Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — Q2 FY2019 Earnings Presentation
40 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Oct 31, 2019
Slide 1: 2019年度 第２四半期 決算説明資料
2019年度 第２四半期 決算説明資料 2019年10月31日 東北電⼒株式会社
Slide 2: 目次
目 次 2019年度 第２四半期 決算関連 業績概要（連結・個別） ・・・・ １ 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ・・・・ ２ （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・・ ３ 電⼒供給⼒実績 ・・・・ ４ 電⼒販売実績 ・・・・ ５ 主要諸元・収支変動影響（個別） ・・・・ ６ 2019年度 業績⾒通し・配当予想 ・・・・ ７ トピックス 2019年の経営展開にあたっての⼒点 ・・・・ ８ 販売面での⼀層の競争⼒強化 ・・・・ ９ 最適な電源構成によるコスト競争⼒の強化 ・・・・ １２ 能代⽕⼒３号機について ・・・・ １３ 原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み ・・・・ １４
Slide 3: 2019年度 第２四半期決算関連
2019年度 第２四半期決算関連
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ 【連結経営成績について】 電⼒⼩売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電⼒量（⼩売）は減少したものの、エリア外への販売電 ⼒量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上⾼は1兆1,199億円となり、前年同期に比べ、 848億円（8.2％）の増収となった。 経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ⼀体となって、生産性・効率性のさらな る向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同期に比べ、270億円（72.0％）の増益と なった。 ※売上⾼には、再生可能エネルギーの固定価格
Slide 5: 経常利益（個別）の前年同期からの変動要因
経常利益（個別）の前年同期からの変動要因 ２ 変動額 +266億円（319億円→586億円） （単位︓億円） ▲37 販売電⼒量（⼩売） ▲47 の減 その他 350 燃料費調整制度の 586 タイムラグ影響 319 2018年度2Q 2019年度2Q
Slide 6: （参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響
（参考）燃料費調整制度のタイムラグ影響 ３ ■タイムラグ影響イメージ 差益 差損 平均燃料価格 （燃料費調整単価として電気料⾦に反映） 輸⼊燃料価格 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 2018年度 2019年度 2018年度2Q 2019年度2Q 350億円の収支改善 ▲ 180億円 170億円
Slide 7: 電力供給力実績
電⼒供給⼒実績 ４ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 前年同期⽐ 【供給⼒実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） ⾃社発電 ※1 27,816 28,059 ▲ 243 99.1% ⽔⼒ 4,349 4,041 308 107.6% ⽕⼒ 23,236 23,760 ▲ 524 97.8% 原⼦⼒ ▲ 96 ▲ 98 2 97.9% 新エネ等 328 356 ▲ 28 92.2% 18,172 17,201 971 105.6% 融通・他社受電 ※2、 3 ▲ 2,754 ▲ 3,076 322 89.6% 揚⽔用 ▲ 47 ▲ 47 ▲ 0 1
Slide 8: 電力販売実績
電⼒販売実績 ５ （単位︓百万ｋＷｈ） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 前年同期⽐ 【販売実績】 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯 9,670 9,971 ▲ 301 97.0% 電⼒ 22,784 22,948 ▲ 164 99.3% ⼩売 計 32,454 32,919 ▲ 465 98.6% 卸売 ※ 8,219 7,498 721 109.6% 販売 計 40,673 40,417 256 100.6% ※ 卸売には特定融通等を含む。
Slide 9: 主要諸元・収支変動影響額（個別）
主要諸元・収支変動影響額（個別） ６ 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 68.9 73.7 ▲ 4.8 主 為替レート （円／＄） 109 110 ▲ 1 要 諸 出⽔率 （％） 90.3 90.9 ▲ 0.6 元 原⼦⼒設備利用率 （％） － － － （単位︓億円） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 12 13 ▲ 1 収 支 為替レート （1円／＄） 14 15 ▲ 1 変 動 影 出⽔率 （1％） 4 4 － 響 額 原⼦⼒設備利用率 （1
Slide 10: 2019年度 業績見通し・配当予想
2019年度 業績⾒通し・配当予想 ７ ■2019年度業績⾒通し（2019年4⽉公表値から変更なし） 【連結】 （単位︓億円） 親会社株主に帰属する 売 上 ⾼ 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 23,900 900 730 450 【個別】 （単位︓億円） 売 上 ⾼ 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 通 期 21,700 690 550 390 ■2019年度配当予想（2019年4⽉公表値から変更なし） （単位︓円） 中 間 期 末 年 間 １株当たりの配当⾦ 20 20 40
Slide 11: トピックス
トピックス
Slide 12: 2019年の経営展開にあたっての力点
2019年の経営展開にあたっての⼒点 ８ 2019年は、東北電⼒グループが⼀体となって、4つの⼒点のもと事業推進することで、 「東北電⼒グループ中期経営⽅針(2017〜2020年度)」の目標達成に確かな道筋をつけていく。 １. “利益創出⼒”の徹底強化 発電・販売⼀体の総合⼒発揮による利益最⼤化 原⼦⼒発電所の再稼働に向けた着実な取り組み 中期経営方針 の目標達成 に道筋を つけ 東北電⼒グ ループが ⼀体とな って ２. “⽣産性・効率性”のさらなる向上 「 より、 そう、ちから。」 のもと さらな る成 長 へ挑戦 し ていく コスト削減・効率化の⼀層の追求 働き方改革「み
Slide 13: 販売面での一層の競争力強化（１）
販売面での⼀層の競争⼒強化（１） ９ ■東北・新潟エリア内の主な取り組み 家庭向けには、お客さまの「くらし」を幅広くサポートするトータルサービス「より、そう、ちから。+ONe」のもと、多様な ニーズにお応えする料⾦プラン・付加価値サービスを提供。 法人向けには、当社独⾃のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」の提供等を通じて、販売・提案 活動を強化。 さらなる省エネルギー・省コストを 実現するため、IoTやAIの活用により ・子どもの居場所確認サービス (2018年11月～) ・FIT期間満了のお客さまに 電気の使用状況の見える化とともに、 ・健康相談サービス (2
Slide 14: 販売面での一層の競争力強化（２）
販売面での⼀層の競争⼒強化（２） １０ ■東北・新潟エリア内の主な取り組み 「より、そう、ちから。+One」では、お客さまのより豊かで快適なくらしや、安全・安心な暮らしの実現をサポートするため、 各種サービスを展開中。 「少⼦⾼齢化」「冬の寒さが厳しく冬季の光熱費負担が大きい」という 地域課題を踏まえ、シニア・⼦育て世代の今冬の暮らしを応援する 東北6県および新潟県で開催されるイベント情報などを、 『東北電⼒ 冬のくらし全⼒応援︕ +Oneキャンペーン』を2019年 簡単に検索できるWebコンテンツ 9月26日〜2020年3月1日までの期間で実施。 『イベント＆おトク情報コンテンツ おでCaf
Slide 15: 販売面での一層の競争力強化（３）
販売面での⼀層の競争⼒強化（３） １１ ■東北・新潟エリア外の主な取り組み 東京ガスと共同で設⽴した「シナジアパワー」は、北関東を中心とした関東圏の⾼圧・特別⾼圧のお客さま向けに電⼒ 販売を展開。 2018年度末の契約獲得実績は約27万kW。 2018年3⽉に出資した「東急パワーサプライ」は、東急線沿線にお住まいのお客さまを中心に電⼒およびガス販売を 展開。2018年度末の契約獲得件数（低圧分野）は約18万件。 シナジアパワー 東急パワーサプライ 東急でんき＆ガス キャラクター てるまる 契約獲得容量推移 契約獲得件数（低圧分野）推移 （万kＷ） （万件）
Slide 16: 最適な電源構成によるコスト競争力の強化
最適な電源構成によるコスト競争⼒の強化 １２ 【新仙台3号系列】 2019年度供給計画で 【上越1号】 2016年7月全量営業運転開始 運転開始を3カ月前倒し 2023年6月営業運転開始予定 ・LNG ・104.6万kW 【能代3号】 ・LNG 開 発 ・新仙台１・２号のリプレース対象 ・57.2万kW 2019年8月試運転開始 ・「強制空冷燃焼器システム採用次世代ガスタービン」※の 電源として開発 2020年3月営業運転開始予定 ・最新鋭のガスタービンを導⼊する 導⼊などにより、世界最⾼水準の熱効率63％以上を ・石炭 目指す ことで、熱効率は当時の世界最⾼ ・60万kW ※当社と三菱日⽴パ
Slide 17: 能代火力３号機について
能代⽕⼒３号機について １３ 能代⽕⼒発電所３号機は2019年8⽉1日、試運転による発電を開始。 ３号機は、超々臨界圧⽅式を採用し蒸気温度を向上させることで、1、２号機に比べ⾼い熱効率約44.8％（低位発熱 量基準）を⾒込んでいること、賦存量が多く石炭灰の発生が少ない亜瀝⻘炭の使用を拡大する計画としていることが特徴。 今後は、安全確保を最優先に、発電機出⼒を段階的に上げながら各種試験を着実に進め、2020年3月の営業運転開始 を目指していく。 ＜概要＞ ＜主な工事工程＞ ３号機 （参考）２号機 （参考）１号機 2016年1月 着工 所在地 秋田県能代市大森山１－６ 2019年8月
Slide 18: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（１）
原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み（１） １４ ■⼥川および東通原⼦⼒発電所の状況 安全対策工事については、⼥川原⼦⼒発電所2号機（以下、⼥川2号機）は、2020年度の完了を目指し、 東通原⼦⼒発電所1号機（以下、東通1号機）は、2021年度の完了を目指して鋭意取り組んでいるところ。 ⼥川２号機の新規制基準適合性審査については、８月30日の審査会合をもって、全ての審査項目について、審査 会合で議論すべき論点への回答は終了。これに伴い、9月19日にこれまでの審査内容を反映した原⼦炉設置変更 許可申請の補正書を原⼦⼒規制委員会に提出。 今後も、審査は継続することから、原⼦⼒規制委員会の審査
Slide 19: 原子力再稼働に向けた着実な取り組み（２）
原⼦⼒再稼働に向けた着実な取り組み（２） １５ ■⼥川2号機の安全対策工事の状況 安全対策工事について、福島第⼀と同様な事故を起こさないレベルの対策は実施済。今後は、新規制基準の枠組みに とどまることなく、最新の知⾒を反映した自主的な取り組みを継続することによって、さらなる安全レベルを追求していく。 項目 主な安全対策工事の状況 ・耐震工事（工事中） ・防潮堤かさ上げ（海抜約１７ｍ→海抜約２９ｍ）工事（工事中） 地震・津波への対策 ・取水路・放水路開⼝部周辺への防潮壁設置工事（工事中） ・水密扉設置工事（工事中） ・電源⾞配備（運用に向けた準備を継続中） 電源の確保対策 ・大容量電源装置配備（
Slide 20: 再生可能エネルギー事業の拡大（１）
再⽣可能エネルギー事業の拡⼤（１） １６ 今後も東北・新潟エリアに豊富に賦存する再生可能エネルギーを⻑期にわたり活用していくため、“東北・新潟エリアでの 再⽣可能エネルギーの責任ある事業主体”となるべく、東北・新潟エリアを中心に200万kWの再⽣可能エネルギー 発電の開発・参画を目指していく。 また、再⽣可能エネルギーのライフサイクル全般に関与する観点から、今後、O&M（運用・保守）や電源リプレース などの事業展開についても、あわせて検討を進めていく。 秋田港・能代港洋上風⼒発電事業の 開発可能性調査への参画(秋田県) 能代山本広域風⼒発電 秋田県北部洋上風⼒発電事業への 事業への参画
Slide 21: 再生可能エネルギー事業の拡大（２）
再⽣可能エネルギー事業の拡⼤（２） １７ ■風⼒発電事業への参画 秋田県において先に参画を決めた2案件に加え、「秋⽥県北部洋上風⼒発電事業」の事業化に向けた検討を⾏って いる 「秋⽥県北部洋上風⼒合同会社」と「能代⼭本広域風⼒発電事業」の事業化に向けた検討を⾏っている 「白神ウインド合同会社」に出資参画した。 秋田県は日本でも有数の風況に恵まれた地点であり、当社としても、保有する電気事業の知⾒を最大限活用しながら それぞれの事業の事業化に向けた検討を加速していく。 秋⽥県北部洋上風⼒ 能代⼭本広域風⼒ 事業主体 秋田県北部洋上風⼒合同会社 事業主体 白神ウインド合同会社 秋⽥県 出⼒規
Slide 22: デジタルイノベーションの取り組み
デジタルイノベーションの取り組み １８ お客さまサービスのさらなる向上や、将来の事業領域の拡⼤につながる新たなビジネスモデルの構築に向けて、デジタル イノベーションの取り組みを推進。 VPPについては、地元自治体との連携した取り組みのほか、2019年5⽉、ドイツの世界最⼤規模のVPP事業者である Next Kraftwerke社と、VPP実証に係る基本協定を締結。 (実証期間︓2018年4⽉〜2021年3⽉） ①⾃治体※1とのVPP技術活用による ＜当社が目指すVPPのイメージ＞ 地域防災⼒強化・環境負荷低減への取り組み ※1 仙台市、郡山市、新潟市、宮城県 地 域 法人の ご家庭の
Slide 23: 環境経営の取り組み
環境経営の取り組み １９ 企業グループ経営の⼀環として、当社は環境経営に取り組んでおり、「地球環境問題対策推進会議」をはじめとする マネジメント体制の下に策定される「中期環境⾏動計画」等に基づき、地球温暖化対策の推進や地球環境保全、環境 マネジメントや環境コミュニケーションの推進を図ることとしている。 この環境コミュニケーションにおける環境情報開示について、当社はTCFD提言に賛同。今後も、機関投資家をはじめと したステークホルダーの皆さまのニーズを踏まえ、より積極的な情報開示を図っていく。 当社グループの環境マネジメント体制 環境情報開示推進に向けた取り組み TCFD提言への賛同 2
Slide 24: 「東北電力グループ統合報告書2019」の発行
「東北電⼒グループ統合報告書2019」の発⾏ ２０ 国内外の株主・投資家をはじめ、ステークホルダーの皆さまに対し、東北電⼒グループの経営⽅針や事業活動の状況等を 財務・非財務の両面から幅広くお知らせする『東北電⼒グループ統合報告書2019』を発⾏。 当社グループが目指す企業像についてお伝えする社⻑インタビューをはじめ、グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、 グループ⼀丸となって取り組んでいる各種施策をバリューチェーンごとに紹介。 お客さまや地域のご期待にお応えしつつ、地域とともに成⻑し、持続可能な社会の実現を目指す「価値創造モデル」や、 責任ある事業主体として「持続可能
Slide 25: 参考資料
参 考 資 料
Slide 26: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） ２１ （単位︓億円） 2019年度2Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 42,326 42,586 ▲ 260 固定資産 36,179 36,209 ▲ 30 流動資産 6,146 6,376 ▲ 229 負債 33,643 34,249 ▲ 606 固定負債 25,344 24,312 1,032 社債 699 1年以内に期限到来の固定負債 ▲ 673 流動負債 8,298 9,936 ▲ 1,638 諸前受⾦ ▲ 318 純資産 8,683 8,337 345 利益剰余⾦ 345 有利⼦負債残高 24,143 2
Slide 27: 損益計算書（連結）
損益計算書（連結） ２２ （単位︓億円） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 前年同期⽐ （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 売上高（営業収益） 11,199 10,351 848 108.2% 電気事業 10,173 9,332 841 109.0% その他事業 1,026 1,018 7 100.8% 営業費用 10,465 9,914 551 105.6% 電気事業 9,468 8,945 523 105.9% その他事業 997 969 27 102.9% 営業利益 734 436 297 168.1% 営業外収益 39 49 ▲ 10 79.2% 営業外費用 12
Slide 28: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ２３ （単位︓億円） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 1,256 1,044 211 投資活動ＣＦ ▲ 1,366 ▲ 1,121 ▲ 245 社債 1,194 財務活動ＣＦ 201 ▲ 778 979 借⼊⾦ 235 CP ▲ 450 期中増減 88 ▲ 854 942 現⾦及び現⾦同等物の 1,937 1,567 370 四半期末残高 ＦＣＦ ※ ▲ 27 14 ▲ 41 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当⾦の受取額）－（利息
Slide 29: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） ２４ （単位︓億円） 【参考︓主な⼦会社の業績】※２ （単位︓億円） 2019年度 2018年度 2019年度2Q 対前年同期⽐増減 2Q 2Q 増 減 （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 （Ａ） （Ｂ） 12,405 11,566 838 売 上 高 ※１ 【電気事業】 11,199 10,351 848 酒田共同⽕⼒発電（株） 183 ▲ 12 ▲ 2 ▲ 4 10,191 9,349 841 電 気 10,173 9,332 841 東北自然エネルギー（株） 51 14 3 ▲ 1 1,190 1,176 13 建 設 【建設業】 577 573
Slide 30: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ２５ （単位︓億円） 2019年度2Q末 2018年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 38,905 39,235 ▲ 330 固定資産 34,706 34,809 ▲ 103 流動資産 4,199 4,426 ▲ 227 負債 32,043 32,693 ▲ 650 固定負債 24,684 23,614 1,069 社債 699 1年以内に期限到来の固定負債 ▲ 679 流動負債 7,358 9,078 ▲ 1,720 諸前受⾦ ▲ 318 純資産 6,862 6,541 320 利益剰余⾦ 322 有利⼦負債残高 23,900
Slide 31: 収支比較表（個別）
収支⽐較表（個別） ２６ （単位︓億円） 2019年度2Q 2018年度2Q 増 減 前年同期⽐ （Ａ） （Ｂ） 主 な 増 減 内 容 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯・電⼒料収⼊ 6,704 6,710 ▲ 5 99.9% 電灯料 2,574 2,587 ▲ 12 99.5% 収 電⼒料 4,130 4,123 7 100.2% 地帯間・他社販売電⼒料 1,749 1,231 517 142.0% 間接オークションの増 再エネ特措法交付⾦ 1,222 947 275 129.0% 太陽光の購⼊電⼒量の増 益 その他 590 580 9 101.7% （売上高） （ 10,210 ） （
Slide 32: （参考）再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響額
（参考）再⽣可能エネルギー固定価格買取制度の影響額 ２７ ■2019年度2Q実績 再 エネ発電事業者 お客 さま 当 【収益】再エネ特措法賦課⾦ 【費用】再エネ特措法買取額 （電灯料・電⼒料） （他社購⼊電⼒料） 社 800億円 1,672億円 賦課⾦ 納付 買取 費用 【費用】再エネ特措法納付⾦ 【収益】再エネ特措法交付⾦ 800億円 1,222億円 費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）
Slide 33: （参考）売上高・利益の推移（１）
（参考）売上高・利益の推移（１） ２８ ■売上高 （単位︓億円） 連結 個別 12,000 10,261 11,199 9,398 9,812 10,351 9,394 10,210 9,229 8,907 8,395 8,000 9,377 8,053 8,249 8,569 8,564 4,000 0 2015年度2Q 2016年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q （注）赤の折れ線グラフは、再エネ交付⾦・賦課⾦、FIT電気分および間接オークションに伴う自己約定分等を除いた売上⾼（連結）を表す。 ■営業利益 1,200 1,104 連結 個別 998 886 770
Slide 34: （参考）売上高・利益の推移（２）
（参考）売上高・利益の推移（２） ２９ （単位︓億円） ■経常利益 1,000 928 連結 個別 799 750 713 664 559 555 645 586 500 523 375 319 518 470 475 250 0 2015年度2Q 2016年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q （注）赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益（連結）を表す。 ■親会社株主に帰属する四半期純利益または四半期純利益 750 連結 個別 629 559 473 483 500 446 423 345 339 303 291 250 0 2015年度2
Slide 35: 当社電源構成（調達電源）の考え方
当社電源構成（調達電源）の考え方 ３０ 最新鋭の石炭⽕⼒や⾼効率LNG⽕⼒への計画的⼊れ替え、原⼦⼒再稼働の推進、再生可能エネルギーの導⼊拡大な どにより特定の電源や燃料種に過度に依存せず、価格競争⼒強化や再エネ導⼊拡大時の調整⼒確保の視点も踏まえた バランスの取れた電源構成（電源調達）を目指していく。 石油 3% 石油 2% 最新鋭の石炭や⾼効率 LNGへの計画的な電源⼊ れ替えにより、価格競争⼒ 石炭 石炭 強化と需給変動に適切に 34% 石油・石炭・ 37% 対応（再エネ導⼊量拡大 ＬＮＧなどの に対応） 石炭・ＬＮＧ 化石燃料 56% ガス 22% ガス 原⼦⼒再稼働による 原⼦⼒ 非
Slide 36: 新規制基準適合性審査の状況（１）
新規制基準適合性審査の状況（１） ３１ （2019年９⽉末現在） 審査会合 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 回数 ▼申請（2013.12） ▼審査会合本格化 ▼補正（201９.９） （2017.10〜） プラント （設備） ▼現地調査 ▼現地調査 ⼥川 ２号機 の審査 （2015.1） （2017.11） 適合性審査 174回 地震・ ▼現地調査 津波の （2016.6） 審査 適合性審査 プラント ▼申請（2014.6） （設備） の審査 適合性審査 ▼ヒアリング開始 ▼現地調査 ▼現地調査 ▼敷地~敷地周辺の 断層の補足調査
Slide 37: 新規制基準適合性審査の状況（２）
新規制基準適合性審査の状況（２） ３２ ■原⼦⼒発電所の再稼働プロセスと適合性審査状況（2019年９⽉末現在） 新規制基準適合性審査は、これまで当社を含む11社27基が申請を⾏っている。 原⼦炉設置変更許可を受けたＰＷＲ（加圧水型原⼦炉）プラントは3社12基であり、このうち９基が新規制基準適合性 審査に合格し、再稼働している。 当社⼥川2号機および東通1号機を含むＢＷＲ（沸騰水型原⼦炉）プラントでは、2017年12月に 東京電⼒ホールディングス株式会社の柏崎刈⽻原⼦⼒発電所６・７号機が、2018年9月に日本原⼦⼒発電株式会社の 東海第⼆発電所が原⼦炉設置変更許可を受けた。（東海第⼆
Slide 38: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ３３ ■燃料消費量 （万ｔ、万ｋｌ） 900 814 799 石炭 800 731 重原油 （参考） 700 2019年度2Ｑ 2018年度2Ｑ 増 減 2018年度 600 ＬＮＧ 500 石炭（万ｔ） 438 417 438 383 371 12 799 400 383 300 重原油（万ｋｌ） 12 17 ▲ 5 35 200 182 100 84 62 35 12 0 ＬＮＧ（万ｔ） 182 186 ▲ 4 438 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度2Q 【参考】全日本通関原油・⼀般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t
Slide 39: 再生可能エネルギー連系申込みへの対応
再⽣可能エネルギー連系申込みへの対応 ３４ ■当社管内の太陽光・風⼒発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2019年9⽉末時点） ［太陽光］ ［万kW］ 1,200 1,000 連系予定量 595万kW 800 再掲︓ 525 600 474.8 指定ルール 420万kW 402.1 400 320.5 245.4 152.9 200 81.1 37.5 0 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 19/9 ［風⼒］ ［万kW］ 400 350 連系予定量 300 191万kW 250 再掲︓ 200 157 指定ルール 108万kW 150 126.4 10
Slide 40: 当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する…
当資料は、東北電⼒の評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載されている 予測数字等は、東北電⼒の将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電⼒の 実際の成果や業績、実績などは、記載の⾒通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電⼒では、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料内の「２Q」表記は4月から9月までの期間を指し、「年度」
Tohoku Electric Power Company — Q2 FY2019 Earnings Presentation on 6ix