Slide 1: 2022年5月期 決算説明資料
2022年5月期 決算説明資料 2022年7月11日 ライク株式会社
Slide 2: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE，Inc. ） 資本金 1,548百万円 設立 1993年9月 子育て支援サービス事業・総合人材サービス事 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 業・介護関連サービス事業を営む事業会社を擁す 代表者 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦 事業内容 る持株会社 グループ全体の経営方針策定及び経営管理並び 本社： にそれに付帯する業務 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階 7,647名（うち臨時2,142名） ※グループ全社の本社を1ヶ所に集約 従業員数 （2022年5月末日現在 連結ベース） 大阪本社（会社法上の本店）
Slide 3: 沿革
沿革 2005 株式公開 東証プライム 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 市場を選択 1998 総合人材サービスを開始 2018 物流部門を会社分割化 【祖業】携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 グループ内で 2009 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 2022 吸収合併実施 【Ｍ&Ａ】認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2013 連結子会社化 2017 完全子会社化 2014 東証一部へ市場変更 2020 TOB完了に伴い上場廃止 【Ｍ&Ａ】買収後、入居率の大幅改善で黒字化 2022 グループ内で
Slide 4: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育園運営 総合人材サービス 介護施設運営 10,000名以上の受入児童 8,000名以上のスタッフ 約1,400名の利用者 389施設展開 600以上の取引先 26施設展開 ゆりかごからハッピーエンディングまで 全ての世代へサービスを展開 4
Slide 5: 企業理念
企業理念 真に世の中にとって “なくてはならない企業グループ”へ 5
Slide 6: ライクグループについて
DAI W—-F OA = LIKE 54970-7
Slide 7: ライクグループの強み
ライクグループの強み 祖業である人材ビジネスで培った 人材マネジメントスキル （無資格・未経験の人材を早期かつ大量に戦力化） × 労働集約型成長市場 における機動的なポジショニング 7
Slide 8: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 8
Slide 9: 強みを活かした事業展開の特徴
強みを活かした事業展開の特徴 グループが保持する能力と労働集約型成長市場の成功要因が一致 ＆ 機動的な経営判断による適切な資源配分・ポジショニング 既存３事業だけでなく 労働集約型成長市場全体 をターゲットとしている 9
Slide 10: 業績の実績と今後
IO RRC RIZDUT = LIKE 5497-7
Slide 11: 連結業績の実績と今後について
連結業績の実績と今後について 中期経営計画 策定期間 （百万円） （百万円） 100,000 10,000 売上高_人材 売上高_保育 90,000 売上高_介護 売上高_その他 9,000 時価総額（左軸） 営業利益_全体（右軸） 80,000 8,000 70,000 7,000 60,000 6,000 50,000 5,000 40,000 4,000 30,000 3,000 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 Ｍ&Ａによる事業領域の拡大もあり着実に成長 今後は新事業展開も視野に更なる成長を目指す 11
Slide 12: トピックス
KEYIA | = LIKE 54970-7
Slide 13: ライクプロダクツ株式会社の設立について
ライクプロダクツ株式会社の設立について 施設運営のノウハウを活かした物品・サービス販売を推進 1 ➢ まずはグループ内購買を集約 グループ内物品調達 ➢ スケールメリットを活かしコスト圧縮 2 ➢ 購買手続きの集約による業務効率化 業務効率化 ➢ システム導入によるデジタル化推進 3 ➢ 子育て・介護世帯向け物販サービス 物品・サービスの外販 ➢ 事業者向け運営パッケージサービスの外販 13
Slide 14: 2022年5月期 決算概要
20225F5 Fi He eH et OTK = LIKE 54970-7
Slide 15: 2022年5月期 連結業績サマリー
2022年5月期 連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 21/5期 実績 22/5期 実績 増減額 比率 売 上 高 54,274 57,642 +3,368 106.2% 営 業 利 益 3,610 4,238 +628 117.4% 経 常 利 益 5,341 5,234 △107 98.0% 親 会 社 株 主 に帰 属する 当 期 純 利 益 3,262 3,268 +6 100.2% (百万円) (百万円) 60,000 6,000 21/5期 ➢ 売上高・営業利益ベースでは前 50,000 5,000 22/5期 年同期比増収増益となり過去最 高業績での着地 40,000 4
Slide 16: 2022年5月期 通期予算比
2022年5月期 通期予算比 予算比 単位：百万円 22/5期 予想 22/5期 実績 増減額 比率 売 上 高 57,500 57,642 +142 100.2% 営 業 利 益 3,800 4,238 +438 111.5% 経 常 利 益 5,500 5,234 △265 95.2% 親 会 社 株 主 に帰 属する 当 期 純 利 益 3,300 3,268 △31 99.1% ➢ 売上高については総合人材サービスにおけるモバイル、物流・製造部門が 牽引し予算を上回る着地 ➢ 営業利益についても子育て支援サービス・介護関連サービスにおいて既存 の保育園・介護施設が順調に稼働し予算を上回
Slide 17: 2022年5月期 営業費用の分析
2022年5月期 営業費用の分析 ➢ 売上原価率 21/5期 22/5期 前年同期比 単位：百万円 82.0%→82.4%（+0.4pt） 金額 売上比 金額 売上比 増減額 比率 ➢ 前年に計上されていた高 売 上 原 価 44,496 82.0% 47,497 82.4% +3,001 106.7% 利益率の給付金案件剥落 および保育園通常稼働に 販 管 費 合 計 6,167 11.4% 5,906 10.2% △261 95.8% よる給食費・水道光熱費 等諸コストの増加を主因 人 件 費 2,064 3.8% 1,981 3.4% △82 96.0% に原価率は0.4pt悪化 採用教
Slide 18: セグメント別業績～子育て支援サービス～
セグメント別業績～子育て支援サービス～ 既存施設が順調に稼働し増収増益を確保 売上高5.3%増 ➢ 22年4月は予定通り認可保育園11ヶ所を開設 営業利益21.8%増 ➢ 22/5期は受託・学童合わせ23ヶ所の施設を開設 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 9,000 8,519 30,000 3,000 売上高 8,035 27,790 8,000 26,396 25,000 2,500 7,000 6,649 6,468 6,539 6,262 2,579 6,209 5,947 6,203 6,000 5,554 5,505 20,000 2,000 5,258 2,118 5,0
Slide 19: 子育て支援サービスの児童数・施設数の推移
子育て支援サービスの児童数・施設数の推移 施設の内訳 21/4末 22/4末 児童数・施設数の推移 児童数（単位：人） 施設数 病院内保育 115 114 受 389 託 12,000 372 376 400 保 事業所内保育等 18 21 349 育 受託保育合計 333 133 135 10,000 316 10,64810,68510,900 350 302 9,934 認可保育園等 157 167 公 282 8,915 300 的 学童クラブ等 86 87 8,000 255 8,262 保 234 8,071 育 公的保育合計 8,025 250 243 254 7,280 施設数
Slide 20: セグメント別業績～総合人材サービス～
セグメント別業績～総合人材サービス～ 成長領域が業績を牽引し増収を確保 売上高8.8%増 ➢ 物流・製造部門を中心に成長領域が業績を牽引 営業利益2.7%減 ➢ モバイル部門にも需要回復の兆しが見える （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 7,000 25,000 2,500 売上高 5,886 22,087 6,000 5,661 5,404 5,435 20,301 5,063 5,260 5,141 20,000 2,000 5,085 5,062 5,010 5,087 5,104 5,000 1,922 1,870 15,000 1,500 4,000 3,000 10,000
Slide 21: 総合人材サービス売上高の業界別内訳
総合人材サービス売上高の業界別内訳 21/5期 22/5期 前年同期比 単位：百万円 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 モ バ イ ル 11,481 56.6% 11,694 52.9% +212 101.9% 物 流 ・ 製 造 4,716 23.2% 6,490 29.4% +1,773 137.6% コ ー ル セ ン タ ー 2,037 10.0% 2,338 10.6% +301 114.8% 保 育 330 1.6% 371 1.7% +40 112.4% 介 護 217 1.1% 133 0.6% △83 61.4% 建 設 198 1.0% 228 1.0% +30
Slide 22: 総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移
総合人材サービスの稼働スタッフ数の推移 （人） 業界別内訳 （人） 9,000 8,188 21/5末 22/5末 8,000 7,000 7,119 モ バ イ ル 2,311 2,490 6,333 6,175 6,148 5,946 6,000 物 流 ・ 製 造 3,650 4,406 4,911 コールセンター・ 5,000 877 942 そ の 他 4,000 保 育 149 195 3,000 介 護 88 86 2,000 建 設 44 69 1,000 0 合 計 7,119 8,188 16/5末 17/5末 18/5末 19/5末 20/5末 21/5末 22/5末 2
Slide 23: セグメント別業績～介護関連サービス～
セグメント別業績～介護関連サービス～ 施設運営が堅調に推移し増収増益を確保 売上高3.5%増 ➢ 21年3月に開設した新施設も22/5期中に満床 営業利益22.6%増 ➢ 22年7月に「サンライズ・ヴィラ板橋向原」を開設 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 2,500 8,000 600 売上高 7,506 7,252 7,000 2,000 1,864 1,894 1,889 1,858 500 1,772 1,789 1,818 1,806 1,827 1,800 1,714 1,708 6,000 400 1,500 5,000 426 4,000 347 300 1,000 3,
Slide 24: 2023年5月期 業績予想
20234F5 Aki Stain? = LIKE 54970-7
Slide 25: 2023年5月期 連結業績予想
2023年5月期 連結業績予想 単位：百万円 22/5期 実績 23/5期 予想 前年同期比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 57,642 100.0% 61,600 100.0% +3,957 106.9% 子育て支援サービス 27,790 48.2% 29,000 47.1% +1,209 104.4% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 22,087 38.3% 24,740 40.2% +2,652 112.0% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 7,506 13.0% 7,600 12.3% +93 101.2% マ ル チ メ デ ィ ア 258 0.4% 260
Slide 26: 新中期経営計画（2023年5月期～2027年5月期）
新中期経営計画 （2023年5月期～2027年5月期） 26
Slide 27: 新中期経営計画策定の目的
新中期経営計画策定の目的 感染症の拡大は当社グループの運営する事業それぞれが いかに社会から必要とされているか再認識する契機となった 一方で・・・ 生じた事業環境の変化と 収束に伴う事業環境の正常化 あらゆる変化を事業成長の機会と捉え 圧倒的な成長へ繋げ 真に世の中にとって「なくてはならない企業」となるべく 新中期経営計画を策定 27
Slide 28: 新中期経営計画における業績目標
新中期経営計画における業績目標 2027年5月期 売上高計画 1,000億円 2027年5月期 営業利益計画 80億円 単位：百万円 23/5期 24/5期 25/5期 26/5期 27/5期 売 上 高 61,600 68,700 77,000 87,500 100,000 営 業 利 益 4,350 4,900 5,700 6,750 8,000 オーガニックな成長を前提に Ｍ&Ａにより更なる業績の拡大を狙う 28
Slide 29: 過去の中期経営計画振り返り
過去の中期経営計画振り返り ➢ 保育事業の連結化により計画大幅達成 15/5～17/5期 ➢ 保育・人材・介護の三事業体制確立 売上高:180億円→400億円 ➢ 保育施設の積極開設により業績拡大 17/5～19/5期 ➢ 人材の物流セグメントも急成長 売上高:400億円→477億円 ➢ 感染症の影響で業績はレンジ開示 売上高:542億円 21/5～25/5期 ➢ 経過した2１/5～22/5期は計画達成 →700～830億円（計画） 既存事業で成長セグメントへ進出しながら Ｍ&Ａによって複数の事業を新たな柱とするなど 戦略的にポートフォリオを構築し着実な業績拡大を実現 29
Slide 30: 中期経営計画の達成に向けた戦略～子育て支援サービス～
中期経営計画の達成に向けた戦略～子育て支援サービス～ 2027年5月期 売上高計画 363億円 ➢ 2020～2040年の保育ニーズは273万人から334万人へ増加を予想 ➢ 足元2021年時点の保育ニーズは274万人とほぼ上記予想通りに推移 市場動向 ➢ 保育所待機児童数：5,634人、潜在待機児童数:63,581人、学童待機児童数： 13,416人といまだ保育の受け皿確保が必要な状況 ➢ 認可園・受託・学童など様々な運営形態の開設に注力 施設開設 ➢ 公立園を運営受託するケースが増加傾向 ➢ 関西圏など新たなエリアへの開設も検討を進める ➢ 自社アプリ「ナナポケ」を軸にプラットフォーム事業
Slide 31: 中期経営計画の達成に向けた戦略～総合人材サービス～
中期経営計画の達成に向けた戦略～総合人材サービス～ 2027年5月期 売上高計画 450億円 ➢ キャリアショップ減少による代理店統廃合が進むも正社員 モバイル から派遣ニーズへの移行に伴いシェアの拡大を狙う ➢ 家電量販店向け委託案件の大型受注を目指す ➢ 大手ベンダーへの営業活動に注力しシェアを高める コール ➢ 人材不足や働き方改革によるBPO分野伸長に対応 センター ➢ 公共案件の入札に積極参加 市場動向 ➢ 派遣から業務請負への変換による利益率向上 ＆ 物流・製造 ➢ ドライバー・フォークオペレーター等の高単価スタッフ派遣 ➢ 製造から販売まで一気通貫のスタッフ派遣 戦略 ➢ 保育業
Slide 32: 中期経営計画の達成に向けた戦略～介護関連サービス～
中期経営計画の達成に向けた戦略～介護関連サービス～ 2027年5月期 売上高計画 93億円 ➢ 今後日本では高齢化率がさらに上昇し特に首都圏を中心とした大都市圏でこの 傾向が強まる見通し 市場動向 ➢ また介護サービスの前提となる介護士は2040年にかけて最大69万人不足する 見通しであり、介護ニーズと介護人材ニーズの増加は確実 ➢ 首都圏を中心に介護施設を年間1～3ヶ所開設 施設開設 ➢ 大手ハウスメーカーだけでなく地場の設計会社など様々な ルートからの案件開発を積極化 ➢ 特定技能介護分野は6万人の枠に対して7千人の受入状況 戦略 外国人材 ➢ 現在、当社介護施設では約40名の外国人材の方
Slide 33: 中期経営計画の達成に向けた戦略～新たな取組み～
中期経営計画の達成に向けた戦略～新たな取組み～ 2027年5月期 売上高計画 94億円 ➢ 在留資格「特定技能」に特化し外国人材を紹介 ➢ 介護業界向けの紹介を中心とするがビルクリーニング・宿 泊・外食・飲食料品製造業界向け紹介も検討 ➢ ベトナム・インドネシアの他にも東南アジア地域の各国で現 外国人材 地送り出し機関・現地学校との提携を活性化 ➢ 日本国内の日本語学校と提携し留学生向け当社専用クラ 市場動向 スを創設 ➢ 現地法人Ｍ&Ａ等による収益性の向上も同時並行で検討 ＆ ➢ 当初はグループ内購買の集約による効率化を進めるが順 戦略 次外販を開始 ➢ 受入児童数10,000名以上、運営施
Slide 34: 株主還元
PRE IRIE LIKE 3497-7
Slide 35: 配当と配当性向
配当と配当性向 (百万円) (%) 目安：年間配当性向30%程度 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 4,000 100 3,500 3,262 3,268 3,350 80 3,000 2,500 60 2,000 1,793 1,595 40 1,500 1,000 30.7 29.7 29.2 30.4 30.4 20 500 % 0 0 19/5期（実績） 20/5期（実績） 21/5期（実績） 22/5期（実績） 23/5期（予想） 中間 期末 年間 配当性向 19/5期 通期実績 12円 14円 26円 30.7% 20/5期 通期実績 14円 14円 28円 29.7% 2
Slide 36: 株主優待制度
株主優待制度 中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、「ライク・プレミアム優待倶楽部」をご提供 「ライク・プレミアム優待倶楽部」 ＊対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様 ＊株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、 ギフト、雑貨など5,000種類以上の優待商品に交換 付与ポイント 持株数 保有期間（1年未満) 保有期間（1年以上） 300～3
Slide 37: 成長戦略・サステナビリティ
RAs LIKE 3497-7
Slide 38: ライクグループの成長方向性（提供サービス・展開事業領域）
ライクグループの成長方向性（提供サービス・展開事業領域） 上場時 現在 現在～中期 ➢ 新たな事業領域への進 総合人材サービス 総合人材サービス 保育サービス（Ｍ&Ａ） 出に関しては内部資源 提供 人材サービス 保育サービス（Ｍ&Ａ） 介護サービス（Ｍ&Ａ） の活用だけでは事業ス サービス 介護サービス（Ｍ&Ａ） 外国人材就労支援 サービス ケールに時間がかかる、 または参入障壁がある モバイル 場合にはＭ&Ａも機動的 モバイル コールセンター コールセンター に選択 物流・製造 展開 物流・製造 事業領域 モバイル 建設 建設 ➢ 今後は外国人材就労支 保育 保育 介護 援サービスに注力し第
Slide 39: ライクグループの成長方向性（各事業領域での成長戦略）
ライクグループの成長方向性（各事業領域での成長戦略） ➢ 民設の認可園新規開設だけでなく、公立園の受託、 大規模開発案件、学童、児童館、病院・企業からの 保育 運営受託等、あらゆる側面から自律的成長を実現 ➢ 業界最大手クラスの当社でシェア1％程度の多数乱 立業界のためＭ&Ａによるロールアップ戦略により 更なるシェア拡大を狙う ➢ 既存の事業領域の中でも建設・介護向け人材ビジ ネスについては2025年に両業界で最大125万人の 人材 人材不足に陥る見込みであり一層営業強化 ➢ 外国人材の受け入れだけでなく、人材の教育によ り注力し、自社正社員にスキルセット獲得を目指す 市場規模 研修をした上で
Slide 40: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 ➢ 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績が偏る傾向あり（特に利益部分について） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 〇 △ 〇 ◎ 利益 〇 △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補助 補助金が最も少なく各四 第2四半期と比較すれば 各四半期で最も補助金額 金を理由に各四半期の中 が大きく、認可保育園開 傾向 では比較的強い業績とな 半期の中では比較的弱い 若干、補助金額が増額す 設数にもよるが強い業績 業績となる傾向あり る傾向あり る傾向あり となる傾向あり 売上 △ △ 〇 〇 利益 △ △ 〇 〇 人材 年末・新生活等の各商戦 商戦対応に向け採用コ
Slide 41: グループ事業とサスティナビリティとの関係性
グループ事業とサスティナビリティとの関係性 各事業が社会課題の解決に直結 事業拡大自体が 持続可能な社会の実現に繋がる 41
Slide 42: ＳＤＧｓとの対応関係について
ＳＤＧｓとの対応関係について 事業活動・企業活動を通じて ＳＤＧｓとの 具体的な取組み 解決する社会課題 対応関係 （ＥＳＧとの対応含め） 待機児童の解消 ・保育園の堅確な運営 ・保育園の新規開設 保育 ・保育士確保によるサービスの充実 女性活躍の推進 ・デジタル化推進による業務負荷軽減 ・保育士に対する多様なキャリア提示 人口の増加 ・保育コンテンツの開発 男女格差是正 ・人材不足が深刻な業界へ労働力供給 ・女性の社会進出推進 ・経験、スキルを問わず人材を戦力化 人材 労働力人口の増加 ・OJTや研修コンテンツでの人材教育 ・外国人材の就労支援を強力に推進 雇用の創出 ・マッチングによる働き
Slide 43: 環境保全に関する取組みについて
環境保全に関する取組みについて 2022年2月：環境省が定める「エコ・ファースト企業」に認定 環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行って いる企業（業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度 ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要） １．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。 ２．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。 ３．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。 ４．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に
Slide 44: 脱炭素への取組みについて
脱炭素への取組みについて 2020年12月：2050年までに事業活動で消費 する電力の100%を再エネ由来電力に転換表明 2021年10月：運営する保育・介護施設のうち82ヶ所において使用電力を再 エネ由来へ転換。これにより事業活動で消費する電力の約75%を再エネ化 2030年までに40%転換としていた中間目標を 大幅に前倒しで達成（コストダウンも同時に実現） 再エネ電力 太陽光・風力 等 再エネ 再エネ 様々な再エネ電源 事業者 環境価値 保育園 介護施設 再エネ電力 イメージ 発電所 環境 図 情報登録 価値 環境価値 非化 トラッキング付非化石 石証 証書事務局 書 44
Slide 45: ＤＸ戦略
ＤＸ戦略 2021年4月：経済産業省が定める「DX認定事 業者」に認定 2022年5月期中は基幹システム全面刷新等のデジタル化を強力推進 2023年5月期以降に取得したデータを用いて新事業創造も含めたＤＸを実現する ＤＸの実現 効率化されたシステムや蓄積した デジタル化推進 情報を用いた新事業展開 ・保育アプリサービス 業務効率化 システム投資や他企業との ・物販サービス アライアンスによるデジタル ・BPO受注 業務改善によるデジタル 化の加速 ・コンサルテーション 課題の導出 ・保険サービス 等 2022.5 45
Slide 46: ＤＸ戦略（自社アプリ「ナナポケ」）
ＤＸ戦略（自社アプリ「ナナポケ」） ＜今後のアプリ展開イメージ＞ 機能の追加開発と外販を 進めプラットフォーム構築 ➢ 2019年6月のローンチ後、現在自社 保育園98ヶ所にて導入 ➢ 連絡帳等の業務効率化機能に加え 2022年4月からは写真販売サービ スをリリース ➢ アプリを起点とした新たな収益源の 確保と業界プラットフォームの構築 を目指す 自社アプリ「ナナポケ」のプラットフォーム化により 業界のＤＸ推進と補助金に依存しない収益源の獲得を目指す 46
Slide 47: 事業概要～子育て支援サービス～
事業概要～子育て支援サービス～ 概要 ➢ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ➢ 資本参加前と比較すると15年で売上約15倍に伸長 ➢ 営業利益でも連結化の16/5期：▲40Ｍから22/5期：2,579Ｍと大幅改善 ➢ 首都圏中心に389施設運営、預かり児童数：10,000名超、売上業界2位 強み・特徴 ➢ 採用力：人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ➢ ドミナント：首都圏中心に展開、柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ➢ スケールメリット：多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ➢ 施設立地：不動産開発事業者との緊密なリレーショ
Slide 48: 主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）
主なビジネスモデル（認可保育園・学童など）～子育て支援サービス～ 【認可保育園・学童など】 【認可保育園・学童など】 運営前 運営後 ・待機児童鑑み自治体が保育園設置を決定 ・当社収入はほぼ自治体からの補助金 ・入札参加、物件は不動産開発業者と開発 ・内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ・開設コスト：約150M、施設補助金：約100M ・約5年をかけ定員充足、売上、利益最大化 48
Slide 49: 主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）
主なビジネスモデル（病院・事業所内保育施設など）～子育て支援サービス～ 【病院・事業所内保育施設など】 【病院・事業所内保育施設など】 運営前 運営後 ・認可保育園と異なり相対契約 ・当社収入はほぼ委託元からの委託料 ・施設は基本的に委託元が用意 ・認可保育園と比べ小規模 ・初期投資必要なく、運営開始から黒字化 ・待機児童数の影響は受けにくい 49
Slide 50: 事業概要～総合人材サービス～
事業概要～総合人材サービス～ 概要 ➢ 当社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ➢ 全国に13の営業拠点を展開 ➢ 稼働スタッフ数：8,000名以上、取引先企業数600社以上 ➢ 人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第3位 強み・特徴 ➢ 育成ノウハウ：無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ➢ 業界特化：成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ➢ 取引先数：業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ➢ グループシナジー：保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所（2021）「人材ビジネスの現状と
Slide 51: 主なビジネスモデル（人材派遣）
主なビジネスモデル（人材派遣）～総合人材サービス～ 【人材派遣】 【人材派遣】 派遣前 派遣後 ・企業より求人情報取得 ・派遣先企業と当社は派遣契約締結 ・求人情報と求職者をマッチング ・雇用契約は当社と求職者間で締結 ・企業と求職者の面談を経て派遣実施 ・指揮命令は派遣先企業から求職者へ行う 51
Slide 52: 主なビジネスモデル（業務委託）
主なビジネスモデル（業務委託）～総合人材サービス～ 【業務委託】 【業務委託】 請負前 請負後 ・委託元企業から業務単位での棚卸受け ・人材派遣と異なるのは指揮命令系統 ・当該業務の遂行に向け運営体制構築 ・採用から指揮命令まで当社が行う ・運営から採用まで基本的に当社一任 ・人材派遣と比べ高利益率傾向 52
Slide 53: 事業概要～介護関連サービス～
事業概要～介護関連サービス～ 概要 ➢ 神奈川・東京を中心に26施設を展開、利用者数：約1,400名 ➢ 主に介護付き有料老人ホームを運営（26施設中17施設） ➢ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ➢ 連結化の14/5期：▲217Ｍの営業利益は22/5期で426Ｍまで伸長 強み・特徴 ➢ 看取り介護：医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能 ➢ 24ナース：施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ➢ 採用力：人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ➢ 施設立地：保育事業における施設開発力の横展開、首都圏中心の
Slide 54: 主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）
主なビジネスモデル（介護付き有料老人ホーム）～介護関連サービス～ 【介護付き有料老人ホーム】 【介護付き有料老人ホーム】 運営前 運営後 ・自治体より介護施設開発公示 ・特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ・特定施設は総量規制あり自治体認可が必要 ・利用者収入:約6割、介護保険収入：約4割 ・不動産開発業者と協業し物件開発 ・基本的に土地建物は所有しない 54
Slide 55: 市場動向～子育て支援サービス～出生数
市場動向～子育て支援サービス～ ➢ 2021年の出生数は約81万人と統計開始から最少を記録 出生数 ➢ 感染症拡大による婚姻数の減少も懸念 2021年 人口動態総覧 実数 率（注） 202１年 2020年 対前年増減 2021年 2020年 （概数） （確定数） 増減数 増減率（%） （概数） （確定数） 出生（人） 811,604 840,835 △ 29,231 △ 3.5 6.6 6.8 死亡（人） 1,439,809 1,372,755 67,054 4.9 11.7 11.1 自然増減（人） △ 628,205 △ 531,920 △ 96,285 ー △ 5.1 △ 4.3 婚姻（
Slide 56: 市場動向～子育て支援サービス～都道府県別人口
市場動向～子育て支援サービス～ 都道府県 ➢ 2020年時点での全国人口は2015年に比べ減少 別人口 ➢ 一方で首都圏とその他一部地域では増加 都道府県別人口と人口増減率 人口 (人) 人口増減率（％） 人口 (人) 人口増減率（％） 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 2010年 2015年 2020年 2010年 2015年 2020年 2015年1) 2020年2) （ポイント） 2015年1) 2020年2) （ポイント） 全国 128,057 127,095 126,146 -0.8 -0.7 0.0 北海道 5,506 5,382
Slide 57: 市場動向～子育て支援サービス～待機児童問題（保育所）
市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童問題 ➢ 2021年4月時点で5,634人と減少傾向 （保育所） ➢ 依然として首都圏で問題は深刻 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20600.html」 57
Slide 58: 市場動向～子育て支援サービス～待機児童問題（学童）
市場動向～子育て支援サービス～ 待機児童問題 ➢ 2021年5月時点で13,416人と「小一の壁」の解消が課題 （学童） ➢ 減少傾向にあるものの依然として首都圏で問題は深刻 出典：厚生労働省「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和3年5月1日） https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000868247.pdf」 58
Slide 59: 市場動向～子育て支援サービス～新子育て安心プラン
市場動向～子育て支援サービス～ 新子育て ➢ 2024年度末までに新たに約14万人分の保育の受け皿を整備 安心プラン ➢ 早期の待機児童解消と女性就業率向上が狙い 新子育て安心プランの概要 2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ・第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。 ・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応。 ＜新子育て安心プランにおける支援のポイント＞ ①地域の特性に応じた支援 ③地域のあらゆる子育て資源の活用 ■保育ニーズが増加している地域への支援 ・幼稚園の空きスペース
Slide 60: 市場動向～子育て支援サービス～保育士不足
市場動向～子育て支援サービス～ 保育士 ➢ 有効求人倍率は減少傾向にあるものの保育士不足は継続 不足 ➢ 全職種対比で2倍近い倍率で推移している 保育士の有効求人倍率の推移（全国） 出典：厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf」 60
Slide 61: 市場動向～子育て支援サービス～株式会社比率
市場動向～子育て支援サービス～ 株式会社 ➢ 保育所等における2017年時点の営利法人比率は6.2％ 比率 ➢ その後、株式参入進むも現在も多くは非営利法人運営 施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合 2017年10月1日現在 公営 私営 総数 一般事務 国・独立 社会福祉 公益法 営利法人 その他の 都道府県 市区町村 組合・広 医療法人 その他 行政法人 法人 人・日赤 （会社） 法人 域連合 施設数 総数 72,887 81 227 16,062 139 27,801 2,213 747 18,635 5,973 1,009 保護施設 291 ー 1 15 6 269 ー ー ー
Slide 62: 市場動向～子育て支援サービス～保育所ニーズ
市場動向～子育て支援サービス～ 保育所 ➢ 2015年（233万人）から2040年（334万人）に向け増加する推計 ニーズ ➢ 幼稚園から保育所へシフトすることで2015年対比で1.4倍に 万人 保育所ニーズの将来予測 400 350 49 35 114 66 115 85 300 151 174 161 177 250 166 162 154 200 148 150 158 144 150 134 136 126 100 160 168 134 148 110 123 50 89 63 74 53 0 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年 2020年 2025年 203
Slide 63: 市場動向～総合人材サービス～物流・製造
市場動向～総合人材サービス～ ➢ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ➢ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円） 250,000 9.00% 8.08% 8.00% 200,000 6.76% 6.22% 192,779 7.00% 5.79% 193,609 5.43% 6.00% 150,000 4.75% 179,845 165,054 4.37% 151,358 5.00% 3.85% 137,746 3.40% 127,970 4.00% 100,000 3.17% 2.84% 111,660 3.00%
Slide 64: 市場動向～総合人材サービス～建設
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ➢ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 2025年度不足分 47～93万人 379万人 ～ 333万人 330万人 286万人 2015年度の技能労働者数 2025年度の技能労働者数 2025年度に必要な技能労働者数 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf」を元に当社作成 64
Slide 65: 市場動向～総合人材サービス～介護
市場動向～総合人材サービス～ ➢ 2025年度に必要とされる介護職員は約243万人 介護 ➢ 人材確保には外国人材の受入が必須 必要となる介護職員数 約280万人 （介護人材の需要） 約243万人 約 69 約233万人 約 万 約 22 32 人 万 万 約211万人 人 人 2019年度 2023年度 2025年度 2040年度 出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html」を元に当社作成 65
Slide 66: 市場動向～介護関連サービス～高齢化率の増加
市場動向～介護関連サービス～ 高齢化率 ➢ 65歳以上人口割合である高齢化率は年々上昇を予測 の増加 ➢ 特に今後は75歳以上の増加を推計 （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 40 12,000 高齢化率 35 10,000 30 75歳以上 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.
Slide 67: 市場動向～介護関連サービス～大都市での高齢化
市場動向～介護関連サービス～ 大都市で ➢ 特に大都市圏で65歳以上人口指数の増加を想定 の高齢化 ➢ ますます首都圏を中心とする大都市で介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2015年＝100）の推移 140 133.4 大都市 130 124.4 120 116.1 115.9 110 108.3 100 100 89.7 90 80 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市を除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口５万人以上10万人未満の都市 人口５万人未満の都市 出典：内閣
Slide 68: 問い合わせ窓口
◼ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要 因により大きく異なる可能性があります。 ◼ 本資料に記載されている市場規模は、当社が想定する市場規模を意味しており、 当社が2022年5月現在で営む事業の客観的な市場規模を示す目的で算出された ものではありません。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、 当社が推計したものであり、その正確性には、かかる資料や推計に固有の限界が あるため、実際の市場規模は推計