物事業 •新しいバイオマス発電所向け燃料荷役の立ち上げ（３基目） 海外関連事業 •陸友物流（中国）における事業ポートフォリオの再構築および EV車輸送のノウハウ蓄積

  13. Slide 13: ① ポストコロナに向けて

    国内自動車関連事業の取り組み ① ポストコロナに向けて 13 世の中の流れ ゼロの取り組み  2024年4月乗務職の  ポストコロナに向けた 残業時間上限適用対応 働き方改革（テレワー ク、オンライン商談、  改善基準告示見直し対応 Webinar等） （年間の総拘束時間： 3,516時間→3,300時間）  2035年電動車比率  EV車輸送における料金 100% 体系の構築  2050年カーボン ・積載効率の悪化 ニュートラルの実現 ・付帯サービスへの対応  陸送業界に関連するデジ タル化  外部デジタル化への対応 ・特殊車両通行許可申請  デジタル化による乗務員 ・高速

  14. Slide 14: ② 改善基準告示の改正 ～物流の2024年問題～

    国内自動車関連事業の取り組み ② 改善基準告示の改正 ～物流の2024年問題～ 14 上限 上限 拘束 16時間/日 15時間/日 時間 x2 x2 「出勤」 上限 上限 ～ 320時間/月 310時間/月 「退社」 x6 x6 （休憩 基本 基本 含む） 293時間/月 284時間/月 原則 3,300時間/年 年間 3,516 最大 拘束 時間/年 3,400時間/年 時間 内）時間外 960時間/年 休息 8時間/日 9時間/日 期間 連続 勤務 ６日迄 ６日迄 出典：厚生労働省 (ゼロ)

  15. Slide 15: ③ 改善基準告示の改正 ～算定根拠～

    国内自動車関連事業の取り組み ③ 改善基準告示の改正 ～算定根拠～ 15  拘束時間3,300時間および3,400時間/年の算定根拠は以下の通り ① 所定内労働時間 ② 休憩時間 ③ 時間外労働時間 年間260日 × ８時間 年間260日 × 1時間 12か月 × 80時間 ＝ 2,080時間 ＝ 260時間 ＝ 960時間 ※労働基準法の上限値 ※労働基準法の上限値 ※働き方改革関連法の 週40時間 × 52週 2,080時間 ÷ 8時間 ＝ 2,080時間 ＝ 260日 上限値 ① 2,080時間 ＋ ② 260時間 ＋ ③ 960時間 ＝ 3,300時間/年 ④ 休日労働時間（法定休日

  16. Slide 16: ④ 改善基準告示の改正に対する考察

    国内自動車関連事業の取り組み ④ 改善基準告示の改正に対する考察 16 3,516時間/年 3,210時間/年 3,300時間/年 3,300時間/年 4,000 休憩時間 休憩時間 休憩時間 250 休憩時間 250 260 250 3,000 時間外 90 時間外 時間外 休日 労働時間 ▲306 労働時間 時間外 労働 時間/年 労働時間 労働時間 1,266 960 時間 960 960 2,000 所定内 所定内 所定内 所定内 1,000 労働時間 労働時間 労働時間 労働時間 2,000 2,000 2,080 2,000 0 ゼロにおける 2024年以降の 考察１ 考察２ 現行

  17. Slide 17: ⑤ 運行の見直し例

    国内自動車関連事業の取り組み ⑤ 運行の見直し例 17 運行体制 上下線往来可能なサービスエリア 高速道路名 ＳＡ名 高速道路名 ＳＡ名 高速道路名 ＳＡ名 岩見沢SA 浜名湖SA 佐波川SA ＜ドッキング/リレー輸送の方式＞ 道央道 砂川SA 富士川SA 小谷SA 東名高速 山陽道 秋田道 錦秋湖SA 牧之原SA 福山SA 山形道 寒河江SA 上郷SA 下松SA パターンA ドライバー交代方式 花輪SA 第二東名高速 新清水PA 大佐SA 東北道 中国道 佐野SA 東海北陸道 城端SA 吉和SA 関越道 高坂SA 東海環状道 美濃加茂SA 西瀬戸道 来島海峡SA パターンB トレーラーヘッド

  18. Slide 18: ⑥ EV化の状況

    国内自動車関連事業の取り組み ⑥ EV化の状況 18 2021年 新車販売における 2022年 新車販売における 燃料種別構成比 燃料種別構成比 ※登録車・軽自動車、乗用車・商用車全て含む ※登録車・軽自動車、乗用車・商用車全て含む EV・PHV EV・PHV EV：5.9万台 1.0% EV：2.2万台 2.3% （前年比271%） ハイブリッド ハイブリッド 23.1% 25.9% ガソリン・ ガソリン・ ディーゼル ディーゼル 75.9% 71.8% （出典：自販連、全軽自協） 欧州のEV販売台数：約150万台、欧州のEV比率：15% 中国のEV販売台数：約540万台、中国のEV比率：2

  19. Slide 19: ⑦ EV化への対応について

    国内自動車関連事業の取り組み ⑦ EV化への対応について 19 従来型セミトレーラー（最大積載量8.6t）アリア3台 Zモデルセミトレーラー（最大積載量11.2t）アリア5台  6台積みセミトレーラー（後側）の最大軸重緩和の可能性 トレーラー（後側）の最大軸重が11.5tに緩和されれば（現状10.0t） 、一軸でも最大 積載量約13.5tまで確保できる可能性あり。

  20. Slide 20: ⑧ 更なる最大積載量確保に向けて

    国内自動車関連事業の取り組み ⑧ 更なる最大積載量確保に向けて 20 セミトレーラー （2軸） 出典：イタリア ROLFO社のホームページ https://www.rolfo.it/it/en/blizzard  6台積みセミトレーラー（後側）の二軸化検討 車軸本数を従来の一軸から二軸にすることで、最大積載量約14tまで確保可能。 但し、高速道路の車種区分が「大型車」から「特大車」になり、高速道路料金が平均 して約1.6倍になる。 フルトレーラー（ダブル連結） 出典：株式会社浜名ワークスのホームページ https://hamana-works.co.jp/product_index/prod

  21. Slide 21: ⑨ 陸送業界関連のデジタル化

    国内自動車関連事業の取り組み ⑨ 陸送業界関連のデジタル化 21 陸送業界関連 ① 車検証の電子化  2023年1月4日より車検証が電子化  車検証がA6サイズ（105×148 mm）となり、ICタグが搭載  車検証閲覧アプリにより閲覧可能 ② 高速道路 ETC専用化 出典：国交省 首都高 ：34か所 NEXCO東日本： 2か所 NEXCO中日本： 3か所 NEXCO西日本：11か所 （今後の方向性）  高速道路のETC専用化における仮ナンバー （回送運行許可）の扱いに関して、東京都 主導で、日本陸送協会・首都高速道路・ 国土交通省の4者協議に入る。 出典：首都高速道路株式会社

  22. Slide 22: ヒューマンリソース事業の取り組み

    ヒューマンリソース事業の取り組み 22 運転ドットコム https://wnten.com/ ドライバー専門求人ポータルサイト 2023年3月1日より稼働開始！ MaaS事業  ジャパン・リリーフの送迎事業において、 J:COMのセールススタッフ向けオンデマンド モビリティの自動車運行管理業務を請負。  J:COMはオンデマンドモビリティを全国に 展開中につき、 運行管理台数増加。  4,500台ある営業車を半減させる計画であり、 二酸化炭素排出量削減にも貢献。

  23. Slide 23: 一般貨物事業の取り組み

    一般貨物事業の取り組み 23 バイオマス発電荷役の進捗状況 北九州空港  港湾荷役事業を担う苅田港運にて新松山臨海工業団地内 のバイオマス発電所向け燃料荷役を受託。  苅田バイオマスエナジー、バイオパワー苅田合同会社は 稼働済み、日本海水TTS苅田パワーは来期稼働予定。 建設地 ・売上規模：約10億円（3社合計） ・投資総額：約6億円 ・投資内容：ダンプトレーラー、ホッパー、 クラブバケットなど © OpenStreetMap Contributors 苅田バイオマス バイオパワー 株式会社日本海水TTS 発電会社名 エナジー株式会社 苅田合同会社 苅田パワー 株式会社レノバ 株式会社日本

  24. Slide 24: 海外関連事業の取り組み

    海外関連事業の取り組み 24 中国事業（陸友物流） 中国における中古車取引台数 単位：万台 2,000 単位：百万元 陸友物流の売上高推移 2,000 700 1,758 1,800 欧米ブランド拡大 1,492 1,604 600 1,600 1,382 1,434 1,400 500 1,200 400 1,000 コロナ禍 800 300 600 200 400 200 100 - 4社合弁 ゼロ連結 18年 19年 20年 21年 22年 23年 0 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 年 出典：中国自動車流通協会

  25. Slide 25: HRD O DCD CAWELEE.

    HRD O DCD CAWELEE. @ ZERO ‘ATS ED

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