Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354

Fukuoka Financial — Investor Presentation (May 2025)

37 slides from Fukuoka Financial's investor presentation, May 27, 2025

  1. Slide 1: 第40回 会社説明会

    第40回 会社説明会 2025年５月27日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Part Ⅰ 経営戦略 【参考】2027年度_損益計画 P22 【参考】国内金利の上昇影響 P23  2024年度_連結決算概要 P4  2025年度_連結業績予想 P5-6 Part Ⅱ 決算・業績予想  第７次中期経営計画の振り返り_目標経営指標の達成状況 P7  2025年度_銀行別業績予想 P25  FFGを取り巻く経営環境 P8  資金利益（銀行合算） P26  理念体系・長期戦略 P9  非資金利益（銀行合算） P27  第８次中期経営計画_概要・目標経営指標 P10  連結経費 P28 – 基本方針と重点取組 P11  連結信用コスト/金融再生法開示

  3. Slide 3: Part Ⅰ 経営戦略

    Part I #22 3x0g

  4. Slide 4: 2024年度_連結決算概要

    第40回 会社説明会 2024年度_連結決算概要 〒2024年度決算サマリー〓 業績ハイライト（FFG連結） FFG連結  連結コア業務純益は、国内資金利益等が増加し前年比＋186億円の増益 2024年度 2023年度 前年比 コア業務粗利益 2,793 +287 2,507  連結当期純利益は、前年度負ののれん発生益の剥落影響があるものの、コア業 務純益の増加および信用コストの改善等を要因に前年比＋110億円の増益 4行単体合算 2,591 +261 2,330 資金利益（国内） 2,106 +187 1,919 〒主な前年比要因〓 預貸金利息 1,504 +42 1,462 1  コ

  5. Slide 5: 2025年度_連結業績予想（サマリー）

    第40回 会社説明会 2025年度_連結業績予想（サマリー） 〒2025年度業績予想サマリー〓 業績予想の増減要因（FFG連結） FFG連結 2025年度  連結コア業務純益は、国内資金利益の増加等により、前年比＋54億円の増益 2024年度 計画 前年比 コア業務粗利益 2,969 +176 2,793  連結当期純利益は、コア業務純益の増加を主因に、前年比＋79億円 4行単体合算 2,697 +106 2,591 〒主な前年比要因〓 資金利益（国内） 2,235 +129 2,106  コア業務純益 1 1,245億円（前年比+54億円） 預貸金利息 1,626 +122 1,504

  6. Slide 6: 2025年度_連結業績予想（前年比要因）

    第40回 会社説明会 2025年度_連結業績予想（前年比要因）  コアビジネスの利益は、貸出金・フィー収益の積上げや多様化投資拡充に加え、円金利効果も寄与し大きく成長  信用コストを保守的に計上する一方で、コアビジネスの成長、システム外販収益等が寄与し、連結当期純利益は前年比+79億円を計画 連結コア業務純益 連結当期純利益 前年比＋54億円 前年比＋79億円 （除くファンド）前年比＋116億円 【コアビジネス】 施策効果等+168 ▲45 （円金利効果含む） +60 ▲42 コア増加+54 • ベアやシス 成 1,245 税 800 テム更改 み 長 +178 金 +101 ん 費 1,

  7. Slide 7: 第7次中計の振り返り_目標経営指標の達成状況

    第40回 会社説明会 第7次中計の振り返り_目標経営指標の達成状況  「既存ビジネスの変革」や「福岡中央銀行との経営統合」に加えて、国内外の環境変化を踏まえた将来の収益確保とリスク耐性強化に取り 組み、第７次中計の目標経営指標はいずれも達成 ７次中計での主な取り組み 目標経営指標 – 新たなデジタルツール（バンキングアプリ、事業者向けポー 中計目標 実績 デジタル活用 タル「BIZSHIP」、営業支援システム「SFA」）の導入 既 存 連結当期純利益 650億円 721億円 – デジタルチャネル、SFAを軸とした営業活動のDX ビ 営業改革 収益性 ジ – 効率的・効果的な営業体制の構築（エ

  8. Slide 8: FFGを取り巻く経営環境

    第40回 会社説明会 FFGを取り巻く経営環境  FFGを取り巻く経営環境は、将来的な人口減少、技術革新等が進むと伴に、お客さまの行動・競合のサービスも大きく変化 重要な環境変化 顧客セグメントごとの行動変容 マテリアリティ 主な競合変化 人口減少・ マス • 都市部への移住が増加し、九州の人口減少が加速 人 – DXの進展により、既存の銀行間では、地域の 少子高齢化 リテール層 生 人口動態の変化 • AI等によるパーソナライズを好み、利便性・利得性を重視 １ 垣根なく競争が激化 社 外国人の増加 ０ – ネット銀行・証券のプレゼンス拡大により、各種 会 ０ 資産形成 • 貯蓄（預金）から

  9. Slide 9: 理念体系・長期戦略

    第40回 会社説明会 理念体系・長期戦略 ROE10%～  グループ理念体系 経済的 にゆたかな社会 わたしたちの価値観 FFGの存在意義 創りたい社会 精神的 物質的 あなたのいちばんに。 一歩先を行く発想で、 経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会 にゆたかな社会 にゆたかな社会 地域に真のゆたかさを。  環境変化 / 顧客行動や競合変化  マテリアリティ サステナビリティ 産業振興 金融技術 人口動態 生成AI 地政学 地域の産業振興 人生100年時代 デジタル社会対応 気候変動対応 マーケット 顧客・競合の変化 Ｆ 【基本方針①】 【基本方針②】 【基本方針③】 Ｆ ROE9%

  10. Slide 10: 第8次中期経営計画_概要・目標経営指標

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 概要・目標経営指標  第8次中期経営計画は長期戦略実現に向け、既存ビジネスの持続的成長と新たな価値共創の成長基盤を構築していく3年間  中計最終年度となるFY27は連結当期純利益1,000億円・ROE9%程度を目指す 第8次中期経営計画の概要 目標経営指標/主要計数計画 計画名称 第8次中期経営計画 FY24 FY27 目標経営指標 実績 計画 計画期間 2025年4月～2028年3月（3年間） ROE 7.4％ 9.0％程度 創りたい社会 経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会 収益性 当期純利益（連結） 721億円 1,000億円 既存ビ

  11. Slide 11: 第8次中期経営計画_基本方針と重点取組

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 基本方針と重点取組  第8次中期経営計画では、基本方針ごとに、足元の課題・長期戦略で目指す姿を踏まえて、注力すべき重点取組を設定 既存ビジネスの持続的成長と新たな価値の共創に向けて成長基盤を構築する3年間 重点取組 商業銀行 投資銀行 市場部門他 １ 既存ビジネスの変革 ２ 投資銀行ビジネスの強化 ３ 新たな収益の獲得 連携 （ディスラプターに先んじた顧客基盤拡大に向け）  地域産業の強化（九州産業再編・トランジショ （持続的な収益拡大と非連続な成長に向けた）  お客さまとの接点高度化〒営業の質・量の引き上げ〓を ンリード）や新産業創出に向け

  12. Slide 12: 第8次中期経営計画_既存ビジネスの変革

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 既存ビジネスの変革  デジタル/AIを活用することで、お客さまとの接点を高度化し、人とデジタルの両面で多用なニーズに応えるサービスを提供する ７次中期計 ８次中計 長期戦略 デジタル・AI活用 地域BaaS  DXツールを活用したハイブリッド営業体制の定着化 アプリ SFA BIZSHIP ディスラプター浸食（ネット銀行・異業種） バンキングアプリ – アプリやBIZSHIP等のデータから予測される顧客ニーズをタイムリーに営業担当者に還元 デ – BIZSHIP等を通じて、経営課題を顕在化し、取引先の高く敵なニーズを把握 地域の個人顧客 ジ タ

  13. Slide 13: 既存ビジネスの変革（商業銀行ビジネスのポテンシャル）

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 既存ビジネスの変革（商業銀行ビジネスのポテンシャル）  お客さまとの接点の高度化を通じて、商業銀行ビジネスの基盤（預貸金・資産運用）を拡大させ、基礎的収益力の拡大を図る  国内貸出金平残（億円）  投資信託残高・収益（億円） 200,000 10.0% 20,000 87 100 80 8.0% 公金 73 80 150,000 15,000 68 投信末残 6.0% 個人 60 69 販売手数料 100,000 10,000 3.0% 投資銀行 2.5% ※ ※ 2.8% 4.0% 52 53 53 40 信託報酬 1.9% 商業銀行 50

  14. Slide 14: 第8次中期経営計画_投資銀行ビジネスの強化

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 投資銀行ビジネスの強化  九州の成長に資するリスクテイクを強化することで、地域の成長に貢献するとともに、投資銀行部門の事業ポートフォリオ拡大を図る 【ストラクチャードファイナンス】 【M&A】  既存アセット（不動産・再エネ・船舶・LBOなど）の良質化  九州におけるM&A市場拡大を見据えた体制強化 – 大型・特殊案件に対応可能なディストリビューション体制を構築し、適切なリスク – 各子銀行ごとに有しているM&A機能をFFGサクセションに集約し、FFG全体の情 コントロールとアレンジメントフィー獲得によるRORA改善を図る 報とナレッジを集中

  15. Slide 15: 新たな収益の獲得（市場運用）

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 新たな収益の獲得（市場運用）  ①金利がある世界への対応と②多様化投資の拡充により、運用収益の持続的拡大と市場部門運営の多角化・高度化を実現する 重点取組 有価証券運用の基本方針と現状  長期分散投資の徹底 ① 金利がある世界への対応 – 株、債券やオルタナティブ資産等、リスクファクターの分散 金利リスクコントロール強化 – 時間分散を意識したポートフォリオ構築 金利が変動する環境下でのALM戦略および市場部門運営の最適化追求 ⇒ リスク対比の収益性（トータル・リターン）の向上を目指す 基本  金利リスクテイク手段の拡充/預貸金を含めた金利リ

  16. Slide 16: 新たな収益の獲得（みんなの銀行）

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 新たな収益の獲得（みんなの銀行）  事業共同化やシステム外販など、今後の成長に向けた具体的な案件が進捗。FFG全社ベースで事業拡大・黒字化に向けた取り組みを推進 2024年度迄の実績 第８次中計での重点取組 ① 事業共同化 項目 FY24実績 FY24計画 計画比 – 全国に顧客基盤を有するパートナー企業との協業により、みんなの銀行の顧客 口座数 125万口座 130万口座 ▲５万口座 基盤の飛躍的な拡大を図る ② みんなの銀行の機能強化 BaaS経由 10万口座 15万口座 ▲5万口座 – 法人口座や口座振替など、みんなの銀行の機能を強化 ロー

  17. Slide 17: 強靭な基盤造り

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 強靭な基盤造り  シングルプラットフォーム・マルチブランドの強化や戦略的な人財戦略など、成長戦略を支える経営基盤の強化を図る 【最適なガバナンス】 【人財戦略：人的資本経営】  シングルプラットフォーム・マルチブランドの進化  戦略的人財配置（人財ポートフォリオ） お客さま・地域社会 ▲1,700 +2,150 9,300 8,850 新卒＋1,500 専門人財 マルチブランド シングル・プラットフォーム キャリア＋650 増加 商業銀行 FFG本部 FY24末 退職（自然減） 採用 FY27末 本部 – 企画 BOF KMB “効率化” –

  18. Slide 18: FFGの利益成長

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ FFGの利益成長  コアビジネスにおける各種施策効果の積上げや円金利効果の取り込みに加え、みん銀・関連会社事業の増加を利益成長のドライバーとし、 中計最終年度の連結当期純利益1,000億円を計画 連結コア業務純益 連結当期純利益 FY24比＋309億円 FY24比＋279億円 FY24比＋425億円 1,100億円 コアビジネス＋550 程度 施策効果等 ▲80 コア増加+309 +92 +100 （円金利効果含む） ▲98 1,500 +178 程度 み 成 ▲110 +260 ん 長 税 1,000 追 な 投 金 加 の 資 信 有 利 +

  19. Slide 19: 成長投資と利益成長の好循環

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 成長投資と利益成長の好循環  既存ビジネスによる利益を維持しつつ、各中計での投資効果を具現化し、持続的な利益成長を実現  第8次中計以降も、積極的な成長投資と効果実現を繰り返しながら、中計最終年度の利益水準は1,000億円を計画 6次中計 7次中計 8次中計 （項目別の主な取り組み/効果）  投資  効果 1,000 連結当期純利益 6次中計の投資/効果 利 541 721 ～  投信パレット導入  十八親和合併  業務改革推進 7次中計の投資/効果  投信残高積上げや 統合によるコストシ ナジー発現等 益 成  アプリ、SFA等

  20. Slide 20: キャピタルアロケーション

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ キャピタルアロケーション  第８次中計では、商業銀行に加えて、投資銀行や市場部門へのリスクアセットを積み増し  収益性の高い分野（事業別RORA高位）に資本を投下することで、事業ポートフォリオの収益性を高め、ROE向上を図っていく 中計期間における資本活用（イメージ） 事業別RORA（現状イメージ） 28/3末の10%台を見据えつつ、効果的に資本を活用 高 事業別RORAが相対的に高い事業へリスクアセットを投下 2.5% 円のサイズ：事業利益イメージ 市場部門 2.0% 投資銀行 ※ 株 事 商業銀行 主 1.5% 業 還 将 別 (参考) R

  21. Slide 21: 資本政策

    第40回 会社説明会 第8次中期経営計画 _ 資本政策  基本方針は、これまで同様に健全性を前提とし、株主還元と成長投資のバランスをとった運営を行う  株主還元については、配当性向の目安をこれまでの35%から40%へ引き上げ（なお今回配当テーブルは廃止する） 概要・株主還元 資本運営について 資本運営の目線 基本  健全性維持を前提に、株主還元と、地域経済の発展やFFG企業 方針 価値向上に向けた成長投資のバランスをとった資本運営を目指す 重視 自己資本比率 目線 株主還元 ⁃ 追加の成長投資  利益成長を通じた1株あたり配当金の安定的・持続的な増配・維 成長投資 ⁃ 〃 株主還元 持

  22. Slide 22: 【参考】2027年度_損益計画

    第40回 会社説明会 【参考】2027年度_損益計画 〒2027年度計数計画〓 ボリューム計画 FFG連結 2027年度 2024年度 計画 FY24比 2021 2024 2027 コア業務粗利益 3,348 +555 2,793 （単位：兆円） 実績 実績 計画 4行単体合算 3,027 +435 2,591 15.8 15.1 資金利益（国内） 2,488 +382 2,106 13.7 1.3 1.6 預貸金利息 1,816 +312 1,504 貸出金平残 公金 1.7 4.4 （FFG/政府向け、 4.2 貸出金利息 2,258 +627 1,631 個人 3.8 国際部門除く）

  23. Slide 23: 【参考】国内金利の上昇影響

    第40回 会社説明会 【参考】国内金利の上昇影響  現状の金利水準における円金利効果は、貸出金ポート入替等に伴いFY27に向けて着実に増加  更なる市場環境変化も念頭に置きつつ、状況に応じた対応を進めていく 円貨ポートフォリオのイメージ 円金利関連の資金利益影響額（年間） 《 円貨BS概略（25/3末基準）》  中計期間における収益影響額 【 影響額試算の前提 】 貸出金 貸出金 預金 税前＋300億円程度 約15兆円 約21兆円  政策金利0.5%横ばい  FY25以降は貸出金/市 金利 - JGB10Y 1.20% 市場運用 場運用ポートの入替が進 固定金利 4割 流動性預金 8

  24. Slide 24: Part Ⅱ 決算・業績予想

    Part I RSe- xia yrs (23a)

  25. Slide 25: 2025年度_銀行別業績予想

    第40回 会社説明会 2025年度_銀行別業績予想 損益（FFG連結） 2025年度計画 銀行合算 2025年度計画 福岡銀行単体 熊本銀行単体 十八親和銀行単体 福岡中央銀行単体 計画 (単位：億円） 計画 前年比 計画 前年比 計画 前年比 計画 前年比 計画 前年比 （単位：億円） 前年比 コア業務粗利益 2,697 +106 1,821 +80 243 +14 560 +15 73 ▲3 コア業務粗利益 2,969 ＋176 経費（△） 1,724 ▲122 資金利益 2,403 +148 1,598 +102 229 +22 505 +25 71 ▲1 コア業務純益 1,245 ＋5

  26. Slide 26: 資金利益（銀行合算）

    第40回 会社説明会 資金利益（銀行合算） 資金利益（銀行合算） （単位：億円） 国内預貸金利息（銀行合算） （単位：億円） 国内預貸金：政府等向け貸出金を除く 貸出金利息：政府等向け貸出金を除く 1,626 +148億円 1,398 1,462 1,504 預貸金利息 2,403 2,019 2,255 1,401 1,466 1,631 168 貸出金利息 2,027 149 170 合計 198 1,864 108 預金等利息 ▲3 ▲4 ▲ 128 ▲ 393 国際部門 194 439 140 99 404 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 国内資金取引等 264

  27. Slide 27: 非資金利益（銀行合算）

    第40回 会社説明会 非資金利益（銀行合算） 非資金利益（銀行合算） ※除く債券損益 （単位：億円） 資産運用商品販売額（グループ合算） （単位：億円） 法人関連フィー：融資手数料（シ・ローン、ストラクチャードファイナンス等）・M&A手数料等 *FFG証券：投信・債券販売額の合計 ▲42億円 336 合計 6,727 294 5,764 6,053 561 287 289 FFG証券* 4,398 527 211 804 合計 96 1,621 250 外貨預金・公共債 582 1,623 190 86 1,650 173 保険 1,290 投信・保険 135 163 4,332 3,516

  28. Slide 28: 連結経費

    第40回 会社説明会 連結経費 経費の推移（FFG連結） （単位：億円） 前年比増減の内訳 （単位：億円） 【除く臨時処理分】 +122億円 2024年度 前年比+122億円 2025年度 4行+FFG単体 子会社等 1,724 +113 +9 1,603 1,724 物件費+60 1,502 233 +11 +9 1,406 +28 合計 224 1,603 +32 税 そみ +42 大 のん 217 成 型 金 他な 人 長 子会社等 200 件 シ 子の 投 ス 会銀 費 資 テ 社行 ム 等関 他 連 ・ コアOHR（FFG連結） 1,492 1,379 4行+FFG単体※ 1,285

  29. Slide 29: 連結信用コスト/金融再生法開示債権・貸倒引当金

    第40回 会社説明会 連結信用コスト / 金融再生法開示債権・貸倒引当金 連結信用コスト（▲） （単位：億円） 【参考】金融再生法開示債権残高・比率（FFG連結） （単位：億円） 開示債権比率 2.15% 2.02% 1.97% （政府等向け除く） 1.92% 開示債権比率 （政府等向け含む） 1.86% 1.71% 1.67% 1.62% 合計 3,141 3,047 3,116 3,096 要管理債権 1,141 1,110 1,086 1,167 242 危険債権 1,607 1,526 1,444 1,538 破産更生債権 393 398 504 485 84 2022/3末 2023

  30. Slide 30: 貸出金平残

    第40回 会社説明会 貸出金平残 セグメント別平残 （単位：億円） 銀行別平残 （単位：億円） 政府向け（公金）、福岡銀行のFFG向け貸出金（大中堅）を除く 政府向け（公金）、福岡銀行のFFG向け貸出金（大中堅）を除く （ ）は年率 年率 +6.8% ※ +2.9% +3.1% +2.7% 上段:法人 下段:個人 +3.2% +3.2% +3.3% +2.2% 159,119 157,527 159,119 （＋1.0%） 157,527 153,576 合計 153,576 合計 147,323 3,890 （▲1.8%） 147,323 6,690 5,853 1,999 3,960 6,

  31. Slide 31: 預金等（譲渡性預金含む）

    第40回 会社説明会 預金等（譲渡性預金含む） セグメント別平残 （単位：億円） 銀行別平残 （単位：億円） （ ）は年率 年率 +1.9% +3.4% +1.8% 上段:法人 +0.9% 下段:個人 +3.6% +3.2% +2.4% +1.8% 217,698 218,651 217,698 218,651 213,635 2,149 213,635 207,246 2,800 207,246 合計 3,076 5,493 合計 5,169 5,124 （▲0.9%） 2,833 6,107 福岡中央 2,613 6,743 10,693 9,849 外貨 6,187 9,992 譲渡性預

  32. Slide 32: 預貸金の種類別構成比

    第40回 会社説明会 預貸金の種類別構成比 [国内] 貸出金残高（長短/感応金利別） （単位：億円） [国内] 預金等残高（流動/固定別） （単位：億円） 構成比（合計100％） 構成比（合計100％） 23/3末 23/9末 24/3末 24/9末 25/3末 前年度末比 23/3末 23/9末 24/3末 24/9末 25/3末 前年度末比 銀 短期貸出金 28.5% 29.6% 27.8% 31.0% 27.5% △ 0.3% 銀 流動性預金 74.9% 74.2% 76.3% 75.0% 77.0% +0.6% 長期貸出金 71.5% 70.4% 72.2% 69.0% 72.5% +

  33. Slide 33: Part Ⅲ サステナビリティ（参考資料）

    Part Ⅲ サステナビリティ （参考資料）

  34. Slide 34: 環境課題への取組

    第40回 会社説明会 環境課題への取組  気候変動への対応を経営戦略上の重要課題と位置付け、脱炭素社会への移行に向けグループ一丸となって取組を実施 自社CO2排出量削減 Scope３ 単位：t-CO2 Scope1 （単位：t-CO2） 店舗建替え時の環境配慮型店舗 Scope2 合計 41,931 計測項目 FY24 へのシフトや高効率空調への切替、 カテゴリー１ 購入した製品・サービス 60,785 ▲47.6％削減 LED照明の採用などの省エネ施策 合計 28,９86 合計 24,596 カテゴリー２ 資本財 48,100 に加え、2024年度分から使用電 合計 21,969 37,4

  35. Slide 35: 社会課題への取組/地方創生の取組

    第40回 会社説明会 社会課題への取組/地方創生の取組  地域社会における金融リテラシーの普及・向上は地域金融機関の重要な役割との考えのもと、積極的に対応  また、外部機関と連携し、金融サービスの枠組みを越えた様々な地域創生の取組を展開 金融経済教育 地方創生 【「Good Local 九州」設立】 「2020年度から2030年度までの 西日本鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、三菱地所株式 金融経済教育受講者数10万人」を 累計受講者数 300,000 単位：人 会社、ラブエフエム国際放送株式会社と共同出資し、『株式会社 目標に掲げて各種施策を実施し、 Good Local 九州』 を

  36. Slide 36: FFGの人的資本

    第40回 会社説明会 FFGの人的資本  FFGの人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」  これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「DE&I」と心理的安全性が確保された「組織風土」 戦略的人財ポートフォリオの形成に向けて DE&Iの推進/組織風土の醸成 【役職者比率目標】 事業戦略の実現に向けて、DXや FY23 FY24 多様な背景を持つ役職者比率 多様化・専門化する人財が個性を活 投資銀行部門など必要なスキルを キャリア採用人数 122人 166人 FY24 28.1％ 目標(FY30) 35％以上 かし

  37. Slide 37: お問い合わせ先・免責事項

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。  本資料に記載されている事項の全部または一部は予告なく修正または変更されることがあります。  本資料に記述された将来の業績に関する記述につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比変化 し得ることにご留意ください。  なお、本資料の全部又は一部を当社の承諾なしに転写・複製し、又は第三者に伝達することはできませんのでご注意 下さい。 〈本資料に関する問い合わせ先〉 株式会社ふくおかフゖナンシャルグループ 経営企画部 経営企画グループ TEL：092-723-2255 E-

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