Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344
Yamagata Bank — H1 FY2017 Earnings Presentation
27 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, Dec 8, 2017
Slide 1: 平成29年度 中間会社説明会 平成30年3月期 第2四半期 決算概要
平成29年度 中間会社説明会 ～ 平成30年3月期 第2四半期 決算概要 ～ 平成29年12月8日
Slide 2: 目次
目次 平成30年3月期 第2四半期 決算概要（単体） 第18次長期経営計画の進捗状況について ◆ 収益の状況 1 ◆ 第18次長期経営計画の概要 11 ◆ 預金、貸出金の状況 2 ◆ 第18次長期経営計画の成果と課題 12 ◆ 預金、貸出金の状況（山形県内） 3 ◆ 規模の拡大（法人取引） 13 ◆ 預金、貸出金の状況（仙台地区） 4 ◆ 規模の拡大（個人取引） 14 ◆ 預金、貸出金の状況（東京支店） 5 ◆ フィデューシャリー・デューティーへの対応（平成29年3月末基準） 15 ◆ 有価証券運用 6 ◆ 生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上 16 ◆ 自己資本比率、資本配賦計
Slide 3: SFRK304F3A RH SS204HH RAMS (is)
SFRK304F3A RH SS204HH RAMS (is) PAS WL SAT
Slide 4: 収益の状況
収益の状況 資金利益・コア業務純益は前年同期比増加、経常利益・中間純利益とも公表予想を上回る ◆ 損益状況（単体） 損益の状況 （億円） 平成29年 公表 平成28年 増減額 ✔ 資金利益 111億円（前年同期比＋0億円） 9月期 予想比 9月期 ・ 調達コストの圧縮、有価証券の機動的な運用等により、 経常収益 180 --- ▲ 21 202 前年同期比18百万円の増益 業務粗利益 128 --- ▲ 13 141 （コア業務粗利益） 127 --- ▲1 129 ✔ 役務取引等利益 16億円（前年同期比▲2億円） ・ 事業者向けコンサルティング等による手数料収入が増加した 資金利益 111
Slide 5: 預金、貸出金の状況
預金、貸出金の状況 総預金末残、総貸出金末残ともに中間期として過去最高を更新 総預金（末残） 総貸出金（末残） 法人預金、個人流動性預金が引き続き増加 中小・中堅企業向け貸出が増加した一方、 （億円） （億円） 採算性の低い貸出を抑制し、事業性貸出金は減少 25,000 25,000 2兆2,950億円 2兆2,581億円 住宅ローンが600億円超増加し、 2兆1,335億円 174 ↗ 155 金融 消費性貸出金は646億円増加の高い伸び 1,668 +369億円 1,512 151 公共 20,000 1,466 20,000 個人 1兆6,983億円 7,103 定期性 1兆6,423億
Slide 6: 預金、貸出金の状況（山形県内）
預金、貸出金の状況（山形県内） 県内3行間シェアは総預金50.39％、総貸出金51.22％と、シェア50％超を持続 総預金（末残・山形県内） 総貸出金（末残・山形県内） シェア50％台を確保 50％を超えシェア拡大 （億円） （％） （億円） （％） 25,000 55.00 25,000 55.00 県内3行間シェア 県内3行間シェア ↘ ※ネット支店預金除く ▲0.22p 50.39 50.69 51.22 50.61 20,000 48.96 50.00 20,000 ↗ 50.00 48.46 +0.53p ↗ +304億円 15,000 45.00 15,000 45.00 20,8
Slide 7: 預金、貸出金の状況（仙台地区）
預金、貸出金の状況（仙台地区） 貸出金シェアは目標としていた「5％」を突破（進出県外地銀中1位） 総預金（末残・仙台地区） 総貸出金（末残・仙台地区） （億円） （％） （億円） 住宅ローンが300億円超増加し、 （％） 残高増加とともに、シェア伸長 3,000 2.00 3,000 シェアは初めて5％台に到達 6.00 ↗ 全銀行間シェア 5.10 全銀行間シェア +0.45p 2,500 5.00 2,500 ↗ 1.51 4.65 1.47 1.45 +0.06p 1.50 4.26 ↗ +285億円 2,000 2,000 4.00 1,500 1.00 1,500 3.00 2,49
Slide 8: 預金、貸出金の状況（東京支店）
預金、貸出金の状況（東京支店） 採算性を重視した対応の徹底により利回りの低い貸出金から減少 総預金（末残・東京支店） 総貸出金（末残・東京支店） （億円） 法人の大口預金取り崩し等により、減少 （億円） 低金利、低スプレッド貸出を中心に減少 300 2,500 2,000 ↘ 200 ↘ ▲67億円 ▲24億円 1,500 2,124 1,000 225 1,925 1,858 100 201 148 500 0 0 平成27年9月期 平成28年9月期 平成29年9月期 平成27年9月期 平成28年9月期 平成29年9月期 平成29年4月～平成29年9月 期中平残： 平成29年4月～平成29年
Slide 9: 有価証券運用
有価証券運用 金利リスクをコントロールし株式等資産への入れ替えを進め、運用利回りを維持 有価証券運用残高 有価証券評価損益 国債への再投資を抑制し、運用残高は減少 運用残高の減少、運用資産の入れ替えにより、 （億円） （億円） 全体の評価益は減少するも、株式は56億円の増加 9,000 400 8,193 7,733 988 7,233 319 1,183 ↘ 株式・投信 308 574 ▲499億円 1,204 300 31 ↘ 283 その他 31 6,000 518 外貨建債券 ▲24億円 18 1,884 523 1,762 1,749 その他円建債 200 172 125 1,332
Slide 10: 自己資本比率、資本配賦計画
自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、リスク・アセットの増加により若干低下したものの、引き続き高水準 自己資本比率 資本配賦計画 中小企業、個人向け貸出金の増加等により、 リスク量増加に耐えうる十分な資本を配賦 自己資本比率が低下するも、高水準を維持 （百万円、％） ✔ 年2回のストレステストで、配賦資本を検証 平成28年9月期 平成29年9月期 ◆ 平成29年度下半期計画 自己資本比率（単体） 11.85 11.44 コア資本 1,325 自己資本の額 129,518 132,592 コア資本に係る基礎項目 130,483 134,246 最低必要資本 配賦可能資本 1,060 コア資
Slide 11: 金融再生法開示債権（不良債権）
金融再生法開示債権（不良債権） 貸出金が増加するなか、不良債権残高は微増にとどめ、不良債権比率は引き続き低水準 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 厳格な基準に基づいた自己査定の実施により、 お取引先の経営改善支援に積極的に 不良債権残高は増加したものの、不良債権比率は横ばい 取り組んだことにより、与信関係費用は減少 （億円） （％） （百万円、％） 300 1.44 1.5 平成27年 平成28年 平成29年 9月期 9月期 9月期 開示債権比率 250 A．不良債権処理額 420 1,123 373 1.14 1.15 225 ↗ 個別貸倒引当金繰入額 325 1,095 232 +0.
Slide 12: 平成30年3月期の業績予想
平成30年3月期の業績予想 平成30年3月期の業績予想 ✔ 単体業績は、役務取引等利益が増加する一方、資金利益や債券関係損益の減少などから、前期比減益の見通し ✔ 平成30年3月期第2四半期において、経常利益、中間純利益は平成29年5月公表の業績予想を上回ったものの、 通期の業績予想に変更なし 単 体 平成30年3月期 平成29年3月期 平成29年3月期 平成28年3月期 通期予想 対比 実績 実績 業務純益 44億円 ▲27億円 71億円 63億円 経常利益 61億円 ▲11億円 72億円 99億円 当期純利益 41億円 ▲10億円 51億円 66億円 （与信関係費用） 6億円 ▲11億円
Slide 13: 株主還元の方針
株主還元の方針 安定配当を基本とし、配当性向20％台を目途に還元 株式併合 （円） 当行の株価推移（平成29年9月～平成29年11月） 3,000 ✔ 東京証券取引所の要請に基づく単元株式数の変更、 2,500 株式併合を実施（平成29年10月1日） 2,000 ・ 単元株式数を従来の1,000株から100株に変更 ・ 5:１の株式併合 1,500 ✔ 株式併合による資産価値の変動はなく、併合後の 1,000 株式併合実施 当行株価は、併合前の約5倍の水準となり、以後 500 安定推移 0 9月1日 10月1日 11月1日 配当方針 株主還元 ✔ 安定配当 ✔ 平成30年3月期の株主還元見通し
Slide 14: B1S RRM St HOC RRICIWT
B1S RRM St HOC RRICIWT PAS WL SAT
Slide 15: 第18次長期経営計画の概要
第18次長期経営計画の概要 名 称 やまぎん イノベーション・プランⅢ ※平成29年度下半期は （計画期間） （平成27年4月 ～ 平成30年3月） 最終年度の最終期 長期ビジョン （10年後の目指す姿） 山形の発展に「責任」を持ち、圧倒的なNo.1になる ◆ 長期ビジョン達成に向けた2本の柱 ◆ 6つのキーワード 重点課題を解決するための 地方創生 収益の拡大 ベースとなる概念 （地域の成長） （銀行の成長） 意思決定の迅速化 《スピード》 山形県内GDP：3兆7千億円の維持 預貸金合計：4兆円規模 新規雇用：7千人の創出 県内地銀3行預貸金シェア：50％超 事業承継・M&A関与：年間150
Slide 16: 第18次長期経営計画の成果と課題
第18次長期経営計画の成果と課題 ▪第18次長期経営計画期間における計数目標は、年度ごとに策定する収益予算によりローリング ▪預貸金等の拡大により構築した経営基盤のもと、収益力の強化を着実に進めていく 目標項目 長計目標 実績（平成29年9月期） 見通し （平成30年3月期） 平成29年度目標 予想（平成30年3月期） 総預金（末残） 2兆3,000億円 2兆2,950億円（実績） 達成見込み 総貸出金（末残） 1兆7,000億円 1兆6,983億円（実績） 達成見込み 100億円 年度目標 業務純益 44億円（予想） 44億円 達成見込み 65億円 年度目標 当期純純益 41億円（予想） 4
Slide 17: 規模の拡大（法人取引）
規模の拡大（法人取引） 訪問活動の強化や事業性評価の推進により、中小企業向け貸出金は引き続き増加 法人戦略・進捗 事業性貸出先 ✔ 中小企業向け貸出金の伸長 7年連続で増加し、1万1千先を超える （先） ・ 「ビジネスパノラマ」、「技術評価」等を活用した事業性評価 12,000 11,186 10,806 ↗ 県外 の実践により、残高が増加 10,466 +380先 1,814 ✔ 事業性貸出先の拡大 10,000 1,683 1,738 ・ 未取引先への訪問活動を強化し、県内の中規模・小規模 8,000 事業者（売上高3億円未満）を中心に新規取引が増加 ・ 事業性貸出先の約8割が中規模・小規
Slide 18: 規模の拡大（個人取引）
規模の拡大（個人取引） 住宅ローン業務の効率化に取り組み、住宅ローン残高は年増率13％と大幅増加 個人戦略・進捗 無担保ローン残高（末残） ✔ 住宅ローンの推進強化 マイカーローン・カードローンを中心に増加 ・ 審査業務の効率化による早期回答態勢が定着 （億円） ✔ 無担保ローンの推進強化 400 ・ Web完結型ローンの取扱いなど非対面チャネルの利便性を向上 ・ 多重債務防止に向けた審査体制等を整備 300 ↗ ✔ 預かり資産の増強 +29億円 ・ お客さま本位の金融商品販売を実現するための取組方針を策定 200 ・ ニーズに応じた商品ラインナップと親身な説明により販売増加 292 321
Slide 19: フィデューシャリー・デューティーへの対応
フィデューシャリー・デューティーへの対応（平成29年3月末基準） 「お客さま本位」を徹底し、お客さまの資産形成・資産運用をお手伝い お客さま向けセミナー 金融商品ラインナップ ✔ お客さまの資産形成等に資する情報を幅広くお伝えするため、 ✔ お客さまの投資目的やリスク許容度に応じた金融商品 「お客さま向けセミナー」を定期的に開催 ラインナップを提供 ・ 平成28年度は、14回開催 ✔ 特定のカテゴリーや商品種類に偏ることなく、商品を取り ・ 延べ797名のお客さまが参加 揃えるなど、適宜見直しを実施 ファイナンシャル・プランナー資格取得者 積立型商品契約者数 的確なコンサルティングを提供できる
Slide 20: 生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上
生産性の向上、企業ブランド・CS強化、人財力の向上 店舗統廃合やFinTechの活用による経営資源の合理化を進める 生産性の向上・経営資源の再配分 FinTechへの取り組み 生産性の向上 ✔ 平成29年4月に「フィンテック推進室」を立ち上げ ✔ 「やまぎんアプリE-Branch」をリリース（平成29年8月） ✔ ペーパーレスの促進（会議資料の電子化、ワークフローの活用） ・ ダウンロード数1万件を突破 ・ 稟議決裁時間が約半分に短縮 ・ 今後は機能拡充を継続 ・ 本部の紙の使用枚数が約4割減少 ✔ 「じゅうだん会」7行によるAI活用に向けた実証実験 ✔ 業務効率化による事務時間の削減 ・ 個
Slide 21: 経営管理態勢の強化
経営管理態勢の強化 経営管理態勢、収益管理態勢を強化し、グループ全体での収益力を強化 収益管理態勢の強化 コーポレートガバナンス・コードへの対応 ✔ 収益リスク管理システムの稼働（平成30年1月） ✔ コーポレートガバナンス・コード73項目をすべて 「コンプライ（実施）」 ・ 地区別、取引先別などの採算管理を強化 ✔ 平成29年度の対応事項 ・ 経営資源の効果的な配分などの施策展開に活用 ・ 取締役会評価による実効性の向上 ✔ 新市場系システムの稼働（平成29年10月） ・ 株主総会議決権の電子化、株主招集通知の英訳 ・ 有価証券運用の事務効率化と運用リスク管理の高度化 グループ経営の強化 本
Slide 22: 地域価値創造
地域価値創造 「地方創生」への取り組みを通じ、地域の成長に「責任」をもつ 山形県は、平成24年からの10年間で2,000億円の県内GDPと2万7千人の雇用が失われる可能性（民間コンサルティング会社試算） 当行が主体となり、新たなビジネスの創造や、企業の成長支援を通じ、地域経済の活性化を図る 短期的な取り組み ● 地方版総合戦略の策定と実施支援 地方自治体との連携 （PDCAサイクルの確立、KPI設定による評価 等） ● ライフステージ毎の経営課題解決支援 地域企業と連携 （創業、販路拡大、事業承継 等） 中長期的な取り組み ✔ 平成24年7月より「山形成長戦略推進プロジェクト」を立ち上げ、県内
Slide 23: 地域価値創造に向けた具体的取り組み①
地域価値創造に向けた具体的取り組み① 企業活力の向上支援 外部機関との連携による経営課題解決支援 事業性評価に基づく企業支援 ✔ 「海外ビジネスWEEK」開催による販路拡大支援 ・ 中国信託商業銀行やメトロポリタン銀行などと連携し、 ✔ 「ビジネスパノラマ」を通じた取引先とのリレーション強化 アジア圏進出を検討するお客さまをサポート ✔ 「ビジネスパノラマsmart」（平成29年1月開始）の活用 ・ タイ・香港駐在の当行行員も専門講師 ・ 簡易版ビジネスパノラマとして多くのお客さまと対話 として個別面談し、タイムリーな情報を提供 （参加19社） ビジネスパノラマsmart活用実績（平成29年4
Slide 24: 地域価値創造に向けた具体的取り組み②
地域価値創造に向けた具体的取り組み② インキュベーションパークの構築 ヘルスツーリズムシティの構築 鶴岡（サイエンスパーク構想） 上山（クアオルト構想） ✔ YAMAGATA DESIGN株式会社まちづくり事業への参画 ✔ 「滞在型ヘルスツーリズムシティ」の構築 ・ 宿泊複合施設整備事業への金融団協調体制構築を主導 ・ 温泉健康施設整備事業の支援 ・ 「山形創生ファンド」による出資 ・ 「かみのやま彩食健美ツアー」の企画、開催 ・ 「まちびらき」立ち上げ支援 ・ 企業の保養プログラムとしてのクアオルト活用を （商談会、ビジネスマッチング等） 大手損保会社と連携 ✔ バイオサイエンスパークの構築
Slide 25: 金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み
金融仲介機能の質の向上に向けた取り組み 平成28年度の「金融仲介機能のベンチマーク」の実績は、本年５月にいち早く公表 本業支援 経営改善支援 多様なお客さまニーズに応じた本業支援を実践 外部機関とも連携した実効性の高い経営改善支援を実践 ✔ 中小企業支援施策の活用 ✔ 実効性の高い経営改善支援 ・ 各種補助金の申請サポート ・ 経営改善計画の策定から実行まできめ細かくサポート ・ 中小企業再生支援協議会などの外部機関も積極的に活用 選択ベンチマーク43 平成27年度 平成28年度 中小企業支援施策の活用支援先 233先 221先 選択ベンチマーク23 平成27年度 平成28年度 実抜（合実）計
Slide 26: 地域社会への貢献
地域社会への貢献 スポーツ・文化振興活動 社会貢献活動 女子バスケットボール“ライヤーズ” エコキャップ推進活動 ✔ 小中高生向けバスケットボールクリニック ✔ エコキャップ推進活動の定着（平成21年7月から） ・ 平成29年度は445名の小中学生を招待 ・ ペットボトルキャップを収集し、開発途上国の ✔ 「全日本社会人選手権プレ大会」優勝 子どもたちにワクチンを提供 （平成29年11月） ・ 平成29年9月末までの実績 累計回収数 1億1百万個 バスケットボールクリニック ポリオワクチン 97千人分 CO₂削減効果 743t 文化振興 金融経済教育 ✔ 複合文化施設の大ホール緞帳を寄贈 ・
Slide 27: 本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先 総合企画部 経営企画グループ 電話 023-623-1221（代表） 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください