Slide 1: 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
三ツ星ベルト株式会社 2026年3月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料 2025年11月10日 将来情報についての注意事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因 により大きく異なる可能性があります。
Slide 2: 2030年度の「ありたい姿」
2030年度の「ありたい姿」 変化にぶれない強い企業体質の確立 「'24中期 経営計画 」は 、2030年 度の「あり たい姿 」に向けた第２ フ ェーズにあたります 。 「基盤強化期間」として取り組んだ前中期経営計画の成果を踏まえ、当中期経営計画を 「成長加速期間」として位置付けたうえで、さらなる成長に向けた施策を展開しています。 株主還元 収益性 資本効率性 人財戦略 ESG 設備投資 売上高 ROE 中長期的な企業 変革を推進する 持続可能な社会 1,000 億円 10 % 価値向上を図る 資本政策の推進 人材の育成 の実現への貢献 （社会・環境・経済 営業利益額 価値の向上） 130
Slide 3: 第2四半期（中間期）連結業績
第２四半期（中間期） 連結業績 3 増収・増益（営業利益、経常利益） • 2006年 化成品事業売却後、2期連続で過去最高の売上高を計上 • 2024年度上期：政策保有株式売却による特別利益約34億円 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 前年同期比較 上期 比率 下期 比率 通期 比率 上期 比率 差異 増減率 売上高 45,451 - 45,059 - 90,510 - 45,868 - +417 +0.9% 営業利益 4,548 10.0% 4,380 9.7% 8,928 9.9% 4,597 10.0% +49 +1.1% 経常利益 4,286 9.4% 4,868 10.8
Slide 4: 四半期業績推移
四半期業績推移 4 （単位：億円） 売上高 250 220 212 215 224 230 224 226 223 235 206 205 210 210 193 192 191 200 175 178 186 161 169 144 150 100 50 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 649 749 829 840 905 458（上期） （単位：億円） 営業利益 29 30 26 2
Slide 5: セグメント別売上高（前年同期比）
セグメント別売上高 （前年同期比） 5 主力のベルト事業は増加、建設資材が減少 ・主力のベルト事業は国内外とも前年同期を上回り堅調に推移 ・建設資材 … 建築部門 施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少 土木部門 前年同期に比べ、大型工事物件減少 （単位：百万円） 6.5% 2024年度 2025年度 前年同期比較 上期 比率 下期 比率 通期 比率 上期 比率 差異 増減率 7.5% 32.1% セ 国内ベルト 14,204 31.3% 13,934 30.9% 28,138 31.1% 14,744 32.1% +540 +3.8% グ メ 海外ベルト 24,534 54.0% 24
Slide 6: ベルト事業、業界別売上高の内訳（前年同期比）
ベルト事業、業界別売上高の内訳 （前年同期比） 6 自動車部品分野は前年同期並み。伝動ベルトが増加。 • 自動車部品 四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルト堅調も円高影響等もあり前年同期並み • 伝動ベルト 国内…農業機械､射出成形機､ロボット向け需要復調 海外…農用機械向け増加｡在庫調整が解消傾向 • OA機器用 国内…前年同期並み 海外…印刷需要の縮小により減少 • 搬送ベルト 物流倉庫や食品工場向けが順調に推移 │ ・ 合成樹脂素材 造船・鉄鋼向けの大型製品が寄与 （単位：百万円） 3.8% 7.0% 2024年度 2025年度 前年同期比較 上期 比率 下期 比率 通期 比率
Slide 7: 営業利益の変動要因
営業利益の変動要因 7 （単位：億円） • 売上高（現地通貨ベース）増加、 2024-2Q 2025-2Q 差異 物流コストの減少がプラス要因 売上高 454.5 458.6 +4.1 • 売上構成の影響、労務費･人件費の増加、 営業利益 45.4 45.9 ＋0.5 為替の影響がマイナス要因 経常利益 42.8 50.7 +7.9 ■ 営業利益 ■ プラス要因 ■ マイナス要因 60 1.1 6.4 0.7 2.4 0.4 3.9 1.8 40 45.4 45.9 ( 現売 売 原 労 物 為 そ 地上 上 材 務 流 替 の 他 通高 構 料 費 コ ス の 影 貨増 成 価 ・ 20 ベ
Slide 8: 設備投資と減価償却費
設備投資と減価償却費 8 国内外の製造設備の増設･移設､既存設備の更新 • ’24中期経営計画における3年間 （2024年度～2026年度）の設備投資枠 ： 200億円 • 2025年度の計画承認額は、約52億円 （2025年9月末時点） ■ 上期 ■ 下期 （金額は資産計上ベース／単位：億円） 設備投資 105 100 80 75 60 60 24 74 60 41 34 32 33 37 44 36 28 40 17 22 27 21 24 39 30 15 20 19 21 19 19 52 7 7 9 14 32 32 10 15 14 12 10 14 11 13 21 18 13
Slide 9: 通期業績予想
通期業績予想 9 期初計画通り、堅調に推移 • 為替影響を除くと、実質的には増収・増益の計画 （想定為替レート（USD）:前期比 12.6円の円高で計画）。 • 2024年度は、政策保有株式売却による特別利益：約35億円を計上 （単位：百万円） 2025開示 前期比 項目 2024 開示値 金額 ％ 実績 上期 （実績） 通期 売上高 90,510 45,868 89,000 △1,510 △1.7% 営業利益 8,928 4,597 8,600 △328 △3.7% 率 9.9% 10.0% 9.7% 経常利益 9,154 5,075 8,600 △554 △6.1% 率 10.1% 11.
Slide 10: 株主還元
株主還元 10 2025年度 中間 期末 合計 中間90円、期末96円（予想） 2024年度 90円 96円 186円 「'24中期経営計画」（2024年度～2026年度）において、 2025年度 90円 「持続的かつ安定的な配当」を目指し､ＤＯＥ（純資産配当率） 2025年度 の目安：5.4％程度（1株当たり配当金：180円/年 以上） （予想） 96円 186円 (円) (％) 250 普通配当 100 100 97 配当性向 100 2008年度： 482％ 記念・特別配当 200 2009年度： 130％ 77 配当性向 59 80 65 150 60 41 100 37 30 26
Slide 11: 自己株式の取得と消却
自己株式の取得と消却 11 自己株式の取得を継続的に実施 （取得累計:約50％､消却累計:約40％） • 「’24中期経営計画」の3年間で30億円の自己株式取得を目標とする • 2025年度の自己株式取得予定 ： 上限 35万株、10億円 （2025年11月11日～2026年1月30日） （単位:千株） 取得・消却開始前（1998年6月時点） 発行済株式総数 51,998 (100%) 自己株式 取得累計 26,040 (50%) 市場株式 自己株式 消却累計 保 処 20,835 (40%) 有 分 2025年度 取得（予定） 2025年9月末 発行済株式総数 350 (0.7%) 31,1
Slide 12: APPENDIX
A P P E N D I X
Slide 13: モビリティのEV化進展がもたらす次の成長機会
モビリティのEV化進展がもたらす 13 次の成長機会 三ツ星ベルトグループでは、自動車をはじめとするモビリティのEVシフトの潮流を“リスク”ではなく、大きな“機会”と捉え、 車両の電動化進展に応じた新たな製品開発と拡販に取り組んでいます。 静粛性 小型・軽量 高耐久 低振動 コンパクト 長寿命 三ツ星ベルトの、EVシフト対応製品群 EPS駆動用タイミングベルト PSD駆動用タイミングベルト 後輪駆動用タイミングベルト （四輪車向け） （四輪車向け） （電動二輪車向け） ベルトドライブ方式のEPSは、ラック部に直接アシスト タイミングベルト駆動によるステップ式のPSDは、シ タイミングベルトによ
Slide 14: ESGへの取り組み
ESGへの取り組み 14 三ツ星ベルトグループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、 2030年度の「ありたい姿」において、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済価値の向上）」を掲げ、 特定したマテリアリティを主とする各ESG課題の解決に取り組んでいます。 （ESGへの取り組みの詳細につきましては、右のQRコードより統合報告書をご確認ください。） E 環境 S 社会 G ガバナンス * TCFD 提 言 へ の 賛 同を 表 明 す る 2030年度の「ありたい姿」および ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実 とともに、TCFDコンソーシアムに '24中期経営計画において、「企業 行