Gurunavi Inc. · TSE:2440
Gurunavi — Q1 FY2022 Earnings Presentation
34 slides from Gurunavi's earnings presentation, Aug 5, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第1四半期 決算説明会資料
2022年3⽉期 第1四半期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440） 1
Slide 2: サマリ
サマリ 施策進捗 ワクチン接種の進展等による外⾷需要および飲⾷店経営者の販促意識の好転期における 積極営業に備え、新たな加盟プラン・販売⼿法を構築（P.16〜18） 7/1より「楽天ぐるなびデリバリー」「楽天ぐるなびテイクアウト」の運営を開始（P.19） 業 績 第1四半期については、売上⾼が計画を下回った⼀⽅、 営業損失はコストコントロールの徹底等により想定よりも縮⼩して着地 ⾜元の外⾷需要の回復状況に当初想定※から乖離が⽣じていること、今後の事業環境が 流動的であることを踏まえ、業績予想を修正（P.10） ※ 消費者の外⾷需要はコロナ前と⽐較し縮⼩した状態が続くものの、6⽉
Slide 3: 決算概要
決算概要 売上⾼ 3,034 百万円 前年同期⽐ +70.2 % （参考） 営業損失 -1,363 百万円 親会社株主に帰属する四半期純損失 -1,353 百万円 総有料加盟店舗数（2021年6⽉末） 54,342 店 前年同期⽐ +5.2 % 楽天ID連携会員数（2021年6⽉末） 469 万⼈ 前年同期⽐ +76.1 % 2022年3⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3⽉31⽇）等を適⽤。 本資料において、2021年3⽉期以前の数値は適⽤前の開⽰済み数値を記載。 3 第1四半期の業績について説明する。 売上⾼は30億円、営業損失は13億円となり、満
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 2021年3⽉期 対売上⾼ 2022年3⽉期 対売上⾼ 前年同期⽐ 前年同期⽐ （単位：百万円） 変化率 第1四半期 ⽐率 第1四半期 ⽐率 変化率 （参考） 売上⾼ 1,783 100.0% 3,034 100.0% +70.2% 売上原価 1,738 97.5% 1,239 40.9% -28.7% 売上総利益 45 2.5% 1,794 59.1% +3879.9% 販売費及び⼀般管理費 3,865 216.8% 3,157 104.1% -18.3% 営業損失 -3,820 - -1,363 - - 経常損失 -3,815 - -1,337 - - 税引前四半期純損失
Slide 5: 売上高内訳
売上⾼内訳 （単位：百万円） 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ ストック型サービス 変化率 第1四半期 第1四半期 変化率 （参考） 前期1Qは休会措置を実施。 売上⾼ 1,783 3,034 +70.2% 3回⽬の緊急事態宣⾔が発令される中、契約⾦額の減額・解約は低位に推移。 ⼀⽅、受注が低調であったことからQoQ減少 飲⾷店販促サービス 1,475 2,581 +74.9% スポット型サービス 短期間での販促商品等の利⽤、ネット予約⼿数料売上ともに前年同期⽐ ストック型サービス 1,350 2,320 +71.8% 増加。 （ネット予約⼿数料売上が低⽔
Slide 6: 飲食店販促サービスの状況 ①
飲⾷店販促サービスの状況 ① ■ 総有料加盟店舗数の推移 ● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店 デリバリー加盟店（宅配専⾨事業者含む）を あ 56,805 55,763 楽天グループより承継 54,342 51,640 9,485 49,469 11,231 3,496 3,662 11,915 新規加盟店舗数・退会店舗数の推移 飲⾷店にとって導⼊しやすく継続しやすい 加盟プラン・販売⼿法の導⼊により退会抑制・新規拡⼤へ ● 新規加盟店数 ●退会店舗数 48,144 47,320 45,807 あ 44,532 42,427 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2
Slide 7: 飲食店販促サービスの状況 ②
飲⾷店販促サービスの状況 ② ■ ネット予約の状況 ⾜元7⽉の予約数は、コロナ禍前2019年7⽉のおよそ6割の⽔準 ネット予約件数の推移 Go To Eatキャンペーン 400 当社独⾃キャンペーン効果 2020.3期 2021.3期 2021.3期 2022.3期 350 （2019年4⽉＝100） 300 250 200 150 100 50 0 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 1Q 2Q 3Q 4Q 7 こちらは、ネット予約の状況。 直近7⽉の予約数は、コロナ禍前の2019年7⽉のおよそ6割の⽔準となった。 ネット予約の今後の動向について
Slide 8: 原価・費用内訳
原価・費⽤内訳 （単位：百万円） 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐ 売上原価 変化率 第1四半期 第1四半期 変化率 （参考） 前期4Qに実施した減損処理に伴い減価償却費が減少。 総費⽤ 5,604 4,397 -21.5% 販売費及び⼀般管理費 売 上 原 価 1,738 1,239 -28.7% 賃借料 販売費及び⼀般管理費 3,865 3,157 -18.3% 前期3Qより段階的に実施しているオフィススペースの削減や営業所の移転・ ⼈ 件 費 2,018 1,948 -3.5% 縮⼩により、事務所賃借料が減少。 業務委託費 賃 借 料 501 346
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 四半期純損失の計上により⾃⼰資本は減少。6⽉末⾃⼰資本⽐率72.0％（3⽉末： 68.5％） （単位：百万円） 2021年3⽉末 2021年6⽉末 前期末⽐ （単位：百万円） 2021年3⽉末 2021年6⽉末 前期末⽐ 流動資産合計 11,664 8,883 -2,781 流動負債合計 4,024 2,840 -1,183 現⾦・預⾦ ※ 7,507 5,587 -1,919 未払⾦ 1,482 1,164 -317 受取⼿形及び売掛⾦ 2,741 2,226 -514 預り⾦ ※ 1,675 979 -696 未収⼊⾦ 1,154 793 -361 未払法⼈税等 57
Slide 10: 2022年3月期 上期予想の修正および通期予想の取り下げ
2022年3⽉期 上期予想の修正および通期予想の取り下げ ■ 上期業績予想を下⽅修正 緊急事態宣⾔の延⻑・再発令等により外⾷需要の停滞が想定以上に続くと⾒込まれ、売上⾼を下⽅修正 費⽤削減を進めることから、各損失は前回予想を据え置き ・事業環境に鑑みた広告費の投下抑制 ・リモート商談の活⽤強化による旅費交通費の縮⼩、採⽤抑制等による⼈員関連費⽤の低減 ■ 通期業績予想を取り下げ 緊急事態宣⾔の再発令等が飲⾷店経営に及ぼす影響の⻑期化懸念と、ワクチン接種の進展等による外⾷需要回復 の期待が混在するなど、外⾷市場を取り巻く環境を⾒通しづらい状況 下期の業績⾒通しの前提となる事業環境
Slide 11: 業績の回復・再成長に向けて
業績の回復・再成⻑に向けて 11 ここからは、業績回復と再成⻑に向けた当社の取り組みについて説明する。 11
Slide 12: 2022年3月期 重点施策
2022年3⽉期 重点施策 システム基盤 A 新しい働き⽅の 推進 オフィス改⾰ 楽天との連携 業務基盤 新バックオフィス B 営業・サポート活動の⾒直し システムの活⽤ ⾷の総合サービス展開 C （テイクアウト、デリバリー強化） 外⾷向け業務 プラットフォーム 事業基盤 ⾷材受発注⽀援の本格化 （ぐるなびPRO） の整備・強化 外⾷市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出 12 こちらは、前回の決算説明資料でお⽰しした2022年3⽉期における当社重点施策の全体図だが、 今回はこの内、⻘で囲った3つの部分について説明する。 12
Slide 13: A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ①
A 新しい働き⽅の推進・オフィス改⾰ ① 社員の一層の価値創造性・生産性向上のための働く環境整備 2020.3期 2021.3期 2022.3期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ● 社内⼿続きのオンライン化（コロナ禍前より継続実施） ●テレワークの標準化 新しい 働き⽅の ●社⻑動画メッセージ配信 ●執⾏役員動画メッセージ配信 推進 ●フレックスタイム制トライアル導⼊ ●遠隔勤務制度 ●シェアオフィスの活⽤ ●東京本社⼀部フロア返却 オフィス 改⾰ ●神⼾営業所の⼤阪営業所統合 ●その他営業所 移転、縮⼩ 13 まず、社員の⼀層の価値創造性・⽣産性の向上を図ることを⽬的とした、「新しい働き
Slide 14: A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ②
A 新しい働き⽅の推進・オフィス改⾰ ② 事業推進力の維持・向上を図りつつ、業務にかかるコストを低減 ■ 連結⼈員1⼈当たり業務コスト（2019年3⽉期を100とする指数、連結⼈員数は各年度期⾸期末平均） 業務効率化策の効果 100 新しい働き⽅推進の効果 90 オフィス改⾰の効果 80 各種業務コスト※ 70 60 50 40 30 賃料および 事務所維持管理費 20 10 0 100% 2019年3⽉期 202093% 年3⽉期 202180% 年3⽉期 202261% 年3⽉期 （予想） ※ 通勤・旅費交通費、通信費、備品消耗費、新聞図書費、テレワーク⼿当 14 こちらのグラフは、各期に
Slide 15: B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ①
B 営業・サポート活動の⾒直し/新バックオフィスシステムの活⽤ ① 目指す将来像 ／ 規模や業態、立地を問わず全ての飲食店を対象に価値を提供 経営サポート企業への進化 売上回復・再成⻑イメージ 販促⽀援 1店舗当たり⽉間契約⾼ 新型コロナウイルス感染拡⼤ 繁華街 ネット販促に 主に 飲⾷店の オフィス街 宴会需要 外⾷需要の縮⼩ 積極的な飲⾷店 販売促進抑制 中⼼ の獲得 10~20万店 1店舗当たり契約⾼が⼤幅に減少 国内約50万店 店舗数 （提供価値の拡充） 業態や⽴地を問わず新規加盟を拡⼤ 顧客満⾜度向上による加盟継続率の向上 店舗開発⽀援 多⾓化⽀援 販促⽀援 業務改善⽀援 商
Slide 16: B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ②
B 営業・サポート活動の⾒直し/新バックオフィスシステムの活⽤ ② 新規加盟拡大と加盟継続率向上を目的に幅広い飲食店が “導入しやすく・継続しやすい” 加盟プラン・販売手法への見直しを推進 ■ ⾒直しの背景 既存プラン・販売⼿法の課題 コロナ禍を機とした飲⾷店の意識変化 不⼗分な選択肢 (⽉額1万円 or ⽉額5万円以上) 年間での予算確保が必要 販促費の固定化に対する慎重姿勢の⾼まり ⽼朽化した社内システムへの依存 外部環境の変化に即した ・⾼い業務負荷から機動的な商品提供・⼊替えが困難 柔軟な販促活動に対するニーズの⾼まり ・店舗ページの掲出・活⽤に主眼をおいた仕組み
Slide 17: B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ③
B 営業・サポート活動の⾒直し/新バックオフィスシステムの活⽤ ③ ■ 新たな加盟プラン・販売⼿法の概要 従 来 2022年3⽉期 下期以降 年間での予算確保が必要 ⽉額固定部分の負担を軽減しつつ、必要に応じ速やかな販促強化が可能 契約内容によらず⼀律のネット予約⼿数料 ⼀部プランでネット予約ユーザーに付与するポイント数を選択可能とし、 「加盟料＋予約⼿数料」に対する飲⾷店の抵抗感を軽減、席在庫の拡⼤へ ぐるなび加盟 販促プラン加盟 販促商品 （＝販促基本プラン） 販促商品 主 加盟 ※ 3プラン準備 契約 主 業務⽀援商品 副 業務⽀援加盟 業務⽀援商品 “ 対⾯ ” を前提
Slide 18: B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ④
B 営業・サポート活動の⾒直し/新バックオフィスシステムの活⽤ ④ 従来の「年間販促プラン（⽉額5万円以上）」 新加盟プラン 商品利⽤計画を予め⽴て年間契約を受注 追加の販促商品利⽤については、 年間契約⾦額を12カ⽉案分しストック型計上 店舗の経営状態・販促意欲の変化に即し機動的に受注しスポット型計上 (イメージ） 中⻑期的狙い 販促商品 スポット 販促商品 ・販促商品利⽤の 計上 販促商品 維持/拡⼤ 販促商品 ストック コロナ禍により飲⾷店は 計上 販促費の固定化に対し慎重姿勢へ 追加年間契約商品 ・減額/解約の低減 ストック 計上 基本加盟料 ・新規加盟店の拡⼤ （年間契約） Time
Slide 19: C 食の総合サービス展開 ①
C ⾷の総合サービス展開 ① 楽天グループより事業承継し、２０２１年７月より運営開始 ■ デリバリーサービスの基本ロードマップ 2022年3⽉期 2023年3⽉期 ●UI・UXの強化 ●継続的なUI・UXの改善 マーケティング ●既存ID連携会員のクロスユース促進 ●楽天会員のクロスユース促進 配送網 ●今冬より、⼀部エリアで外部企業と協業（予定） ●配達網の構築状況に応じ加盟提案を実施 加盟店開拓 当社の店舗サポート⼒・楽天グループのマーケティング⼒を組み合わせた独⾃モデルを構築 競争優位性および収益性の⾼いビジネスを⽬指す 19 次に、⾷の総合サービス展開に向けたデリバリーサービスの基本的
Slide 20: C 食の総合サービス展開 ②
C ⾷の総合サービス展開 ② （参考）⾷の総合サービス展開 基本イメージ ※ 2021年3⽉期 本決算説明会資料の再掲 多彩な店舗群・利⽤シーンでニーズを満たす 外⾷に限らない⾷需要獲得による売上向上 楽天 会員︵ ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ マーケティング 営業・サポート テイクアウト ネ ト通販 イ トイン予約 デリ バリ 国内 約 の効率化 活動の効率化 カスタマー インサイド サクセス セールス ID連携 クロスユース 既存加盟店 1 サポート 50 億以 上 ︶ 万店 リピートユース 体制 会員基盤 ネットワーク 促進 フィールド セールス デジタルインフラ 今後、外部
Slide 21: その他の取り組み：飲食店従事者へのワクチン接種を支援
その他の取り組み：⼀⽇も早く⽇常を取り戻すことができるよう 飲食店従事者へのワクチン接種を支援 従業員向け 飲⾷店従事者向け 従業員が安⼼して業務を遂⾏できるよう 7/5「つなぐワクチンプロジェクト」開始 職域接種を実施（7−8⽉） 〜 ワクチンマッチングシステムの提供 〜 接種⼈数：2,000名 各エリア 飲⾷店従事者 キャンセル等による 希望するエリア 余剰分を登録 余剰数を登録 メールアドレス等を登録 当社従業員（含む希望する家族） 50名分 70名分 110名分 約1,500名 メールで連絡 当社加盟店 約500名 企業A 企業B 団体C 申し込み ワクチン接種証明※利⽤を⽬的に 余剰
Slide 22: 中期的に目指す姿
中期的に⽬指す姿 「飲⾷店経営サポート企業」への進化 飲⾷店を “⾷事をする場” から、 “新たな⾷の魅⼒の創造・発信基地” へ 多⾓化⽀援 飲⾷店 経営サポート企業 販促⽀援 商品開発 業務改善 販促 ⽀援 ⽀援 ⽀援 22 最後に、当社の⽬指す姿。 激しい事業環境の変化は、当社が飲⾷店の販促⽀援企業から経営サポート企業に進化する⼤きな チャンスであるとの認識のもと、打つべき⼿を打ち、そして着実に進展させていることから、外 部環境が改善した際には、早期に業績回復を実現する⾃信を深めている。 本⽇説明した施策の実⾏を通じ、飲⾷店の経営サポート企業への進化を図ることにより、外⾷産 業の活性化と当
Slide 23: 参考資料
参考資料 23 23
Slide 24: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2022年3⽉期 第1四半期実績 総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 54,342 店 （前年同期末⽐ ＋2,702店 5.2%） 有料加盟 42,427 店 （前年同期末⽐ ▲5,717店 ▲11.9%） （店） 65,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 48,933 49,429 50,758 50,310 50,798 51,365 52,538 52,235 52,148 52,279 53,323 53,263 53
Slide 25: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 469万⼈ （2021年6⽉末、2020年6⽉末は266万⼈） ■ ぐるなび会員数 ： 2,134万⼈ （2021年7⽉1⽇時点、2020年7⽉は1,900万⼈） ■ ⽉間ユニークユーザー数 ： 4,400万⼈ （2020年12⽉、2019年12⽉は5,600万⼈） 新型コロナウイルス感染拡⼤を背景とした外⾷需要の減少により前年⽐で減少 ※ ⽉間ユニークユーザー ： ⽉間で 「ぐるなび」 を⾒たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 25 25
Slide 26: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 売上⾼ （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ストック型サービス a 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 スポット型サービス b 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260 c= 飲⾷店販促サービス a+b 7,530 7,108 7,552 7,299 6
Slide 27: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利⽤属性 性別利⽤属性 不明 10代以下 4.3% 0.4% 60代以上 20代 10.5% 12.2% 30代 ⼥性 男性 50代 24.9% 47.5% 52.5% 18.8% 40代 28.9% 出典：ぐるなび会員情報 (2021年6⽉時点) 27 27
Slide 28: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲⾷店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4% 北陸 2.9% 北海道営業所 ⾦沢営業所 東北 3.3% 北海道 2.9% 仙台営業所 ⼤阪営業所 九州 5.8% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.4% 栃⽊営業所 岡⼭営業所 中部 9.6% 埼⽟営業所 広島営業所 関⻄ 21.9% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 ⿅児島営業所 業態別有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.7% カフェ・スイーツ 2.5% 中華 5.1% 和⾷
Slide 29: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上⾼と原価・費⽤の推移 売上⾼ 原価・費⽤ （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 4,496 10,142 10,645 1,698 8,832 25,000 25,000 921 10,136 1,670 8,626 1,529 8,683 1,062 7,817 1,138 6,114 20,0
Slide 30: 長期データ（連結）
⻑期データ（連結） （単位：百万円） 2012年3⽉期 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 営業成績 売上⾼ 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 営業利益 ⼜は 営業損失 ※1 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 経常利益 ⼜は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,12
Slide 31: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
当社独⾃の事業基盤「⼈的サポート体制」 経営者と共に店舗の⻑期的な業容拡⼤を⽬指すパートナー 飲⾷店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲⾷店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲⾷店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役⽴つ情報提供も⾏う外⾷に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび⼤学 31 31
Slide 32: 事業環境
事業環境 ■ 飲⾷店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を⾏う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外⾷市場規模 ■ 飲⾷店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20
Slide 33: 会社概要（2021年6月末）
会社概要（2021年6⽉末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設⽴年⽉⽇ 1989年10⽉2⽇ (会社設⽴) 2000年2⽉29⽇ (株式会社ぐるなび発⾜) 本社所在地 東京都千代⽥区有楽町1-2-2 東宝⽇⽐⾕ビル6F 資 本 ⾦ 2,334百万円 (発⾏済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲⾷店等の情報提供サービス、飲⾷店等の経営に関わる各種業務⽀援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会⻑／ 滝 久雄、 代表取締役社⻑／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ ⽉原 紘⼀(独⽴社外取締役)、佐藤 英彦(独⽴社外取締役)、藤原
Slide 34: 企業情報・IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 34