Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — FY2023 Earnings Presentation

49 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2024

  1. Slide 1: 2023年度 決算説明資料

    2023年度 決算説明資料 2024年4月30日 東北電⼒株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1. 2023年度 決算関連 3. 東北電⼒グループ中⻑期ビジョンにおける 決算・業績予想ダイジェスト ・・・ 1 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について 業績概要 ・・・ 2 今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」策定の背景 ・・・29 連結経常利益の前年度からの変動要因 ・・・ 3 今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」の概要 ・・・30 燃料費調整制度のタイムラグ影響 ・・・ 4 新たな事業ドメイン ・・・31 電⼒販売実績・主要諸元・収⽀変動影響額 ・・・ 5 新たな財務目標の設定 ・・・32 電⼒供給⼒実績 ・・・ 6 キャッシュ配分の考え方 ・

  3. Slide 3: 1. 2023年度 決算関連

    1.20234 FE ABBE

  4. Slide 4: 決算・業績予想ダイジェスト

    1 決算・業績予想ダイジェスト 2023年度決算  売上高は、電気料⾦⾒直しによる増加影響がある⼀⽅、 燃料価格低下による燃料費調整額の減少や卸電⼒取引 市場価格低下による他社販売電⼒料の減少影響など  経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響や、電気 料⾦⾒直しに加え、効率化の取り組みなどによる増加影響 など 2024年度業績予想および配当予想  販売電⼒量の変動に伴う⼩売収⼊の減および卸売収⼊ の増など  燃料費調整制度のタイムラグ影響、⼥川2号機の再稼働 影響など

  5. Slide 5: 業績概要

    業績概要 2  売上高 2兆8,178億円 （前年度に⽐べ1,893億円の減） ・・・電気料⾦⾒直しによる増、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電⼒取引市場価格低下による 他社販売電⼒料の減など。  経常利益 2,919億円 （前年度に⽐べ4,912億円の増） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響による⼤幅な増や、電気料⾦⾒直しによる増、上越⽕⼒発電所の稼働 増を含む効率化による増など。  親会社株主に帰属する当期純利益 2,261億円 （前年度に⽐べ3,536億円の増） 【連結決算の概要】 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度⽐ 売 上 高 30,072

  6. Slide 6: 連結経常利益の前年度からの変動要因

    連結経常利益の前年度からの変動要因 3  電気料⾦⾒直しや経営効率化の取り組み、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響等により収支改善。  連結経常利益は前年度⽐4,912億円増加の2,919億円。（タイムラグ影響除きでは2,742億円増加の1,979億円) 変動額 4,912億円（△1,992億円→2,919億円） （単位︓億円） 2,170 2,919 ・上越⽕⼒稼働増 当年度発⽣分 燃調タイムラグ ・需給最適化への取り組み 940 940 ・燃料調達の⼯夫 他 卸電⼒取引 その他 前年度発⽣分の 市場価格の影響 反動による増 タイムラグ 前年度 △721→ 当年度 △15

  7. Slide 7: 燃料費調整制度のタイムラグ影響

    燃料費調整制度のタイムラグ影響 4  「燃料費調整制度のタイムラグ影響」については、前年度が△1,230億円(差損)であったのに対し、当年度は＋940億 円(差益)となり、差引2,170億円程度の収支改善となった。  「燃料費調整単価の上限超過影響」については、2023年6月1⽇の料⾦改定により燃料費調整単価の上限が⾒直され るまで、低圧規制料⾦メニューの上限超過が発⽣。当年度の上限超過影響は△150億円、前年度の上限超過影響が △721億円であることから、差引572億円の収支改善となった。 対前年度⽐2,170億円程度の収支改善 2022年度 △1,230億円 差損 2023年度 940

  8. Slide 8: 電力販売実績・主要諸元・収支変動影響額

    電⼒販売実績・主要諸元・収支変動影響額 5  小売（電灯・電⼒） 641億kWh（前年度に⽐べ18億kWhの減） ・・・産業用における稼動減や節電など。  卸売 151億kWh（前年度に⽐べ8億kWhの減） ・・・東北6県および新潟県以外への卸売の減など。 【電⼒販売実績】 （単位︓百万ｋＷｈ） 【販売実績】※1 2022年度 2023年度 増 減 前年度⽐ 電 灯 19,959 19,738 △ 221 98.9 % 電 ⼒ 45,982 44,396 △ 1,586 96.6 % ⼩ 売 ※2 計 65,940 64,135 △ 1,805 97.3 % 卸 売 ※3 15,885 1

  9. Slide 9: 電力供給力実績

    電⼒供給⼒実績 6  渇水の影響により、⾃社水⼒の発電電⼒量が減少。  供給⼒不⾜の解消に伴う市場調達の減少により、他社受電電⼒量が減少。 （単位︓百万ｋＷｈ） 【供給⼒実績】※1 2022年度 2023年度 増 減 前年度⽐ ⾃社発電 ※2 57,934 57,746 △ 188 99.7 % 水⼒ 7,990 7,597 △ 393 95.1 % ⽕⼒ 49,347 49,500 153 100.3 % 原子⼒ － － － － 新エネ等 597 649 52 108.7 % 受電 34,281 31,298 △ 2,983 91.3 % 他社・融通※3 送電 △ 6,689 △ 5,8

  10. Slide 10: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） 7 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 主な増減要因 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 ・ 燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電 23,142 22,810 △ 332 ⼒取引市場価格の低下による他社販売電⼒料の減 発電・販売 △ 2,184 2,202 4,386 少などにより減収 21,002 21,637 634 ・ 燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、電気料⾦ ⾒直しや効率化の取り組みなどにより増益 11,248 8,580 △ 2,668 ・ 再⽣可能エネルギー電気卸供給の減少などにより減収 送配電 113

  11. Slide 11: セグメント別の状況（発電・販売）

    セグメント別の状況（発電・販売） 8  電気料⾦の⾒直しや経営効率化の取り組みに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響等により、 経常利益は前年度⽐4,386億円の増益。（タイムラグ影響除きでは2,216億円の増益） （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 23,142 22,810 △ 332 発電・販売 △ 2,184 2,202 4,386 21,002 21,637 634 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売上高。 経常利益（発電・販売セグメント）の変動要因 前年度 △1,230 当年度 9

  12. Slide 12: セグメント別の状況（送配電）

    セグメント別の状況（送配電） 9  エリア需要については、省エネ・節電影響や産業用の⽣産動向などにより17億kWh減少。（前年度⽐97.9%)  売上高は、再⽣可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、前年度⽐2,668億円の減収。  ⼀⽅、需給調整市場取引における調達費用の減少などにより、経常利益は前年度⽐493億円の増益。 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 売上高※ 経常利益 11,248 8,580 △ 2,668 送配電 113 607 493 6,176 3,712 △ 2,463 ※ 売上高の下段は、外部顧客に対する売

  13. Slide 13: 主な子会社の業績

    主な子会社の業績 10 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増減 主な増減要因 売 上 高 △ 発電 ・販売 酒 田 共 同 720 614 106 販売単価の減（売上高） ⽕ ⼒ 発 電 経常利益 売上原価の減（経常利益） △ 1 2 3 売 上 高 93 79 △ 14 東 北 ⾃ 然 FIT電源（水⼒）の販売減少 エ ネ ル ギ ー 経常利益 18 10 △ 8 売 上 高 2,094 2,220 126 ⼀般向け空調管⼯事の増 ユ ア テ ッ ク 建 経常利益 東北電⼒NW向け配電・送電⼯事の増 104 115 10 設 売 上 高 662 716 54 東 北 発 電 原子⼒

  14. Slide 14: 貸借対照表（連結）

    貸借対照表（連結） 11 （単位︓億円） 2022年度末 2023年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 総資産 52,119 53,887 1,768 固定資産 40,051 41,863 1,811 固定資産仮勘定 1,815 他 流動資産 12,067 12,023 △ 43 棚卸資産 △440、短期投資 446 他 負債 45,808 44,776 △ 1,031 ⻑期借⼊⾦ △1,157、 固定負債 34,673 33,199 △ 1,474 退職給付に係る負債 △381 他 流動負債 11,134 11,577 442 未払税⾦ 410 他 親会社株主に帰属する当期純利益 純資産

  15. Slide 15: 損益計算書（連結）

    損益計算書（連結） 12 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度⽐ 売上高（営業収益） 30,072 28,178 △ 1,893 93.7 % 電気事業 27,169 25,317 △ 1,851 93.2 % その他事業 2,902 2,860 △ 42 98.5 % 営業費用 31,872 24,955 △ 6,917 78.3 % 電気事業 29,069 22,286 △ 6,782 76.7 % その他事業 2,803 2,669 △ 134 95.2 % 営業利益 △ 1,800 3,222 5,023 － 営業外収益 76 96 19 125.9 % 営業外費

  16. Slide 16: 収支比較表（連結）

    収支⽐較表（連結） 13 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 前年度⽐ 主な増減要因 電灯・電⼒料収⼊ 16,383 16,381 △ 2 100.0% 営業収益 電気事業 電灯料 5,513 5,073 △ 440 92.0% 電⼒料 10,870 11,307 437 104.0% 収 地帯間・他社販売電⼒料 8,950 5,912 △ 3,037 66.1% 取引所への販売減 その他 1,835 3,023 1,188 164.8% 激変緩和措置に対する補助⾦による増 ⼩計 27,169 25,317 △ 1,851 93.2% 益 その他事業営業収益 2,902 2,8

  17. Slide 17: キャッシュ・フロー計算書（連結）

    キャッシュ・フロー計算書（連結） 14 （単位︓億円） 2022年度 2023年度 増 減 主な増減内容 営業活動ＣＦ △ 937 4,501 5,439 投資活動ＣＦ △ 2,757 △ 3,335 △ 577 社債 △ 5,236 財務活動ＣＦ 5,984 △ 960 △ 6,945 借⼊⾦ △ 2,739 CP 1,000 期中増減 2,294 214 △ 2,080 現⾦及び現⾦同等物の 5,078 5,293 214 期末残高 ＦＣＦ ※ △ 3,525 1,396 4,921 ※ ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）＝（営業活動ＣＦ）＋（投資活動ＣＦ）－（利息及び配当⾦の受取額）ー

  18. Slide 18: 2024年度 業績予想（１）

    2024年度 業績予想（１） 15  売上高 2兆8,300億円 （前年度実績に⽐べ122億円の増） ・・・販売電⼒量の変動に伴う⼩売収⼊の減および卸売収⼊の増など。  経常利益 1,900億円 （前年度実績に⽐べ1,019億円の減） ・・・燃料費調整制度のタイムラグ影響、⼥川2号機の再稼働影響など。 ■ 連結業績予想 （単位︓億円） 2023年度実績 2024年度⾒通し 増 減 売 上 高 28,178 28,300 122 営 業 利 益 3,222 2,200 △ 1,022 経 常 利 益 ※ 2,919 1,900 △ 1,019 ［1,979］ ［2,000］ ［21］ 親会社

  19. Slide 19: 2024年度 業績予想（２）

    2024年度 業績予想（２） 16  需要および為替・燃料価格に⼀定の前提を置いて算定した結果、2024年度の連結経常利益は、燃料費調整制度の タイムラグ影響を除いた2023年度実績と同程度の1,900億円を確保できる⾒通し。 ■ 連結経常利益の変動要因（前年度実績との⽐較） 変動額 △1,019億円（2,919億円→1,900億円） （単位︓億円） 2023年度実績 燃料費の減 ⼥川2号機の 再稼働影響 その他 今回発表予想 2024年度⾒通し 燃料費調整制度 のタイムラグ影響 送配電事業の減 他 前年度 940 → 当年度△100 タイムラグ除きの タイムラグ除きの 経常利益 タイムラグ

  20. Slide 20: 2023年度配当および2024年度配当予想

    2023年度配当および2024年度配当予想 17  当社は、利益配分については、安定的な配当を⾏うことを基本に、当年度の業績や中⻑期的な収支⾒通しなどを総合的に 勘案し決定することを基本的な⽅針としております。  2023年度については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を⼤きく押し上げたことに加え、電気 料⾦⾒直しなどにより、収支が⼤きく改善いたしました。⼀⽅で、⾃⼰資本⽐率は15％程度と低位にとどまるなど、2度の福島 県沖地震やウクライナ危機により毀損した財務基盤は厳しい状況が継続しております。  これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当⾦については、1株

  21. Slide 21: ２. 決算関連データ集

    ２. 決算関連データ集

  22. Slide 22: 利益水準・財政状態の推移

    利益⽔準・財政状態の推移 19 連結・利益⽔準の推移 経常利益 当期純利益 2,919 （単位︓億円） 1,900 1,526 2,261 1,166 1,047 884 999 802 675 973 657 1,300 432 390 764 699 630 343 472 464 293 258 △ 337 △ 932 △ 492 △ 1,036 △ 1,764 △ 1,083 △ 1,275 △ 2,319 △ 1,992 連結・財政状態の推移 （単位︓億円、 ％） 有利子負債残高 ⾃⼰資本 ⾃⼰資本⽐率 33,756 33,900 32,909 程度 27,145 27,639 27

  23. Slide 23: 売上高・利益の推移（連結）（１）

    売上高・利益の推移（連結）（１） 20 売上高 （単位︓億円） 30,072 28,178 22,463 22,868 21,044 17,503 16,794 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、再エネ特措法賦課⾦・再エネ特措法交付⾦および間接オークション導⼊に伴う⾃⼰約定分等を除いた売上高。 2021年度以降は、収益認識に関する会計基準適用後の売上高。 経常利益 （単位︓億円） 2,919 1,979 999 675 567 779 535 △ 492 △ 762 △ 1,992 2019年度 2020年度 2021年度 2022年

  24. Slide 24: 売上高・利益の推移（連結）（２）

    売上高・利益の推移（連結）（２） 21 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位︓億円） 2,261 630 293 △ 1,083 △ 1,275 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 連結キャッシュ利益 (燃調タイムラグ除き営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益) （単位︓億円） 4,203 3,219 3,023 2,573 1,366 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

  25. Slide 25: 各利益の四半期推移（連結）

    各利益の四半期推移（連結） 22 経常利益 （単位︓億円） 1,130 1,060 597 351 391 413 213 293 219 185 238 134 130 △ 48 △ 82 △ 295 △ 286 △ 595 △ 1,032 △ 912 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 赤の折れ線グラフは、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた経常利益の推移。 （単位︓億円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028 791 76

  26. Slide 26: 財務指標の推移（連結）（１）

    財務指標の推移（連結）（１） 23 連結有利子負債 (期首期末平均)／キャッシュ利益倍率 （単位︓倍） 22.5 10.1 8.0 7.9 7.6 程度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (⾒通し) 投下資本利益率 (ROIC) [税引後営業利益 / (株主資本 + 有利子負債)× 100] （単位︓％） 2.0 5.8 3.8 △ 0.6 程度 △ 3.5 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (⾒通し) ※株主資本、有利子負債はいずれも期⾸期末平均。

  27. Slide 27: 財務指標の推移（連結）（２）

    財務指標の推移（連結）（２） 24 総資産営業利益率（ROA）[営業利益 / 総資産期⾸期末平均× 100] （単位︓%） 6.1 4.0 2.0 程度 △ 0.6 △ 3.6 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (⾒通し) ⾃⼰資本利益率（ROE）[当期純利益 / ⾃⼰資本期⾸期末平均× 100] （単位︓%） 32.8 14.7 程度 3.6 △ 14.2 △ 20.4 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 (⾒通し)

  28. Slide 28: 財務指標の推移（連結）（３）

    財務指標の推移（連結）（３） 25 株価純資産倍率（PBR）[各年度末株価 / １株当たり純資産] （単位︓倍） 0.72 0.66 0.63 0.60 0.51 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 株価収益率（PER) [各年度末株価 / １株当たり純利益] （単位︓倍） 17.77 8.24 2.65 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ※ 2021、2022年度は1株当たり純損失のため算出不能。

  29. Slide 29: 販売電力量（小売）の月別推移

    販売電⼒量（小売）の⽉別推移 26 電⼒（2022年度） 電灯（2022年度） 電⼒（2023年度） 電灯（2023年度） （単位︓百万ｋＷｈ） 6,689 6,361 6,229 5,749 5,873 5,870 5,815 5,676 5,745 5,568 5,470 5,516 5,344 5,238 5,162 5,030 5,107 4,920 4,893 4,767 4,856 4,814 4,722 4,661 4,194 3,829 4,051 3,787 3,812 3,789 3,640 4,133 4,026 3,965 4,011 3,699 3,399 3,487

  30. Slide 30: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 27 燃料消費量 (東北電力個社値 + 離島分) （万ｔ、万ｋｌ） 920 826 860 石炭 839 798 2022年度 2023年度 増 減 重原油 石炭 ＬＮＧ 860 798 △ 62 （万ｔ） 408 388 412 370 356 重原油 52 32 △ 20 （万ｋｌ） 21 42 52 32 ＬＮＧ 22 356 388 32 （万ｔ） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 （ $ / b ・$ / t ） （$ / t ） 500 1,200 1,000 400 LNG（右目

  31. Slide 31: 3. 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について

    3. 東北電⼒グループ中⻑期ビジョンにおける 今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」について 資料全体版については、下記URLよりご参照ください。 (当社ホームページ – 経営⽅針 – 東北電⼒グループ中⻑期ビジョン) https://www.tohoku-epco.co.jp/comp/keiei/vision.html

  32. Slide 32: 今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」策定の背景

    今後の経営展開 「よりそうnext＋PLUS」 策定の背景 29  東北電⼒グループは、2020年に策定した中⻑期ビジョン「よりそうnext」で掲げた「ありたい姿」である「東北発の新たな 時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」を目指して、電⼒供給事業 の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にグループ⼀丸となり取り組んでまいりました。  この間、2度の福島県沖地震やウクライナ危機が⽣じたことなどにより2年連続の経常損失を計上し、財務基盤は著しく毀 損しました。2023年度の収支は改善したものの、連結⾃⼰資本⽐率は15.4％に留まっており、今後も地域

  33. Slide 33: 今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」の概要

    今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」の概要 30  電⼒供給事業とスマート社会実現事業が融合しつつあること等を踏まえて2つの事業ドメインを⾒直し、電気・エネルギーを 中心に据えた5つの領域を設定し事業を展開します。また、毀損した財務基盤の早期回復を図るとともに、「利益・投資・ 成⻑の好循環」を形成していきます。さらに、サステナビリティ経営を推進し、持続的に事業を展開するために経営基盤の強 化を図ります。  これらの取り組みを通じて、スマート社会の実現に貢献し、地域・お客さまとともに成⻑を果たしてまいります。 今後の経営展開における取り組み方針 ２０３０以降も 地域・お客さまとともに

  34. Slide 34: 新たな事業ドメイン

    新たな事業ドメイン 31  電⼒供給事業とスマート社会実現事業の垣根がなくなりつつあることなどを踏まえ、電気・エネルギーを中心に据えた5つの 領域と11の事業区分を設定し、各事業が⾃律的に収益と成⻑を追求することで、スマート社会の実現に貢献します。  また、CN・DXを成⻑への機会として捉えるとともに、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域 の拡大など、グループ全体で成⻑へチャレンジしていきます。 ○ 「よりそうnext+PLUS」で新たに整理した事業ドメインについてご説明いたします。 ○ これまでの事業ドメインである「電⼒供給事業」と「スマート社会実現事業」との間

  35. Slide 35: 新たな財務目標の設定

    新たな財務目標の設定 32  現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上」を着実に達成した上で、事業リスクに対応する ため財務基盤の早期回復に注⼒することとし、2026年度までに連結⾃⼰資本⽐率20％程度と、その実現に向けて、連 結経常利益1,900億円を目指します。加えて、電⼒の安定供給やCNへの対応に向けて資産が増加する中において、設 備の効率的活用や資本コストを上回る企業価値を創出するために、連結ROIC3.5％程度を目標として設定します。  また、不確実性が増す事業環境下においても、「利益・投資・成⻑の好循環」を形成し、地域・お客さまに電⼒を安定的に

  36. Slide 36: キャッシュ配分の考え方

    キャッシュ配分の考え方 33  事業展開を通じて得られた利益は、財務基盤の回復に加え、⽕⼒の脱炭素化などの更なる付加価値の創出に活用する こととし、2030年度までに3,000億円程度の戦略投資を実施します。  また、株主還元については、財務基盤回復とのバランスを考慮し、当面は株主資本配当率（DOE）2%を目安とした安 定的な配当を目指します。 キャッシュアウト 2020年度末:24,332億円→2023年度末:32,909億円  ウクライナ危機等により有利子負債は大幅に増加。NW系統投資など依然多くの設備投 有利子負債の削減 資が必要なものの、女川2号機再稼働によるキャッシュフロー改善

  37. Slide 37: カーボンニュートラル戦略

    カーボンニュートラル戦略 34  東北電⼒グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて「1.再エネと原子⼒の最大限の活⽤」「2.⽕⼒の脱 炭素化」「3.電化とスマート社会実現」に取り組んでいます。  当面は、2030年度のCO2排出量を2013年度⽐で半減させることを目標とし、電⼒需給⾒通しや低・脱炭素化の進 捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させていきます。 （単位：万トン-CO2） 2030年に向けたCO2削減対策※ 2050年に向けた方向性 5,045 再エネ等へのシフト ▲200〜▲800 4,480 火力脱炭素化 2013年度比 ▲700〜▲1,000 半減

  38. Slide 38: 4. 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応

    ４. 資本コスト・株価を意識した 経営の実現に向けた対応

  39. Slide 39: 資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応

    資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた対応 36  東北電⼒グループは、今般策定した今後の経営展開「よりそうnext＋PLUS」において、資本コストや資本収益性等に関する評価・ 分析も踏まえ、新たな財務目標（①連結経常利益、②連結⾃⼰資本⽐率、③連結ROIC）等を設定しました。  今後、各事業における収益・成⻑の追求や新たな財務目標の達成に向けて取り組むとともに、株主還元やIR活動を通じた資本 市場との対話を充実させることで、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上（PBR1倍超）を目指します。 ありたい姿 対応の⽅向性 目標・KPI等 主な取り組み (下線太字︓今回新たに設定した内容)

  40. Slide 40: ５. 原子力再稼働に向けた取り組み

    ５. 原子⼒再稼働に向けた取り組み

  41. Slide 41: 女川原子力発電所２号機の再稼働

    ⼥川原子⼒発電所２号機の再稼働 38  ⼥川2号機については現在、「⽕災防護対策⼯事」等の安全対策⼯事を進めており、2024年6⽉の⼯事完了へ向け、 安全確保を最優先に全⼒で取り組んでおります。  また、発電機を並列して発電を開始する再稼働時期は2024年9⽉頃、営業運転再開時期は、2024年10⽉頃と想定 しております。 【⼥川２号機の営業運転再開までのスケジュール(概要)】 2013年 現在(2024年4⽉30日) 2020年2月26⽇ 許可 適合性審査申請 新規制基準施⾏ 原子炉設置変更許可 (⼯事の基本⽅針・基本設計) 審 査 2021年12月23⽇ 営業運転 再開 再稼働 安全対

  42. Slide 42: 東通１号機の安全対策工事完了時期の見直し

    東通１号機の安全対策⼯事完了時期の⾒直し 39  東通1号機は、本年、原子⼒規制委員会の審査会合において、基準津波および基準地震動の策定について 「概ね妥 当」との評価をいただき、現在は、地震・津波審査の残りの審査項目に向けた準備を進めております。  ⼀⽅、その後に⾏われるプラント審査に向けては、基準津波および基準地震動の評価結果や審査で得られた知⾒を、安全 対策等の設備設計に確実に反映していくことが必要となります。その中でも、「1000万年に１回程度発⽣する可能性のあ る津波（PRA津波）」に関して対策を検討するとともに、それに伴う審査や⼯事への影響などについて、詳細な評価が必要 です。

  43. Slide 43: 東通１号機における「基準津波・基準地震動」の概要

    東通１号機における「基準津波・基準地震動」の概要 40  基準津波  新規制基準適合性審査の申請時に設定した基準津波(T.P.+11.7m)の評価を⾒直した結果、水位上昇側で「T.P.+12.1m 」となった。  基準地震動  新規制基準適合性審査の申請時に設定した基準地震動Ss-1(600ガル)の評価を⾒直すとともに、新たに8波の地震動を追加。これにより、 基準地震動は合計で9波となり、最⼤加速度は「700ガル」となった。  プラント審査準備  プラント審査に向けて、現在、「1000万年に1回程度発⽣する可能性のある津波（PRA津波）」に関して対策を検討するとともに、それに 伴う

  44. Slide 44: 6. 2023年度 第4四半期の主な取り組み

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  45. Slide 45: 2023年度第4四半期の主な取り組み（１）

    2023年度第4四半期の主な取り組み （１） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 42 (当社ホームページURL) 東北電⼒ : プレスリリース https://www.tohoku-epco.co.jp/news/2023index.html お知らせ https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1187227_821.html 東北電⼒ネットワーク : プレスリリース https://nw.tohoku-epco.co.jp/news/index.html お知らせ https://nw.tohoku-epco.co.jp/information/

  46. Slide 46: 2023年度第4四半期の主な取り組み（２）

    2023年度第4四半期の主な取り組み （２） （プレスリリース・お知らせより抜粋） 43 グリーンビジネス関係 公表⽇ テーマ 1/9 岩手県営水⼒発電所の電源を活用した「いわて復興パワー」および「いわて復興パワー水⼒プレミアム」の継続について 東北エリア初となる卒FIT風⼒発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスの導⼊について 1/18 〜JR東⽇本東北本部ビルの使用電⼒全てを再⽣可能エネルギー由来に〜 1/26 ⼭形県営水⼒発電所の電源を活用した「やまがた希望創造パワー」および「やまがた水⼒プレミアム」の継続について 2/2 グリーンパワー深浦風⼒発電所の運転開始について 2

  47. Slide 47: 主なプレスリリース

    主なプレスリリース 44 エネルギー・ソリューションサービス関連 送配電関連 新たな電気料⾦プラン「よりそうプラスおひさまｅバリュー」 電⼒復旧のための北陸電⼒送配電への応援派遣について の提供開始について(3月18⽇プレス分) (1月4⽇ほかプレス分) ・本年4月より、おひさまエコキュートと太陽光発電を設置しているオール電化 ・東北電⼒ネットワークでは、能登半島地震に伴う電⼒復旧のために、東北電 住宅にお住まいのお客さまを対象とした新たな料⾦プラン「よりそうプラスおひさま ⼒や協⼒会社と連携を図りながら、被災地へ作業員・⼯事⾞両等を派遣。 eバリュー」を提供開始。 ・地震や津波により甚⼤な被

  48. Slide 48: 主な再生可能エネルギーの開発・参画地点一覧

    主な再⽣可能エネルギーの開発・参画地点一覧 45 開発・参画実績※ (2024年3⽉現在) 新規開発目標※ 持分出⼒累計 約 80 万kW 2030年代早期に 200 万kW以上 ※ 既設電源の更新による出⼒増分やコーポレートPPAによる⾃社開発分も含む 大規模再エネ電源の開発・参画状況 （2024年3月末現在） 主な運転開始済の発電所 名称 (●:当社グループ単独開発) 所在県 出⼒規模(kW) 運転開始予定 ⻘森県沖洋上風⼒ ⻘森 検討中 検討中 岩手県沖浮体式洋上風⼒ 岩手 検討中 検討中 洋上 秋田県⼋峰町・能代市沖 秋田 37.5万 2029年6月 風⼒ 秋田港および能代港洋上風⼒

  49. Slide 49: 当資料は、東北電⼒グループの評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電⼒グループの将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに…

    当資料は、東北電⼒グループの評価を⾏うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載され ている予測数字等は、東北電⼒グループの将来に関する⾒通しおよび計画に基づく将来予測となります。 従って、これらの業績⾒通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には、既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており、その要因によって東北電⼒ グループの実際の成果や業績、実績などは、記載の⾒通しとは⼤きく異なることが有り得ます。 このため、本資料に掲載された情報によりなされた投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 資料

Tohoku Electric Power Company — FY2023 Earnings Presentation on 6ix