Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — Q1 FY2016 Earnings Presentation
28 slides from Like's earnings presentation, Oct 13, 2015
Slide 1: 2016年5月期 第1四半期 決算説明資料
2016年5月期 第1四半期 決算説明資料 2015.10.13 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 TOBにより、2015年7月3日付でサクセスホールディングスが持分法適用関連会社から連結子会社へ。 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 発 行 済 設 立 1993年9月 9,806,000株 （うち自己株式 637,065株） 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 4,842名 （2015年5月末） 大阪市北区角田町8番1号 岡本泰彦 36.5％、（有）マナックス 8.6％、 所 在 地 大 株 主 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 岡本久美子 2.9％ U R L
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画事業を目的とする 1993年 9月 株式会社パワーズインターナショナル（現 ジェイコムホールディングス株式会社）を設立 会社創業期 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル構築期 11月 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコムホールディングス株式会社）に変更し、業態変更 1998年 10月 総合人材サービス事業を開始、携帯電話販売業務に関する委託契約を締結 1999年 5月 一般労働者派遣事業の許可を取得 基幹ビジネス 構築期 2005年 12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ市
Slide 4: 2016年5月期 第1四半期 連結業績サマリー
2016年5月期 第1四半期 連結業績サマリー 15/5期 16/5期 前年同期比 単位：百万円 第1四半期 第1四半期 （実績） （実績） 増減額 比率 売 上 高 4,365 5,165 +799 118.3% 営 業 利 益 99 285 +185 286.1% 経 常 利 益 118 341 +223 289.6% 親会社株主に帰属する四半期純利益 224 1,459 +1,234 650.1% (百万円) (百万円) サクセスホールディングスの損益は、2016年7月以降分を当2Qより連結。 6,000 1,600 15/5期1Q 総合人材サービス事業において、付加価値の高い 5,00
Slide 5: 業績予想の修正
業績予想の修正（平成27年10月9日公表） 親会社株主に 1株当たり 第2四半期 売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半期 四半期純利益 純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円銭 前回発表（Ａ） 12,500 115 115 50 5.45 今回修正（Ｂ） 12,500 425 480 1,250 136.33 増減額（Ｂ-Ａ） － 310 365 1,200 － 増減率（％） － 269.6 317.4 2,400.0 － 親会社株主に 1株当たり 通期 売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半期 四半期純利益 純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円銭 前回発表（Ａ） 29,500
Slide 6: 2016年5月期 第1四半期 連結損益計算書
2016年5月期 第1四半期 連結損益計算書 15/5月期 1Q 16/5月期 1Q 前年同期比 利益率等改善度 単位：百万円 （point） 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 +0.0 +5.0 +10.0 +15.0 +20.0 売 上 高 4,365 100.0% 5,165 100.0% +799 118.3% 総合人材サービス事業 2,980 68.3% 3,785 73.3% +804 127.0% 介護関連サービス事業 1,216 27.9% 1,204 23.3% △11 99.0% 売上総利益率 +1.6 マルチメディアサービス事業 168 3.8% 163 3.2%
Slide 7: 売上高の前年同期比増減要因
2016年5月期 第1四半期 売上高の前年同期比増減要因 6,000 （単位：百万円） マルチメディアサービス 163 介護関連サービス 168 1,204 総合人材サービス 4,000 1,216 2,000 3,785 2,980 0 15/5期 １Q 16/5期 １Q ＜総合人材サービス＞ 販売関連業務に携わる人材の不足が深刻化する中、日々変わりゆく現場のニーズを就業者 に対する研修やオペレーションに反映する付加価値の高いサービスモデルの確立が実現し、 適正利益での受注が大幅に増加し、収益が大きく伸長。 ＜介護関連サービス＞ ジェイコムからの採用部門責任者出向が奏功し、必要人員数が充足。
Slide 8: 【総合人材サービス】売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス】売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 15/5月期 1Q 16/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 2,431 81.6% 2,516 66.5% +84 103.5% 業 務 委 託 契 約 442 14.8% 1,208 31.9% +766 273.0% 紹介予定・職業紹介契約 106 3.6% 59 1.6% △46 56.4% 合 計 2,980 100.0% 3,785 100.0% +804 127.0% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 106百万円 59百万円 （3.6
Slide 9: 【総合人材サービス】売上高の業界別内訳
【総合人材サービス】売上高の業界別内訳 業界別売上高 15/5月期 1Q 16/5月期 1Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 2,244 75.3% 2,917 77.1% +672 130.0.% 情 報 通 信 業 界 93 3.1% 72 1.9% △21 77.2% 金 融 業 界 44 1.5% 47 1.2% +3 107.4% ア パ レ ル 業 界 278 9.4% 328 8.7% +49 117.7% 保 育 業 界 24 0.8% 53 1.4% +28 215.0% 介 護 業 界 14 0.5% 11
Slide 10: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス】稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 総合人材サービス事業売上高（四半期別） （百万円） （人） 6,000 4,000 3,785 5,291 3,442 3,500 3,355 4,922 5,000 4,647 4,633 3,085 3,123 2,975 2,979 2,984 2,980 2,993 3,000 4,097 3,955 4,000 2,500 3,000 2,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 11/5末 12/5末 13/5末 14/5末 15/5 末 16/5 1Q 4Q 1Q 2
Slide 11: 連結四半期業績推移
連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 30.0 28.3 25.0 20.0 17.8 15.0 16.2 16.0 16.8 14.8 10.0 6.6 5.1 3.0 1.6 3.9 3.8 5.5 5.0 2.7 2.9 1.1 2.0 2.3 0.0 15/5期第1Q 15/5期第2Q 15/5期第3Q 0.2 15/5期第4Q 16/5期第1Q △ 0.1 -5.0 15/5期 15/5期 15/5期 15/5期 16/5期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 単位：百万円 （6月-8月） （9月-11月） （12月-2月
Slide 12: 営業費用の分析
2016年5月期 第1四半期 営業費用の分析 (%) (%) 85.0 18.0 15/5期 16/5期 前年同期比 売上原価率(左軸) 単 位 ： 84.5 販管比率(右軸) 百 万 円 第1四半期 第1四半期 16.0 （売上比） （売上比） 84.0 増減額 比率 (売上比) (売上比) 83.5 14.0 売 上 原 価 3,657 83.8% 4,248 82.3% +591 116.2% 83.0 12.0 82.5 販 管 費 合 計 608 13.9% 631 12.2% +23 103.8% 82.0 10.0 人 件 費 275 6.3% 269 5.2% △6 97.6%
Slide 13: 2016年5月期 第1四半期 連結貸借対照表
2016年5月期 第1四半期 連結貸借対照表 16/5期 15/5期 16/5期 15/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 1Q 期末 1Q 流動負債 2,429 26.2% 4,394 22.8% +1,964 流 動 資 産 4,735 51.0% 7,222 37.5% +2,487 買掛金 139 1.5% 142 0.7% +3 +1,200 短期有利子負債 12 0.1% 1,099 5.7% +1,087 現 金 ・ 預 金 2,433 26.2% 3,634 18.8% 未払金 1,098 11.8% 1,553 8.1% +
Slide 14: Ria PCS RO REA
2016465 AH Ria PCS RO REA
Slide 15: ジェイコムグループ構成図
ジェイコムグループ構成図 ～人生のどの段階においても必要とされる企業グループへ～ 東京都・神奈川県・埼玉県における 有料老人ホームの運営・管理。 24時間スタッフ常駐の施設の割合 が多く、看取りまでを行う。 人材派遣サービス アウトソーシングサービス 公的保育事業 103ヶ所 人材紹介サービス 受託保育事業 173ヶ所 採用・教育支援サービス を事業展開。 マルチメディアサービス 平成26年4月に東証1部 銘柄に指定。 15
Slide 16: ジェイコムグループセグメント
ジェイコムグループセグメント ■ 総合人材サービス事業 （連結子会社） 人材派遣サービス ジェイコム株式会社 アウトソーシングサービス 株式会社エースタッフ 人材紹介サービス 顧客企業 （連結子会社） 求職者 ジェイコム株式会社 ・ 株式会社エースタッフ （持分法非適用関連会社） 採用・教育支援サービス 株式会社キャリアデザイン・アカデミー ■ 保育関連サービス事業 （連結子会社） 公開買付により7/3付で サクセスホールディングス株式会社 連結子会社化、損益連結は 経営管理並びにそれに付帯する業務 2016/5期２Qより開始。 （連結子会社） 保育施設の運営 株式会社サクセスアカデミー ■
Slide 17: 中期経営計画（2015年5月期～2017年5月期）
中期経営計画（2015年5月期～2017年5月期） 売上高 単位（百万円） 最高売上・利益 単位（百万円） 経常利益 40,000 2,000 36,000 29,500 1,650 30,000 1,500 20,000 18,067 1,000 910 10,000 502 500 0 0 2015年5月期（実績） 2016年5月期（予想） 2017年5月期（予想） 2016年5月期は、中期経営計画を上回るペースで進捗 17
Slide 18: 中期経営計画達成のための重点施策
中期経営計画達成のための重点施策 人材サービス、保育関連サービス、介護関連サービスを営む事業会社に おいて、知識・ノウハウを同レベルで共有し、意思決定スピードを最大化、 グループ全体の企業価値を早期に向上できる体制を構築。 総合人材サービス 保育関連サービス 介護関連サービス 携帯電話業界、アパレル業界、 保育を必要とする家庭・職 24時間看護や看取り等付加 保育業界、介護業界のみにとど 場・地域のために、全国エリ 価値の高い介護サービスを まらず、コールセンター、物流 アにおいて、24時間保育や 提供し、サービス利用者から 等すべての業界が抱える人材 英語教育等の付加価値の高 選ばれる企業を
Slide 19: 事業会社間連携
事業会社間連携 採用業務の代行 代表取締役の兼任 代表取締役の兼任 人事交流 人事交流 グループ構築のため事業会社の代表取締役の兼任により意思決定スピードを最大化。 グループ間の人事交流により、事業会社間の知識・ノウハウを同じレベルで共有。 総合人材サービスのジェイコムの持つ採用ボリューム活用により、サクセスアカデミー、 サンライズ・ヴィラにおける人材確保の効率化を図る。 19
Slide 20: 総合人材サービス事業
総合人材サービス事業 モバイル業界においては、光 アパレル業界においては、 保育・介護業界においては、 回線のサービス開始や格安ス 販売職の定着率が低水準 継続して保育士・介護職等 マホの参入等により、説明力、 で推移。特にアウトレット が枯渇。事業会社間連携に 販売力のある人材に対する需 等のある地方の人材不足 よるノウハウ共有によるマッ 要が高騰。これまでのジェイコ が深刻化。拠点の全国展 チング力強化により顧客の ムでの実績を活かし、教育機 開と、販売員の提供におけ 人材問題の解決を図る。介 能を強化し、就業経験のない るジェイコムの実績を活か 護については、海外からの 人材を戦力化、就
Slide 21: 総合人材サービス事業～労働者派遣法改正の影響～
総合人材サービス事業～労働者派遣法改正の影響～ 労働者派遣法改正法成立 平成27年9月30日より施行 労働者派遣事業の許可制への一本化 一般労働者派遣事業（許可制）、特定労働者派遣事業（届出制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣 事業が許可制へ。 ⇒基準資産額（資産―負債）2,000万円以上、現預金額1,500万円以上、派遣労働者のキャリア支援制度 追い風 を有する等、規模と質が求められる。 労働者派遣の期間制限の見直し ①26業務への派遣について、期間無期限⇒撤廃 ②業務単位⇒人単位の期間制限へ変更 （例）X社人事課に派遣する場合 追い風 【改正前】 【改正後】 安定した人材の 前任がいた場
Slide 22: 教育研修「キャリアデザインアカデミー」
総合人材サービス事業～教育研修「キャリアデザインアカデミー」～ 求職者・就業中スタッフのキャリア形成を支援 株式会社キャリアデザイン・アカデミー ～Career Design Acadmy Co., Ltd. ～ 設立 2015年4月1日 資本金 8,000万円 出資比率 株式会社ティーガイア 80% / ジェイコム株式会社 20% 【主な事業内容】 各種教育・研修プログラムの企画・実施 / 社内教育・研修のコンサルティング/ 教育ソリューション商材の開発・提供 両社の強みを活かし、販売関連業務に従事する人材を育成、 就業前の基礎研修だけでなく就業後においても細かなフォローを実施。 求職者の定
Slide 23: 保育関連サービス事業
保育関連サービス事業 公開買付により、サクセスホールディングスの 議決権を50.1%保有し、連結子会社化 (百万円) 1,200 11,375 11,000 売上高(左軸) 経常利益(右軸) 質の高い保育サービスを提供し、 10,113 1,000 売上・利益共に成長し続ける 9,000 8,673 2014.4月 日本一の保育事業者を目指す 東証一部指定 800 7,248 705 サービス品質向上による施設数の増加 660 682 7,000 658 6,006 2013.4月 600 サービス品質向上のための保育士の 491 東証二部上場 採用強化 5,000 400 2012.
Slide 24: 保育関連サービス事業～人材確保～
保育関連サービス事業～人材確保～ 質の高い保育サービスを提供し、売上・利益共に 成長し続ける日本一の保育事業者を目指す 保育求人A 保育求人B 保育求人C 多くの保育求人を擁するジェイコムの 採用ボリュームと求人ノウハウを活用 し、採用数を増加 求職者 新卒採用、中途採用、臨時雇用者採用 ジェイコムの保育・介護業界向けサー を担当する人材開発部の責任者として ビスの責任者として、サクセスホール ジェイコムからの出向者が就任 ディングスからの転籍者が就任 サクセスアカデミーの持つノウハウを共 これまでの保育施設運営実績から得 有し、マッチング、未経験の人材活用、 た、業界での人脈、施設運営・保育
Slide 25: 介護関連サービス事業
介護関連サービス事業 事業所入居率 90.0% 88.3% 86.4% 83.9% 施設数 21箇所（デイサービス2施設含む） 85.0% 88.0% 居室数 1,123室 79.8% 81.3% 入居率 88.3%（2015年8月末） 80.0% 77.4% ※新規OPENのサンライズ・ヴィラ春日部・北春日部を 78.1% 含む（2014年6月・11月開設） 75.0% 77.2% 74.8% ご参考：新規2施設を除く既存事業所の入居率は 70.0% 90.4%（2015年8月末時点） 介護関連サービス事業の3ヵ年計画 介護人材の確保が成長のボトルネック （単位：百万円） 201
Slide 26: 介護関連サービス事業～中期的な人材確保～
介護関連サービス事業～中期的な人材確保～ 未経験者を社会で活躍する人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 介護関連事業では深刻な労働力不足が継続 高齢化率のピークを迎える2025年には介護職員37.7万人不足の見通し（厚生労働省推計） 人材確保① 外国人の活用 人材確保② 資格取得・教育・研修 厚生労働省より、介護の人材難に対応すべく外国人技 ジェイコムグループで運営する「ジェイケアスクール」 能実習制度の対象職種を介護職に広げ、最長5年ま において、介護職員初任者研修講座を通信・通学開 で受け入れる方針が発表された。 設。 2015年度中の施行を目指し、2016年度には介護実習
Slide 27: 2016年5月期 業績予想（10月9日上方修正）
2016年5月期 業績予想（10月9日上方修正） 15/5期 実績 16/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 18,067 100.0% 30,000 100.0% +11,932 166.0% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 12,540 69.4% 15,000 50.0% +2,459 119.6% 保 育 関 連 サ ー ビ ス 事 業 - - 9,300 31.0% +9,300 - 介 護 関 連 サ ー ビ ス 事 業 4,541 25.1% 5,000 16.7% +458 110.1% マルチメディアサービス事業
Slide 28: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) • 年間配当性向 35％ 以上を目標 当期純利益 配当性向 (%) 1,800 120.0 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 106.0 1,500 100.0 1,200 80.0 83.0 900 60.0 1,650 37.9 45.9 600 40.0 603 599 300 20.0 16.7 331 259 0 0.0 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2012年5月期 通期実績 10円 15円 25