Heiwado Co., Ltd. · TSE:8276

Heiwado — Q2 FY2025 Earnings Presentation

58 slides from Heiwado's earnings presentation, Oct 3, 2024

Slide 2: 目次
目次 • 業績結果Ｐ2～9 • 第5次中期経営計画の進捗状況Ｐ10～17 • 2025年２月期の計画Ｐ18～24 • 補足資料（連結）Ｐ25～31 • 補足資料（単体）Ｐ32～37 • 株式会社平和堂Ｐ38～48 第5次中期経営計画（2024～2026年度） • 資本コストや株価を意識したＰ49～55 経営の実現に向けた対応について 1 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 5: 連結経営成績 2025年2月期第2四半期
連結経営成績 2025年2月期第2四半期 ⚫ 小売事業: 戦略的な価格設定や品揃え強化に伴う客数増加により売上高が増加。一方で、値入率低下により粗利益率が低下。営業収入の増加は、売上高増加に連動した物流収入の増加と前期10月からの自社クレジットの運用変更によるものであるが、ともに販売管理費との両建処理により経費も増加する。 ⚫ 小売周辺事業: ㈱ベストーネが前期の新デリカセンター稼働に伴う一時費用発生の反動と単体の販売好調により増益。 ⚫ 外食事業: 単価アップにより増収。人件費は増加したものの生産性改善に取り組み増益。 [単位：百万円、％] 連結単体 2023/8 2024/8
Slide 6: 連結主要会社別業績営業収益
連結主要会社別業績営業収益 ⚫ 平和堂（中国）、ダイレクトショップの減収要因は不採算事業からの撤退・縮小によるもの [単位：百万円、％] 2023/8 2024/8 実績実績前期比前期差㈱平和堂 185,785 194,495 104.7 8,710 連結子会社計 44,577 47,617 106.8 3,040 ベストーネ 17,670 19,994 113.2 2,323 ファイブスター 5,608 5,801 103.4 192 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 4,361 5,107 117.1 746 平和堂(中国) 4,150 3,686 88.8 △463 エール 3,346
Slide 7: 連結主要会社別業績経常利益
連結主要会社別業績経常利益 ⚫ ベストーネ、ナショナルメンテナンスの増益要因は単体との取引拡大 ⚫ ダイレクトショップ・中国は不採算事業の廃止・縮小による [単位：百万円、％] 2023/8 2024/8 実績実績前期比前期差㈱平和堂 6,301 6,023 95.6 △277 連結子会社計 1,181 1,855 157.1 674 ベストーネ △40 350 － 391 ファイブスター 207 219 105.9 12 ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 178 333 186.4 154 平和堂(中国) 455 502 110.4 47 エール 70 28 41.0 △41 ﾀﾞｲﾚｸﾄ
Slide 8: 単体営業利益増減要因
単体営業利益増減要因売上高営業費用 [単位：百万円] 増加営業収入前年差+2,334 ＋2,051 増加 7,000 ＋1,086 粗利益率低下 5,000 △1,564 △760 広宣人件費賃借料減価水道荷造費消耗品その他粗利益高増加販促費増加増加償却費光熱費増加改装費用前年差＋487 減少 △686 △121 増加増加 △378 一時費増加＋35 △295 △4 増加 △856 4,664 5,425 3,000 2023/8 △27 2024/8 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 7
Slide 9: 単体既存店の客数・客単価前期比
単体既存店の客数・客単価前期比 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 客数は、閏年の影響により約0.5％押し上げ ⚫ 閏年影響を除いても、戦略的価格設定、品揃え強化の効果により、客数が増加。 ⚫ 一品単価は、お得感のある大容量へ移行していることと青果相場高で伸びが高い。 [単位：％] 2023/8 2024/8 売上高 103.0 103.6 客数 100.2 103.2 店計客単価 102.8 100.4 買上点数 98.6 98.2 一品単価 104.3 102.3 売上高 103.5 104.0 客数 101.2 103.9 食品客単価 102.2 100.1 買上点数 97.7 97.6
Slide 10: 単体商品別粗利益率
単体商品別粗利益率 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 客数増加手段としての頻度品の戦略的な価格強化に伴い△0.7低下。 ⚫ 生鮮は、精肉を中心に競合店（ディスカウントストア・ドラッグストア）への対抗として特に強化加えて原料価格高騰も重なり大きく低下。デリカは、デリカセンターからの供給が、予定より大きく増加したことで単体の粗利益高は低下。 ⚫ 一般食品は、前期に多く発生した商品値上による評価替えの差の影響。 [単位：％] 2023/8 2024/8 実績実績前期差合計 26.8 26.1 △0.7 食料品 27.1 26.3 △0.8 生鮮食品 27.7 26.5 △1.2 一般食品
Slide 12: 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得価格対応強化や簡便商品の拡充の効果もあり、30-40代の客数は着実に伸長。一人ひとりに寄り添ったOne to One 体験価値を行政との連携子育て相談提供し、地域のお客様との継続的な関係を創出カットフルーツ骨取り魚切身大容量商品(精肉) 11 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved
Slide 13: 子育て世代ニーズ対応:食の売場・フォーマット改革
子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得食の売場・フォーマット改革「価格競争力・集客力」を高める。 2024年3月度から「春日井庄名店」をモデル店舗として「品揃え・価格・オペレーション」含めた店舗全体の「実験」を行い勝てるモデルを作り上げる。 110 △ 0.25 108 △ 0.50 106 △ 0.75 104 △ 1.00 102 △ 1.25 100 実験店舗売上高実伸 △ 1.50 全社売上高実伸 98 △ 1.75 実験店舗粗利率前年差全社粗利率前年差 96 △ 2.00 3月度 4月度 5月度 6月度 7月度 8月度課題の粗利益の改善は、モデル店舗での成果を全店に横展開中
Slide 14: ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大高富上期は東海、北摂、滋賀に各１店舗を出店既存店大野店活性化改装も継続的に実施し、 ◆「守山小幡店」（名古屋市守山区）東海日野出店エリアでのシェア拡大を進めるうぬまﾉｰｽｳｪｽﾄ穂積 2024年下期オープン総投資額 1,240百万円大垣駅前 AP鶴見木曽川扶桑 ◆平和堂「日進香久山店」（愛知県日進市）江南 2024年4月12日オープン総投資額 2,070百万円ビバ一宮尾西牛野「香久山西部土地区画整理事業」の区域内に別棟の「ロイヤ稲沢春日井庄名ルホームセンター」が併設され、直営売場590坪とテナント330
Slide 15: 生産性改善も含むコスト構造改革の推進(単体)
生産性改善も含むコスト構造改革の推進（単体） 125 [単位：％] 生産性改善と処遇改善の取り組み 120 （店舗条件同一・上期実績） ⚫ 2018年度より生産性改善の取【2017年度を100】り組みを活発化 ⚫ 2017年度と2024年度の 115 比較では、総労働時間 85.5％ 110 人件費 101.1％単価 118.2％ 105 となっている ⚫ 引き続き処遇改善を進めると共 100 に、生産性の更なる向上により、総人件費の増加をコントロールし 95 ていく 90 85 総労働時間人件費単価人時生産性 2017 2018 2019 2020 2021 2022 20
Slide 16: 生産性改善も含むコスト構造改革の推進
生産性改善も含むコスト構造改革の推進デリカセンターやプロセスセンターの活用は順調に拡大。新デリカセンターで製造する商品のレベルも大きく進化。 [単位：百万円、％] 営業収益粗利益高実績前期比実績前期比ベストーネ計 19,994 113.2 4,881 128.2 多賀食品ｾﾝﾀｰ 9,890 105.4 1,624 114.5 久御山食品ｾﾝﾀｰ 4,676 113.6 1,145 121.1 デリカセンター 5,381 130.5 2,088 146.8 その他 45 110.2 22 109.7 15 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights re
Slide 18: 自己株式取得と消却
自己株式取得と消却 ◆ 2024年6月27日開示 ◆ 2024年10月3日開示自己株式取得 200万株自己株式消却 100万株 2024年8月21日から1年間消却予定日2024年10月18日 ⚫ 自己株式の取得を行う理由 ⚫ 自己株式の保有は、利用目株主還元水準の向上及び資的、将来戦略を踏まえながら本効率の改善を目的とし、自進める。己株式の取得を行う。 ⚫ 自己株式の構成比は、5％ ⚫ 自己株式の取得状況以内を目安とする。 2024年8/21日－9/20 取得した株式の総数： 223,100株株式の取得価額の総額： 541,776,900円 17 ©2024 HEIWA
Slide 20: 2025年2月期上期業績予想と実績
2025年2月期上期業績予想と実績 ⚫ 単体は5月度、7月度が天候状況により想定よりも下振れ ⚫ 単体粗利益率は、年初想定以上にベストーネからの供給が増加したこと、食品ロスが増加したことで社内想定を約△0.3下回った。 [単位：百万円、％] 連結予想値実績前期比前期差予想比予想差営業収益 217,000 216,645 104.2 8,684 99.8 △354 営業利益 6,800 6,306 98.7 △80 92.7 △493 経常利益 7,300 7,070 102.2 154 96.9 △229 親会社株主に帰属する中間純利益 4,800 4,564 110.5
Slide 21: 単体既存店売上高目標前期比
単体既存店売上高目標前期比 ⚫ 第5次中期経営計画の進捗により高い売上高伸びを設定 ⚫ 2024年8月21日をもって㈱丸善を単体に編入するも、既存店としては扱わず ⚫ 2025年2月期は、閏年であるため、上期では、約0.5％、年間では0.2％の押し上げ効果 ⚫ 2024年9月度実績から、下期予算の達成確度は高いと見込む [単位：％] 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期四半期 104.2⇒104.3 103.9⇒103.0 103.9 103.0 半期 104.0⇒103.6 103.4 3Q累計 104.0 年間 103.7 20 ©2024 HEIWADO CO.,LTD.
Slide 22: 単体 2024年9月度商品別売上高
単体 2024年9月度商品別売上高 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 店計：既存店前期比客数103.6％、客単価100.8％、買上点数98.5％、単価102.4％ ⚫ 食品は、戦略的な価格設定による客数増加と台風接近の買い溜め需要、米の単価上昇により好業績となる [単位：百万円、％] 2023/9 2024/9 実績構成比実績構成比前期比既存店前期比合計 29,064 100.0 31,249 100.0 107.5 104.5 食料品 24,280 83.5 26,233 83.9 108.0 104.8 生鮮食品 11,412 39.3 12,333 39.5 108.1 104
Slide 23: 2025年2月期連結設備投資計画
2025年2月期連結設備投資計画 ⚫ 新設店舗は上期3店舗、下期2店舗 ⚫ IT投資は、新POS更新が前期に完了し、投資額は減少しているが、2025年2月期は「新平和堂アプリ稼働」「情報機器更新」「基盤システム整備」を実施 ⚫ 連結子会社の減少は、㈱ベストーネの新デリカセンター投資2,909百万円の反動 [単位：百万円] 2024/2 2025/2 実績上期実績下期計画年間見込連結 23,415 8,281 13,316 21,597 単体 19,097 7,592 12,874 20,466 新設店舗 4,989 3,139 6,153 9,292 既存店改装 4,213 60
Slide 24: 2025年2月期連結設備投資計画
2025年2月期連結設備投資計画 ⚫ 下期新店投資、6,153百万円内、3,719百万円は2025年度以降の新店分 ◆平和堂「知多店」（愛知県知多市） ◆平和堂「守山小幡店」（名古屋市守山区） 2024年下期オープン総投資額 4,030百万円 2024年下期オープン総投資額 1,240百万円 ⚫ 下期改装投資、2,243百万円 5店舗 ◼ アル・プラザ津幡（石川県河北郡） ◼ アル・プラザ小杉（富山県射水郡） ◼ アル・プラザ水口（滋賀県甲賀市） ◼ アル・プラザ守山（滋賀県守山市） ◼ アル・プラザ栗東（滋賀県栗東市） ※写真は上期実施のアル・プラザ茨木 23 ©2024 HEIWA
Slide 25: 2025年2月期通期業績予想
2025年2月期通期業績予想 ⚫ 単体は、上期においては第5次中期経営計画で取り組んでいる「販売力向上」「生産性向上」の成果としては、粗利益率の低下となっているが、社内的にはこれまでにない売上伸びとなっており手ごたえを感じている下期は、引き続き粗利益率は年初想定を下回る可能性があるが、費用のコントロールにより予想数値の達成は可能と考える ⚫ 連結子会社ベストーネは、単体の取り組みと連動して下期も好業績が期待できる他の子会社についても、2023年2月期・2024年2月期に実施してきた不採算事業縮小・撤退の効果により営業収益は伸びないものの利益性が高まる [単位：百万円、％] 連
Slide 27: 連結営業概況 2025年2月期四半期推移
連結営業概況 2025年2月期四半期推移 ⚫ 第1四半期は、戦略的な価格設定が功を奏し客数が増加し増収となったまた閏年の影響により売上高を約1％押し上げた四半期純利益は、前期に発生した能登半島地震被害保険金入金により増益幅が大きくなった ⚫ 第2四半期は、全体として売上高は比較的堅調であったものの、単体においては7月度が降雨日増加・夏物販売低迷により、売上高・粗利益高が想定を下回り減益となった [単位：百万円、％] 第1四半期第2四半期実績前期比実績前期比営業収益 105,278 104.3 111,366 104.0 営業利益 2,833 109.2 3,472 91.
Slide 28: 連結主要会社別業績営業収益増減要因
連結主要会社別業績営業収益増減要因 ⚫ 平和堂（中国）は前期に株洲店を閉店 ⚫ ダイレクトショップはレンタル事業を縮小 [単位：百万円] 2024/8 実績前期差増減要因連結子会社計 47,617 3,040 ベストーネ 19,994 2,323 単体の精肉・鮮魚・デリカのご奉仕高増加に伴い大幅増収ファイブスター 5,801 192 コロナ下からの回復と販促強化により増収ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 5,107 746 能登半島地震対応と値上により増収平和堂(中国) 3,686 △463 株洲店閉店と唯一営業している五一広場店の業績も低調エール 3,517 171 峰山店(4/19
Slide 29: 連結主要会社別業績経常利益増減要因
連結主要会社別業績経常利益増減要因 ⚫ ベストーネ、ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽは、単体からの発注が増加 ⚫ 平和堂（中国）、ダイレクトショップは不採算事業縮小・店舗閉鎖により増益 [単位：百万円] 2024/8 実績前期差増減要因連結子会社計 1,855 674 ベストーネ 350 391 新デリカセンター2023年5月末稼働の一時費用反動と好調な売上高により増益ファイブスター 219 12 好調な営業収益とDX化などの費用統制により増益ﾅｼｮﾅﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ 333 154 営業収益の伸びに伴い増益平和堂(中国) 502 47 赤字店舗であった株洲店閉店により販売管理費減少エー
Slide 30: 連結 2025年2月期第2四半期販売管理費
連結 2025年2月期第2四半期販売管理費 ⚫ 人件費単体は、新店により＋453、子会社においても処遇向上により増加 ⚫ 減価償却費は、前期のデリカセンター、POSレジ更新、店舗改装により増加 ⚫ 「その他」増加の主要因は、単体HOP-VISA運用変更＋427百万円 [単位：百万円、％] 2023/8 2024/8 実績実績前期比前期差販売管理費 69,125 72,002 104.2 2,878 広告宣伝費 1,386 1,519 109.5 132 販売促進費 567 423 74.7 △143 人件費 35,456 36,878 104.0 1,421 賃借料 6,693
Slide 31: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 50,000 40,000 30,000 △2,489 ＋14,206 △6,502 △10,575 20,000 税引等調整前純利益設備投資関係有利子負債関連＋7,087 △6,514 △7,129 非資金性損益その他その他 29,426 ＋6,459 ＋12 △3,445 26,937 営業活動にかかる債権 10,000 債務増減＋2,686 法人税及び利息受払 △2,027 0 2024/2 営業ＣＦ投資ＣＦ財務ＣＦ 2024/8 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 30
Slide 32: 連結経営指標
連結経営指標 ⚫ 利益率水準は、戦略的な価格設定を実施していることで、営業収益の増加ほど、利益が増加せず、前期より悪化、または前期並み ⚫ 一株当たりの指標は、当期から実施した自己株式取得の影響と堅調な利益高確保により指標が上昇した 2023/8 2024/8 営業収益営業利益率 3.1％ 2.9％営業収益経常利益率 3.3％ 3.3％自己資本四半期純利益率（ROE） 2.3％ 2.4％総資産経常利益率（ROA） 2.3％ 2.3％一株当たり当期純利益（EPS） 78.74円 88.22円一株当たり純資産（BPS） 3,505.4円 3,661.0円自己資本比率 59.1％
Slide 34: 単体営業概況 2025年2月期四半期推移
単体営業概況 2025年2月期四半期推移 ⚫ 第1四半期は、戦略的な価格設定が功を奏し客数が増加し増収となったまた閏年の影響により売上高を約1％押し上げたまた経常利益以下は、前期に発生した能登半島地震被害保険金入金により増益幅が大きくなった ⚫ 第2四半期は、全体として売上高は比較的堅調であったものの、7月度が降雨日増加・夏物販売低迷により、売上高・粗利益高が想定を下回り減益となったまた、粗利益率低下の一因として連結子会社からのベストーネからの供給量増加 [単位：百万円、％] 第1四半期第2四半期実績前期比実績前期比営業収益 94,114 104.7 100,380
Slide 35: 単体商品別売上高
単体商品別売上高 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 売上高は閏年の影響で約0.5％押し上げ ⚫ 食品戦略的な価格設定により客数が増加加えて一般食品、日用品は前期ほどではないが値上による一品単価が上昇している [単位：百万円、％] 2023/8 2024/8 実績構成比実績構成比前期比既存店前期比合計 183,876 100.0 192,083 100.0 104.5 103.6 食料品 145,333 79.0 152,455 79.4 104.9 104.0 生鮮食品 67,074 36.5 70,842 36.9 105.6 104.6 一般食品 78,259 42.6 81
Slide 36: 単体 2025年2月期第2四半期販売管理費
単体 2025年2月期第2四半期販売管理費 ⚫ 新店前期下期2店舗当期上期3店舗で＋1,259百万円 ⚫ 荷造費は、売上増加に伴う取扱量増加同時に営業収入も増加 ⚫ 「その他」増加の主要因は、HOP-VISA運用変更＋427百万円ほぼ同額営業収入も増加 [単位：百万円、％] 2023/8 2024/8 実績実績前期比前期差販売管理費 54,946 57,280 104.2 2,334 広告宣伝費 1,001 1,110 110.9 109 販売促進費 387 242 62.6 △144 人件費 25,784 26,471 102.7 686 賃借料 6,064 6,185
Slide 37: 単体売上高増減要因
単体売上高増減要因 ⚫ 「新店」は、前期下期の2店舗、当期上期の3店舗 ⚫ 「閉店」は、守山店・フレンドマート長浜祇園店(旧)、フレンドマート南郷店 [単位：百万円] 180,000 住居関連品衣料品その他閉店新店他 175,000 ＋390 △186 ＋533 △483 ＋2,205 △540 ＋7,624 170,000 食品＋5,706 既存店前年比103.6％ 165,000 171,555 前年差＋6,442 179,179 2023/8 2024/8 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 36
Slide 38: 単体地域別売上高既存店前期比
単体地域別売上高既存店前期比 ※収益認識基準適用前比較 ⚫ 閏年影響により各地域約0.5％の押し上げ ⚫ 滋賀は、競合店が閉店したエリアで大きく伸ばし全体を押し上げ ⚫ 兵庫は、競合店が閉店したため伸びが高くなった ⚫ 北陸は、縮小してきた紙媒体販促を復活させたことで伸びが高くなった [単位：％] 2023/8 2024/8 2023/8 2024/8 2023/8 2024/8 全社計 103.0 103.6 滋賀県 100.5 104.8 東海 100.6 102.6 北陸 101.8 102.8 京阪神 102.0 102.8 岐阜県 100.2 102.6 福井県 101.0 101
Slide 40: 平和堂グループの中長期ビジョン
平和堂グループの中長期ビジョン平和堂グループは、平和堂グループの『地域のインフラとして、生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組存在意義む。そして、健全な社会環境の中で、多様な価値観が尊重され､誰もが住みやすく､ “活気のある地域社会”と“豊かな暮らし”を実現する。』に貢献し続ける人々が暮らしていく中で、その地域が住みやすく、健康的で活気があり、助け合いの精神が息づいている。そのため、高齢者にとっても不自由の少ない、将来を担うお子実現したい世界様にとっても伸び伸びと育ち、子育て苦労も軽減されるような環境、雰囲気がある地域の文化を大切にし、環境の保全の意識も高
Slide 42: 第5次中期経営計画
第5次中期経営計画グループの中核である小売事業の強化に資する3つの重点戦略・日常使い商品の価格対応強化 ①子育て世代ニーズ対応による・生鮮品・PB商品での差別化顧客支持の獲得・アプリを活用したコミュニケーション強化・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ②ドミナント戦略をベースとした・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化 HOP経済圏の拡大・小型店舗・ネットスーパーなどの新規チャネル拡大・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP・働きがい向上と ➂生産性改善も含む人件費コントロールの両立コスト構造改革の推進・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最
Slide 43: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得改装・新規テナントを導入した大型店舗は、30～40代の顧客構成比が約2％増加するなどの効果あり。一方、食品市場との比較では40代以下の客層構成比が低く、改善が急務。食品市場と自社の年代別構成比食品市場¹ 平和堂 50代以上 50代以上 30-40代の顧客を 69.4% 73.9% ドラッグストアやディスカウントストアに奪われている現状を 40代 30.6% 40代打破する打ち手を進める以下 26.1% 以下 ▲4.5ptのギャップ 1 2 Source: 1.令和2年国勢調査人口等基本集計; 2019年全国家計構造調査 (総務省統
Slide 44: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 30-40代の顧客を重点ターゲットとして、顧客支持獲得に向けた売場・商品・サービスの拡充を図る。打ち手1：日常使い商品の価格対応強化・購入頻度の高い商品を中心にKVI(キーバリューアイテム)を設定し、3月から実験店舗で競合店に負けない価格での販売を開始。・30-40代の構成比も増加(+1.2％)し、全体の売上・客数も好調なことから、展開店舗を拡大予定。打ち手2：生鮮品、PB商品での差別化・生鮮品はこだわり・産地開発による独自化、簡便商品開発、冷凍食品拡大に取組む。店舗規模毎に価格・品揃えの幅も見直し、買いやすい価格の商品からこだわり商品
Slide 45: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大自社店舗・テナントだけでなく、アプリやクレジットカードを出店エリアの食品販売シェアの比較通じてお客様の生活全般に関わり、データ起点での最適な彦根(滋賀) 26.4% 顧客提案を実現する。草津(滋賀) 22.2％ STEP２ HOP 宇治・醍醐(京都) 24.2％あらゆる場所の購買行動分析経済圏高槻(大阪) 9.6％ STEP1 名古屋南東部 5.5% 地域でのライフスタイル購買行動分析旗艦店舗の周辺に複数のSM店舗を展開 LX STEP0 できているエリアは高い商圏内シェアを維持。自社店舗の購買データ活用 Data 旗
Slide 46: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大強みである複数フォーマットでの出店と、小売事業に限らない顧客接点強化によりHOP経済圏を拡大する。打ち手1：複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・東海エリアは、業績好調なNSC業態の店舗を核としながらドミナントの密度を上げ、エリア内シェアを増大。・滋賀・宇治に続く商圏基盤である北摂エリアは、出店済み旗艦店舗周辺への出店を強化。打ち手2：地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化・地域の交流拠点としての旗艦店舗活用や、テナントや関連子会社に限らない自社クレジットカードの外部利用促進により、HOPポイントを軸として生活の様々なシーンへ
Slide 47: ➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進
➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進項目対応策人件費・デジタル技術を活用した省人化・業務内容の見直しによる店舗MH削減と従業員の働きがい向上の促進物流費・拠点最適化を含む物流体制の見直し・納品リードタイム延長による物流効率改善でコスト上昇抑制建築・資材費・建物・設備の仕様見直し・什器購買方法の見直しによる単価削減水道光熱費・使用量削減・省エネ機器導入の推進その他間接費・店舗の清掃・警備等のサービス内容の標準化・最適化による委託費用削減筋肉質経営に向け、種々コスト増への対応を進める。中でも人件費については、コストではなく投資と捉え、生産性改善や業務プロセス、
Slide 48: ➂コスト構造改革の推進 / 人・働き方改革
➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進 / 人・働き方改革引き続き省人化等の取組みを進めると共に、販売力の強化や働きがい向上に繋がる改革を進める。打ち手1：パート・アルバイト社員の積極登用・従来は主に正社員の役割としていた売場の部門責任者に、パート・アルバイト社員を登用。・より責任のある業務を担当することで、働きがいや自身の成長、自己実現の喜びを実感して貰い、創意工夫による売上改善も期待。・正社員への転換も含め、多様な人材の獲得と定着を図る。打ち手2：店舗規模に合わせた部門の見直し・AI発注などを活用した業務量削減により、中規模以上の店舗においても日配食品・加工食品の部門を統
Slide 49: 2030年の定量目標
2030年の定量目標 2030年の定量目標営業収益(連結) 5,000億円以上営業利益率(連結) 4.5%以上 ROE 8% 女性管理職比率 20%以上 CO2排出量(Scope1・2) 46%削減(2013年度比) 食品廃棄額 50%削減(2019年度比) 2030年に向けて成長を加速すると同時に、株主の皆様への安定的な利益還元を目指します。 ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 48
Slide 51: 現状評価
現状評価 ⚫ PBRが過去5期にわたり1倍を下回っていることから、当社といたしましては「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります ⚫ 当社の現状の株主資本コストをCAPM(※)で自社算定すると約4.5％ですが、中長期的に投資家の期待する株主資本コストの目安としてROE８％の達成を目指します ※【CAPM(資本資産価格モデル)capital asset pricing model】 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 営業収益（百万円） 433,641 439,326 439,740 415,675 425,
Slide 52: 現状評価:低PBR要因
現状評価 ⚫ 低PBR要因ＲＯＥ：自己資本利益率（％）評価：✕ 当期純利益率（％）抜本的収益改善が急務 8.0％ 2.4 資本コストを下回っている分解 2.2 6.0 6.2 2.0 5.6 1.8 1.6 4.5％ 1.4 4.2 3.9 3.7 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 資本コスト：4.5～8.0% 総資産回転率（％）資産効率は安定的 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 評価：〇 1.5 1.5 1.5 1.5 ＰＥＲ：株価収益率（％） 1.4 1.4 株価と業績の連動性が低
Slide 53: 方針・目標: PBRの改善
方針・目標 ⚫ 2030年の営業利益率4.5％以上・ROE8％の達成を目指して、中期経営計画において「販売力の向上」「生産性向上」を進めてまいります ⚫ 株主還元強化を図り、自己株式取得による資本効率向上のほか、積極的なIR活動の実施によりPBR1倍を目指してまいります • 資本コストを上回ることを意識した経営 ROEの改善 • 第5次中期経営計画の進捗による「販売力」「生産性」の向上など各施策の徹底 • ROICを用いて収益性、成長性を評価 PBRの改善 × 将来リターン改善 • サステナビリティ取組み推進(ESG,人的資本) PERの改善 • IR活動の強化 • 株主還元方針の明
Slide 54: 課題と対応: ROE8.0%を目指す
課題と対応 ⚫ 利益率向上と資本政策によりROE8.0％を目指します評価：✕ 評価：〇評価：〇評価：✕ 当期純利益率総資産回転率財務レバレッジ 1.4~2.4⇒3.2～ 1.4~1.5⇒1.4 1.7~1.9⇒1.8倍＝＝＝当期純利益↑↑ 売上高↑ 総資産↓ 販売力向上と生産販売力向上 ROE • 性改善 • 「価格競争力」 • 遊休地処分 • 営業利益率4.5％ • 適正在庫レベル維持 3.7％～6.1％「品質・味・品揃え」以上 ⇓ ÷ ÷ ÷ 8.0％売上高↑ 総資産↓ 自己資本↓ • 販売力向上 • 配当性向30％以上 • 遊休地処分「価格競争力」 • 累進配
Slide 55: 株主還元方針
株主還元方針 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 当期純利益(百万円) 9,724 10,647 7,516 6,774 9,100 1株当り配当金(円) 38 42 42 42 60 配当性向(％) 20.5 20.7 29.3 32.5 33.9 ⚫ 2024年2月期は、中間19円、期末23円年間42円 ⚫ 2025年2月期は、「今回の株主還元方針の見直しに伴い配当性向30％以上を株主に還元する」としたことに従い、中間配当30円、期末配当30円年間60円とします。 ⚫ 2025年2月期から2027年2月期の配当政策については「累進配当」を導入します
Slide 56: 中期キャッシュアロケーション
中期キャッシュアロケーション（2025年2月期～2027年2月期） ⚫ 強固な財務基盤を背景に ①収益改善、②株主還元、③借入による積極的成長投資でROE改善営業キャッシュフロー設備投資 700億円 ★積極的戦略投資 600億円（減価償却費 ⇒M&A、DX、物流配当 360億円 100億円税引き前利益、他 340億円）更なるキャッシュフロー拡大戦略的投資・自己株買い借入 300-500億円 300-500億円 ★土台として調達使途財務健全性を意識 1,000-1,200億円 1,000-1,200億円・格付維持キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資
Slide 57: 注意事項
注意事項 • 本資料は情報の提供を目的とし、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものですが、リスクや不確実性を含んでいます。当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。 • ご利用に際しては、ご自⾝の判断にてお願いいたします。本資料に記載されている見通しや目標数値等に全⾯的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。 • この資料の著作権は株式会社平和堂に帰属します。いかなる理由によっても、当社に許可無く資料を複製・配布することを
Slide 58: HEIWADO
HEIWADO HASH ENS

Heiwado — Q2 FY2025 Earnings Presentation on 6ix

Heiwado — Q2 FY2025 Earnings Presentation

Slide 1: 2025年2月期 第2四半期 決算説明資料

Slide 2: 目次

Slide 3: 業績結果

Slide 4: 決算総括

Slide 5: 連結経営成績 2025年2月期 第2四半期

Slide 6: 連結 主要会社別業績 営業収益

Slide 7: 連結 主要会社別業績 経常利益

Slide 8: 単体 営業利益 増減要因

Slide 9: 単体 既存店の客数・客単価前期比

Slide 10: 単体 商品別粗利益率

Slide 11: 第5次中期経営計画の進捗状況

Slide 12: 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

Slide 13: 子育て世代ニーズ対応:食の売場・フォーマット改革

Slide 14: ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

Slide 15: 生産性改善も含むコスト構造改革の推進(単体)

Slide 16: 生産性改善も含むコスト構造改革の推進

Slide 17: ESG経営の推進

Slide 18: 自己株式取得と消却

Slide 19: 2025年2月期の計画

Slide 20: 2025年2月期 上期 業績予想と実績

Slide 21: 単体 既存店 売上高目標前期比

Slide 22: 単体 2024年9月度商品別売上高

Slide 23: 2025年2月期 連結設備投資計画

Slide 24: 2025年2月期 連結設備投資計画

Slide 25: 2025年2月期 通期業績予想

Slide 26: 補足資料（連結）

Slide 27: 連結営業概況 2025年2月期四半期推移

Slide 28: 連結 主要会社別業績 営業収益増減要因

Slide 29: 連結 主要会社別業績 経常利益増減要因

Slide 30: 連結 2025年2月期 第2四半期 販売管理費

Slide 31: 連結 キャッシュフロー計算書

Slide 32: 連結 経営指標

Slide 33: 補足資料（単体）

Slide 34: 単体営業概況 2025年2月期四半期推移

Slide 35: 単体 商品別売上高

Slide 36: 単体 2025年2月期 第2四半期 販売管理費

Slide 37: 単体 売上高 増減要因

Slide 38: 単体 地域別売上高既存店前期比

Slide 39: 株式会社 平和堂 第5次中期経営計画 (2024-2026年度)

Slide 40: 平和堂グループの中長期ビジョン

Slide 41: 2030年に向けてありたい姿

Slide 42: 第5次中期経営計画

Slide 43: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

Slide 44: ①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

Slide 45: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

Slide 46: ②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

Slide 47: ➂生産性改善も含むコスト構造改革の推進

Slide 48: ➂コスト構造改革の推進 / 人・働き方改革

Slide 49: 2030年の定量目標

Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Slide 51: 現状評価

Slide 52: 現状評価:低PBR要因

Slide 53: 方針・目標: PBRの改善

Slide 54: 課題と対応: ROE8.0%を目指す

Slide 55: 株主還元方針

Slide 56: 中期キャッシュアロケーション

Slide 57: 注意事項

Slide 58: HEIWADO

Slide 1: 2025年2月期第2四半期決算説明資料

Slide 5: 連結経営成績 2025年2月期第2四半期

Slide 6: 連結主要会社別業績営業収益

Slide 7: 連結主要会社別業績経常利益

Slide 8: 単体営業利益増減要因

Slide 9: 単体既存店の客数・客単価前期比

Slide 10: 単体商品別粗利益率

Slide 20: 2025年2月期上期業績予想と実績

Slide 21: 単体既存店売上高目標前期比

Slide 23: 2025年2月期連結設備投資計画

Slide 24: 2025年2月期連結設備投資計画

Slide 25: 2025年2月期通期業績予想

Slide 28: 連結主要会社別業績営業収益増減要因

Slide 29: 連結主要会社別業績経常利益増減要因

Slide 30: 連結 2025年2月期第2四半期販売管理費

Slide 31: 連結キャッシュフロー計算書

Slide 32: 連結経営指標

Slide 35: 単体商品別売上高

Slide 36: 単体 2025年2月期第2四半期販売管理費

Slide 37: 単体売上高増減要因

Slide 38: 単体地域別売上高既存店前期比

Slide 39: 株式会社平和堂第5次中期経営計画 (2024-2026年度)