Monex Group, Inc. · TSE:8698

Monex — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation

70 slides from Monex's earnings presentation, Feb 12, 2026

  1. Slide 1: マネックスグループ 2026年3月期 第3四半期 決算説明資料

    東証プライム:8698 マネックスグループ 2026年3月期 第3四半期 決算説明資料 2026年2月12日

  2. Slide 2: 企業理念

    MONEX &lé MONEY © Y &—25 EH, —EKORKRSWVSZANGHEROLTWET,. ICP ELMUISARICMT CV RY FATIV—T ld, Bb IT Fea C. FOIL CBA GME PO PLY Yat VALE fA. MLM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BCRWEM AECL. TOZENDLAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE

  3. Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について

    企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ~ p.13 Ⅱ. 連結業績 p. 14 ~ p.43 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 44 ~ p.64 Appendix. p. 65 ~ p.68 本資料は、国際会計基準(IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 (将来の見通しに関する記述について) 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来

  4. Slide 4: Ⅰ. ハイライト

    MONEX GROUP I, 47445

  5. Slide 5: 2026年3月期のコミットメント、第3四半期のハイライト

    2026年3月期のコミットメント、第3四半期のハイライト 1. 成長戦略の追求と利益成長 2026年3月期の 2. 成長領域への投資 コミットメント 3. 資本コストおよび株価をより一層意識した経営 4. グループ内シナジーの追求 • 連結:親会社の所有者に帰属する当期純利益(四半期)は35億円。 決算 ハイライト ― 証券事業、アセットマネジメント事業が業績を牽引。 ― トレードステーションは米ドルベースで四半期最高営業収益を記録。 • マネックス証券の1月の口座獲得数が創業来最高となる4.7万件を記録。 2026年3月期第3四半期 • マネックス証券がNTTドコモ、住信SBIネット銀行と業

  6. Slide 6: マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の業務提携契約の締結

    マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の3社による業務提携契約の締結 マネックス証券は、NTTドコモおよび住信SBIネット銀行との連携を通じて、新たなサービ ス・プロダクトを展開予定。更なる口座獲得、収益基盤の強化を目指す。 3社が目指す取組みの内容 2026年8月に、以下のサービスを提供開始予定。 ■ 同時口座開設 住信SBIネット銀行の銀行口座、およびマネックス証券の証 券総合取引口座を、一連の手続きで同時に申込・開設でき る仕組みを構築。 通信・決済、銀行、証券の知見を 集結した三社による業務提携契約 金融商品仲介業務の開始 ■ 銀行口座と証券口座間の資金スイープ機能 の締結

  7. Slide 7: アセットマネジメント事業の成長

    アセットマネジメント事業の成長 アセットマネジメント事業のAUM※1、調整後ネット収益および調整後EBITDAは順調に拡大。 運用残高に対する収益率も高水準を維持。 AUM※2の推移 調整後ネット収益※3・調整後EBITDA※4の推移 Westfield (単位:十億円) 持分取得 (単位:百万円) 調整後ネット収益 調整後EBITDA 1,927 ※5 1,819 調整後ネット収益 / AUM:58bps 2,876 1,582 2,753 ※5 調整後EBITDA / AUM:26bps 3iQ グループ入り 2,075 調整後EBITDA / 調整後ネット収益:45% 793 780 1

  8. Slide 8: 3iQの躍進

    3iQの躍進 3iQは、アラブ首長国連邦(UAE)のソブリンウェルスファンドが出資するデジタル資産運 用会社であるFurther Asset Managementとのファンド設立を発表。北米にとどまらず、グ ローバルな機関投資家の暗号資産運用ニーズを取り込む。 Further Asset Managementとのファンド設立 UAEを拠点とするデジタル資産運用会社のFurther Asset Managementと「Further x 3iQ Alpha Digital Fund」を 設立。 • 機関投資家レベルでリスク管理された、ビットコイン のシェアクラスを含むデジタル資産へのエクスポー

  9. Slide 9: グループ内組織再編

    グループ内組織再編 暗号資産を対象とする機関投資家向け運用商品の開発・運用で確固たる実績を持つ3iQをク リプトアセット事業セグメントに移動し、コインチェックグループ傘下の企業群との連携を 強化することで、シナジーの創出を図る。 3iQとコインチェックグループ傘下の企業群との 3iQの実績 連携によるシナジーの創出 3iQは、機関投資家向け水準の品質を備えた商品設計力、透 暗号資産運用における「作る(商品組成)」、「預かる(カ 明性と効率性を重視した資産配分、規律あるリスク管理体制 ストディ)」、「運用する(ステーキングを含む)」という を競争優位として、確固たる実績を有する。 点で連携を強化

  10. Slide 10: 当社の主要なグループ会社

    当社の主要なグループ会社 各事業セグメントで成長戦略を推進するとともに、セグメント内外での連携を強化。3iQは、 2026年4月よりクリプトアセット事業セグメントに移動予定。 ※図中の持分は経済的持分を表しています。(2026年1月末時点) (TSE:8698) 小数点第一位を四捨五入。 【持株会社】(上場会社) 区分 事業 クリプトアセット事業 アセットマネジメント・ 投資事業 証券事業セグメント その他 セグメント ウェルスマネジメント事業セグメント セグメント 持分100% 持分80% 持分100% 持分100% 持分100% NASDAQ:CNCK【中間持株会社】 ロボアド/機関投資家

  11. Slide 11: シナジーの追求

    シナジーの追求 各社のオーガニックでの成長に加えて、セグメント内外でシナジーを追求することで、企業 価値の更なる向上を目指す。 セグメント内シナジー 実現済のシナジー (TSE:8698) セグメント外シナジー 検討中のシナジー 【持株会社】(上場会社) 区分 事業 アセットマネジメント 証券事業 クリプトアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント 富裕層の運用ニーズの把握と商品組成 米株取引、米株信用取引、米株時間 機関投資家向け暗号資産 既に連携済 外取引、投資情報サービス「MONEX 日本顧客向けの商品化 INSIGHT」 運用サービス 今後更に強化 米株貸株サービスなど カストディな

  12. Slide 12: 日本の暗号資産をめぐる環境変化を踏まえたビジネス機会

    日本の暗号資産をめぐる環境変化を踏まえた当社グループのビジネス機会 日本の暗号資産をめぐる大きな環境変化を追い風に、ビジネス機会を創出。 • 暗号資産を位置付ける枠組みを資金決済法から、金融商品取引法に変更する動き。 業法・税制に • 投資信託法の改正に関する動き。 関する動き • 金融商品取引法などの業法の改正を前提とした税制改正に関する動き。 個人投資家 事業法人 機関投資家 現状では暗号資産の購入・保有が中心だが、 モメンタムの高まりにより、暗号資産を保 モメンタムの高まり、流動性向上により、 需要サイド 業法、税制の改正による売買の活発化を受 有・運用するデジタル資産トレジャリー企 機

  13. Slide 13: 調整後EBITDA、調整後税引後利益の推移

    調整後EBITDA、調整後税引後利益の推移 調整後EBITDA※1は順調に成長し当四半期は6,547百万円。連結子会社、持分法適用会社の識 別可能無形資産の償却費相当額の影響を控除した調整後税後利益※2は4,143百万円。 調整後EBITDAの推移 調整後税引後利益の推移 ※5 (単位:百万円) 識別可能無形資産の償却費(連結子会社+持分法適用会社) ※3 ※4 ※5 ※6 親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,143 6,547 連結営業利益 持分法利益 償却費 株式報酬 6,268 3,438 434 680 411 2,821 745 1,733 349 2,173 1,768 1,9

  14. Slide 14: 資本政策

    資本政策 資本コストおよび株価を意識した経営のもと、2024年1月に資本政策を強化。今後も規律あ る運営を行っていく。 資本政策(2024年10月28日発表) 1. ROE目標は15% 2. 成長投資を促進し、持続的な利益成長を追求 3. 株主還元に関する基本方針は維持(P.42参照) 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。 また、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 企業価値の持続的拡大とTSR※1の向上を目指します。 なお、2024年3月期および2025年3月期の直近2会計年度における株主資本総還元率※2は15.7

  15. Slide 15: Ⅱ. 連結業績

    I. iain MONEX GROUP 14

  16. Slide 16: 連結業績 四半期比較

    — BYPO RAE Sie MONEX GROUP 15

  17. Slide 17: 2026年3月期 第3四半期(3ヶ月)

    2026年3月期 第3四半期(3ヶ月) 証券事業、アセットマネジメント事業が業績を牽引。連結四半期利益※は35億円。 トレードステーションは、米ドルベースで四半期最高営業収益を記録。マネックス証券の持分法投資利 証券 益も増加した結果、セグメントの四半期利益※は26億円。 販売所売買代金の減少により当四半期は減収となったものの、ステーキング収支は順調に推移。また、 クリプトアセット 当四半期では、IEO実施に伴う収益も計上。Aploの買収に伴い販管費は増加したものの、セグメントの 四半期利益※は3億円。 各社の運用するファンドの運用残高が着実に増加。マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報

  18. Slide 18: 【連結】前四半期比(3ヶ月)実績

    【連結】前四半期比(3ヶ月) 実績 2026年3月期 2026年3月期 (単位:百万円) 2Q 3Q 増減額 増減率(%) (2025年7月-9月) (2025年10月-12月) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 19,056 19,468 +412 +2% 販売費及び一般管理費 15,247 16,129 +882 +6% 営業利益相当額 3,809 3,338 △471 △12% ※1 その他収益費用(純額) 909 1,667 +757 +83% ※2 ※2 持分法による投資損益 281 1,042 +761 +271% 税引前四半期利益 4,719 5,005 +286 +6% 親会

  19. Slide 19: 【事業セグメント別】前四半期比(3ヶ月)実績

    【事業セグメント別】前四半期比(3ヶ月) 実績 アセットマネジメント・ 証券事業 クリプトアセット事業 投資事業 ウェルスマネジメント事業 (単位:百万円) 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2026/3 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 11,571 12,270 3,907 3,831 2,585 2,546 253 84 ※2 ※2 販売費及び一般管理費 8,872 9,729 3,369 3,508 1,789 1,687 25 26 営業利益相当額 2,699 2,541

  20. Slide 20: 【証券事業】前四半期比 収益増減分析(米ドル建て)

    【証券事業】前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析(米ドル建て) 株式、先物の取引増加により手数料収益が増加。米国金利低下の影響を受け、顧客預かり金 運用収支(金融収支)が減少したものの、営業収益全体では米ドルベースで四半期最高営業 収益を記録。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.7%(+1,298) カッコ内は前四半期比増減額(千米ドル) (単位:千米ドル) 90,000 ■ その他(+185) 78,167 79,465 80,000 76,008 73,257 1,397 ■ 金融収支(△2,427) 72,538 1,144 1,

  21. Slide 21: 【証券事業】前四半期比 費用増減分析(米ドル建て)

    【証券事業】前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析(米ドル建て) デジタル広告費の増加により広告宣伝費が増加した他、先物の取引量増加により支払手数料 が増加したが、費用全体としては適正水準を維持。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計 +5.2%(+3,108) カッコ内は前四半期比増減額(千米ドル) (単位:千米ドル) 70,000 ■ その他(+541) 61,638 61,003 62,993 59,092 59,885 60,000 6,156 7,372 ■ 広告宣伝費(+1,089) 7,284 6,831 7,865 50,000 7,982 6,241 6,278 7,

  22. Slide 22: 【証券事業】前四半期比 収益増減分析(マネックス証券)

    【証券事業】前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析(持分法適用会社 ‐ マネックス証券) 日米株式市場の活況を背景に委託手数料が増加。信用残高の回復により金融収支も 増加。 純営業収益(JGAAPベース)5四半期推移 純営業収益 +10.5%(+1,086) (百万円) ※カッコ内は前四半期比増減額(百万円) 12,000 11,452 10,365 606 ■ その他(+132) 9,629 10,000 9,520 419 9,101 510 474 2,105 ■ 投資信託関連(+159) ※1 ■ FX・債券関連収益(+63) 548 1,945 8,000 1,677 1,736 ※2

  23. Slide 23: 【証券事業】前四半期比 費用増減分析(マネックス証券)

    【証券事業】前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析(持分法適用会社 ‐ マネックス証券) 活発な取引を受けて主に支払手数料が増加したが、全体として適切にコントロール。 販売費及び一般管理費(JGAAPベース)5四半期推移 販管費合計 +5.4%(+456) ※カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (百万円) ■ その他(+41) 10,000 8,954 9,000 8,498 8,000 7,913 8,023 661 7,918 647 689 882 ■ 広告宣伝費(△66) ■ 通信費・運送費・情報料(+31) 646 638 948 7,000 746 676 464 980 432 4

  24. Slide 24: 【証券事業】営業利益・当期利益の四半期推移

    【証券事業】営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移(5四半期推移) (2026年3月期第3四半期) マネックス証券 (単位:百万円) 持分法投資損益※1 2,981 729 2,699 2,541 2,562 2,297 2,541 15 2,562 2,184 2,055 2,019 2,065 ▲723 1,780 2025/3 3Q 2025/3 4Q 2026/3 1Q 2026/3 2Q 2026/3 3Q その他の 持分法 営業利益 法人税等 当期利益 営業利益 親

  25. Slide 25: 【クリプトアセット事業】前四半期比 収益増減分析

    【クリプトアセット事業】前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析 販売所売買代金の減少によりトレーディング損益は減収となったものの、ステーキング収支 は順調に推移。当四半期では、IEO実施に伴う収益も計上。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1.9%(△77) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (単位:百万円) 5,000 4,790 402 ■ その他 (+378) 4,000 3,907 3,831 ■ ステーキング収支(+21) 3,481 382 265 761 ■ トレーディング損益(△476)※1 274 17 3,000 28

  26. Slide 26: 【クリプトアセット事業】前四半期比 費用増減分析

    【クリプトアセット事業】前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析 コインチェックグループでは、Aplo SASの買収に関連して人件費やシステム関連費が増加 したものの、コインチェックにおいては費用を適切にコントロール。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計+4.1%(+139) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (単位:百万円) De-SPAC上場に係る一過性 専門家報酬 7,000 ■ その他(△32) ・・・ 6,336 4,000 3,641 3,508 ■ 広告宣伝費(△132) 3,315 3,369 3,374 755 ■ 通信費・運送費・情報料(+9) 3,000 78

  27. Slide 27: 【クリプトアセット事業】営業利益・当期利益の四半期推移

    【クリプトアセット事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移(5四半期推移) (2026年3月期第3四半期) コインチェックグループ のDe-SPAC上場に係る 一過性の株式報酬費用 ワラント債務の 13,714百万円を含む 公正価値の変動による 408 538 296 322 325 評価益248百万円を含む ▲159 ▲895 ▲1,546 ▲1,147 474 322 ▲390 325 ▲12,949 ▲80 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 非支配持分に

  28. Slide 28: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】収益増減分析

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬を引き続き計上するも前四半期比では減 収。暗号資産価格の下落により3iQの運用資産残高は減少。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1.5%(△38) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (単位:百万円) 3,000 ■ ウェルスマネジメント(+38) 2,585 2,546 ■ アセットマネジメント(△76)※1 2,500 257 295 1,976 ※1 各社運用残高(四半期末残高) 2,000 25

  29. Slide 29: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】費用増減分析

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析 前四半期比で収益が減少したため、広告宣伝費や人件費などの変動費が減少。費用全体は 引き続き適切にコントロール。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計△5.7%(△102) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (単位:百万円) 2,000 1,789 ■ その他(△10) 1,687 138 ■ 広告宣伝費(△69) 128 1,500 1,394 189 120 ■ 通信費・運送費・情報料(+2) 1,314 24 26 1,226 78 40 207 471 ■ 支払手数料・取引所協会費(+

  30. Slide 30: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】営業利益・当期利益の四半期推移

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益の四半期推移 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益 の四半期推移(5四半期推移) (2026年3月期第3四半期) Westfield (単位:百万円) 持分法投資利益※1 859 177 795 ▲70 719 859 640 582 640 ▲322 ▲3 373 291 169 79 73 2025/3 3Q 2025/3 4Q 2026/3 1Q 2026/3 2Q 2026/3 3Q 持分法 その他の 非支配持分 営業利益 法人税等 当期利益

  31. Slide 31: 連結業績 前年同期比

    — BUEIR)RAIESeae MONEX GROUP 30

  32. Slide 32: 【連結】前年同期比(9ヶ月)実績

    【連結】前年同期比(9ヶ月)実績 2025年3月期 2026年3月期 (単位:百万円) 増減額 増減率(%) (2024年4月-2024年12月) (2025年4月-2025年12月) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 50,568 54,207 +3,638 +7% ※1 販売費及び一般管理費 46,319 46,228 △91 △0% 営業利益相当額 4,249 7,978 +3,729 +88% ※2 ※4 その他収益費用(純額) △10,437 4,684 +15,122 - ※3 ※3 ※5 持分法による投資損益 1,733 2,286 +553 +32% 税引前利益 △6,188

  33. Slide 33: 【事業セグメント別】前年同期比(9ヶ月)実績

    【事業セグメント別】前年同期比(9ヶ月)実績 クリプトアセット アセットマネジメント・ 証券事業 投資事業 事業 ウェルスマネジメント事業 (単位:百万円) 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 金融費用及び売上原価控除後営業収益 33,564 34,484 9,923 10,158 4,519 7,106 △214 200 ※3 ※5 販売費及び一般管理費 27,133 27,463 10,960 10,193 3,850 4,870 103 78 営業利益相当額 6,4

  34. Slide 34: 【証券事業】前年同期比 収益増減分析(米ドル建て)

    【証券事業】前年同期比(9ヶ月) 収益増減分析(米ドル建て) オプション取引の増加により手数料収益が増加。顧客預り金運用収支については金利低下の 影響を受けたものの株券貸借収支が大幅に成長し、金融収支も増加。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +5.0%(+10,914) カッコ内は前年同期比増減額(千米ドル) (単位:千米ドル) 240,000 230,889 ■ その他(+355) 219,975 3,755 ■ 金融収支(+5,928) 220,000 3,400 200,000 180,000 101,584 ■ その他受入手数料(+

  35. Slide 35: 【証券事業】前年同期比 費用増減分析(米ドル建て)

    【証券事業】前年同期比(9ヶ月) 費用増減分析(米ドル建て) 低収益アカウントへの先物市場データ費用の請求※1の一巡、クラウドコスト※2の増加により 情報料などが増加。また、好調な業績を受け、支払手数料、業績連動賞与を含む人件費の増 加もあったものの、費用全体としては適正水準を維持。 販売費及び一般管理費(前年同期比) 販管費合計 +3.4%(+6,053) カッコ内は前年同期比増減額(千米ドル) (単位:千米ドル) 200,000 183,881 ■ その他(△1,140) 177,828 180,000 22,627 21,487 ■ 広告宣伝費(+462) 160,000 140,000

  36. Slide 36: 【証券事業】前年同期比 収益増減分析(マネックス証券)

    【証券事業】前年同期比(9ヶ月) 収益増減分析(持分法適用会社 ‐ マネックス証券) NTTドコモとのアライアンス戦略による口座獲得、投信残高の増加で投資信託 関連が大幅に増収。また、取引の活況を背景に委託手数料も増加。 純営業収益(JGAAPベース)前年同期比較 純営業収益 +7.6%(+2,207) (百万円) ※カッコ内は増減額(百万円) 35,000 31,447 30,000 29,239 1,592 ■ その他(+338) 1,253 5,786 ■ 投資信託関連(+1,026) ※1 ■ FX・債券関連収益(△45) 25,000 4,760 ※2 20,000 6,566 6,

  37. Slide 37: 【証券事業】前年同期比 費用増減分析(マネックス証券)

    【証券事業】前年同期比(9ヶ月) 費用増減分析(持分法適用会社 ‐ マネックス証券) 株式取引活況により支払手数料が増加したほか、セキュリティ対策強化によるシステ ム関連費用が増加。 販売費及び一般管理費(JGAAPベース)前年同期比較 販管費合計 +8.0%(+1,889) (百万円) ※カッコ内は増減額(百万円) 30,000 23,481 25,370 ■ その他(+64) 25,000 1,975 ■ 広告宣伝費(+307) ※1 ■ 通信費・運送費・情報料(+74) 1,911 2,508 20,000 2,201 1,334 1,259 ■ 支払手数料・取引所協会費(+598) ■

  38. Slide 38: 【クリプトアセット事業】前年同期比 収益増減分析

    【クリプトアセット事業】前年同期比(9ヶ月) 収益増減分析 販売所売買代金の減少によるトレーディング損益の減少を、ステーキング収支でカバー。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +2.4%(+236) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (単位:百万円) 11,000 9,923 10,158 ■ その他 (+97) 10,000 1,259 1,356 ■ ステーキング収支(+684) 9,000 ■ トレーディング損益(△545)※1 684 8,000 7,000 6,000 5,000 ※1 販売所売買代金 8,663 4,000 8

  39. Slide 39: 【クリプトアセット事業】前年同期比 費用増減分析

    【クリプトアセット事業】前年同期比(9ヶ月) 費用増減分析 コインチェックグループがNasdaqに上場したことにより、人件費や専門家報酬など、ビジ ネスの拡大にかかる費用が増加。 販売費及び一般管理費(前年同期比) 販管費合計 △7.0%(△767) コインチェックグループ単体が負担する カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (単位:百万円) De-SPAC上場に係る一過性の専門家費用 12,000 10,960 ■ コインチェックグループ単体が負担するDe-SPAC上場に係る 11,000 10,193 一過性の専門家費用(△3,374) 10,000 3,374 ■ その他(+467) 9

  40. Slide 40: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】前年同期比 収益増減分析

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比(9ヶ月) 収益増減分析 マネックス・アクティビスト・ファンドのパフォーマンスが好調に推移し、成功報酬が大幅 に増加。各運用会社の運用残高も着実に成長。ウェルスマネジメント事業も堅調に推移。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比較) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +57.3%(+2,588) カッコ内は増減額(百万円) (単位:百万円) 8,000 7,106 ■ ウェルスマネジメント(+129) 802 ■ アセットマネジメント(+2,459)※1 ※1 各社運用残高(四半期末残高) 4,519 マネックス・アセッ

  41. Slide 41: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】前年同期比 費用増減分析

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 前年同期比(9ヶ月) 費用増減分析 運用残高の増加に伴い支払手数料と業績連動賞与が増加。全体としてコストの増加幅は収益 の増加に対して限定的。 販売費及び一般管理費(前年同期比較) 販管費合計 +26.5%(+1,019) カッコ内は増減額(百万円) (単位:百万円) 4,870 5,000 ■ その他(+96) 473 3,850 398 ■ 広告宣伝費(+75) 4,000 76 376 ■ 通信費・運送費・情報料(+11) 323 66 1,400 ■ 支払手数料・取引所協会費(+337) 3,000 1,063 ■ 人件費(+475)

  42. Slide 42: 株主還元

    oo — REIL MONEX GROUP 41

  43. Slide 43: 株主還元

    株主還元 2026年3月期期末の1株当たり配当金の予想は15.30円。 株主還元に関する基本方針 1. 配当は、1株当たり配当金の下限を年30円とします。 2. 加えて、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が上記1.を超えた場合には、 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当を行います。 3. また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。 実施済の自己株式取得について 配当の概要 自己株式取得・配当の概要 2026年3月期 中間期 期末 年間 ・株式取得価額:50億円(上限) ・取得期間:2024年7月29日∼ 2025年6月30日 配当予測 -

  44. Slide 44: 株主還元実績および予想・株主総利回り

    株主還元実績および予想 (単位:円) 1株あたり配当額の推移 株主総利回り(Total Shareholder Return:5か年ベース) 45 マネックスグループ(配当込) 474% 中間配当 期末配当 期末特別配当 30.6円 500% TOPIX(配当込) 10.0 (予想) 30 400% 334% 15.2 15.3 300% 264% 250% 15 15.0 200% 154% 7.7 7.9 6.3 7.5 15.1 15.3 2.6 2.7 3.2 7.6 7.8 8 100% 2.6 3.7 2.7 2.7 4.5 105% 105% 0 65% 2017年 2018年

  45. Slide 45: Ⅲ.ビジネスアップデート

    Ⅲ.ビジネスアップデート 44

  46. Slide 46: マネックスグループの更なる飛躍に向けて

    マネックスグループの更なる飛躍に向けて 底堅い証券事業、中長期的な収益エンジンであるアセットマネジメント事業、非連続的成長 領域であるクリプトアセット事業を中心に、グループの収益基盤を強固にしていく。 事業 各セグメントを取り巻く 市場の 各セグメントの役割と 中長期的な成長/ セグメント 外部環境/トレンド 特徴 成長の方向性 ボトムラインへの貢献度のイメージ 役割 将来の収益ドライバー • 既存金融のオンチェーン化 クリプトアセット • さまざまな暗号資産関連ビジネスの台頭 先進的/ 成長の方向性 事業 • 取引、運用、リスク管理におけるAIの活用 変化: 速い セグメント内外でのシナジー

  47. Slide 47: マネックスグループの顧客預かり資産

    マネックスグループの顧客預かり資産 主要グループ会社の顧客預かり資産は、2025年12月末時点で約13.8兆円。グループ全体の 事業基盤が着実に拡大。 主要グループ会社の顧客預かり資産の推移※1 (単位:兆円) 16 14 13.8 兆円 12 マネックス証券 トレードステーション コインチェック 10 8 6 4 2 0 46 ※1 トレードステーションに預け入れているマネックス証券顧客保有の米ドル現金および米ドル建て資産の重複を控除。

  48. Slide 48: 【証券事業】トレードステーション 1/4

    【証券事業】トレードステーション 1/4 ターゲット顧客数※1は順調に増加。今後もアウトバウンドセールスやサードパーティーとの API連携により、ターゲット顧客を増やしていく。 ターゲット顧客数※1 ターゲット顧客からの収益※1 17,804 ターゲット顧客からの収益 17,356 (単位:百万米ドル) 16,569 16,606 16,552 16,539 16,701 16,958 ターゲット顧客からの収益(預り金からの金利収支を除く) 16,471 60.4 60.6 60.5 61.6 61.5 58.8 59.5 56.9 55.1 45.5 43.9 42.6 40.5 41.4

  49. Slide 49: 【証券事業】トレードステーション 2/4

    【証券事業】トレードステーション 2/4 トレードステーションでは、アクティブトレーダーのニーズを捉え、先物やオプション取引 のプロダクトを強化中。収益性の高いコンプレックスオプション(複合オプション)の出来 高は順調に増加。 コンプレックスオプションの成長 コンプレックスオプ ションの比率 26% 24% 24% 22% 22% 17,164 複合オプションでは、1取引 の中に複数のコントラクトが オプション取引の出来高 (単位:千) 単一オプション 複合オプション 15,075 ※1 4,178 含まれるため、複合オプショ ンの出来高が増加すると、収 11,690 12,184 3,945

  50. Slide 50: 【証券事業】トレードステーション 3/4

    【証券事業】トレードステーション 3/4 金利低下の影響を受けるも、金利収益は比較的安定的に推移。顧客預り金も安定的に推移。 金利収支の概要 ・顧客の米ドル預り金(3Qの各月末平均で約23億米ドル)を運用した金利収益は、金融収益として計上。 ・今後の金利低下局面に備えて約58%を固定金利で運用しており、安定的に収益を獲得する。 ・FF金利0.25%の変動は、年間で約2.8百万米ドルの金利収支の増減要因となる。 (顧客預り金、手元資金、金利スワップ、顧客への金利支払いの影響を含む) 運用における変動金利・固定金利割合 顧客預り金からの金利収支とFF金利推移 (2025年12月末時点) 顧客預り金

  51. Slide 51: 【証券事業】トレードステーション 4/4

    【証券事業】トレードステーション 4/4 次世代のプラットフォーム、AIを活用したイノベーションを通じて、顧客体験を継続的に向 上。StockBrokers.comの年間アワード※1では、イノベーション部門で第1位を獲得。 TITAN Xのローンチ トレードステーション MCP※2 StockBrokers.comの年間アワードの受賞 - プラットフォームのアップデート - - 革新的なAIの活用 - - イノベーション部門で第1位を獲得 - トレードステーションMCPのリリースが高く評価 当四半期にリリース。顧客は、自身の証券口座を 当四半期に全顧客向けに本格稼働を開始。リリー され、Sto

  52. Slide 52: 【証券事業】マネックス証券 1/3

    【証券事業】マネックス証券 1/3 預り資産は10.7兆円まで拡大。2026年1月の月間口座獲得数は創業来最高の4.7万口座を達成。 今後もアセマネモデルの推進を通じて、事業基盤の拡大を行う。 月間口座獲得数 預り資産残高推移 (単位:口座) 47,156 15兆円 500万口座 投資信託 その他 日本株現物 外国株 16,034 10.7兆円 2020年 アセマネモデルへの 総口座数推移 転換を発表 2,869 (単位:千口座) 3.7 兆円 2,570 202X年3月末 51

  53. Slide 53: 【証券事業】マネックス証券 2/3

    【証券事業】マネックス証券 2/3 「かんたん資産運用」のサービス拡充に加え、2026年1月よりドコモショップでの口座開設 サポートも開始。NTTドコモとの取り組みを加速し、口座獲得・預り資産の増加に繋げる。 dアカウント連携 d払いアプリ「かんたん資産運用」 dカード積立 サービスの特徴 ■ d払いアプリに合わせたUI・UX マネックス証券 ■ 口座開設の簡素化 ■ 商品選びの簡素化 ■ dポイント還元 【NEW】dポイントによる投資信託のスポット購入 口座獲得 ポイント投資 【NEW】ドコモショップでの対面サポート 預り資産増加 2026年1月より一部店舗で開始 ■口座開設手続きやNISA

  54. Slide 54: 【証券事業】マネックス証券 3/3

    【証券事業】マネックス証券 3/3 2026年2月、米国株取引のサービスを刷新。2008年から他社に先駆けて取り組んできた米国 株取引のサービスの知見を活かし、顧客の利便性をさらに高めていく。 2026年2月 米国株サービス全面リニューアル 2011年6月 米国株の議決権行使 トレードステーション サービス提供開始 ①スマートフォンアプリの全面刷新 取引から管理、積立までアプリ内で完結。 当社グループ入り 2020年2月 2013年12月 「銘柄スカウター米国株」の提供を 2008年8月 「米国株特定口座」対応開始 開始 米国株・米国ETFの取 扱いを開始 2017年3月 米国株取引専用 20

  55. Slide 55: 【クリプトアセット事業】コインチェックグループの今後の方向性

    【クリプトアセット事業】コインチェックグループの今後の方向性 現金、株式、債券、暗号資産、IPなどは全てトークン化されていくと予想される中で、グ ローバルにIntegrated Tokenized Financial Serviceを提供することを目指す。 金融資産やIPなどの現状のあり方と将来像 機関投資家向けビジネスの強化 現状 将来像 3iQのクリプトアセット事業セグメントへの移動※1により、コインチェックグ ループは、機関投資家向けビジネスをさらに強化。コインチェックグループは、 金融資産やIPなどの取引について、 トークナイゼーションやそれに伴 グループ会社間のシナジー創出やグローバ

  56. Slide 56: 【クリプトアセット事業】コインチェック 1/3

    【クリプトアセット事業】コインチェック 1/3 リテール向けビジネスで圧倒的な実績を誇るコインチェック。今後はコインチェックグルー プ傘下の企業群とのノウハウの連携等により、事業法人・機関投資家向けビジネスも拡大し ていく。 事業ブランド・ ビジネスモデル 主要なサービス/プロダクト コインチェックの強み 市場動向・成熟度 コインチェックの戦略 成熟度 (高) 優れたUI/UX、豊富な商品ライン BtoC 圧倒的顧客基盤、預かり資産 暗号資産交換所で ナップを活かした顧客層の拡大や の現物の売買、ス  販売所 248万口座※1 テーキング等は比 LTVの向上、事業法人とのアライア BtoB

  57. Slide 57: 【クリプトアセット事業】コインチェック 2/3

    【クリプトアセット事業】コインチェック 2/3 メルコインとの業務提携を機に、アライアンス戦略にも注力し、国内市場のシェアを飛躍的 に向上させていく。 メルコイン※1との業務提携を発表 日本国内におけるコインチェックのシェア 「メルカリ」 ※2 の暗号資産取引サービス上で、Coincheckの 口座数シェア※5 アプリダウンロードシェア 口座開設および暗号資産取引が可能になり※3、更なる口座獲得 を見込む。 7年連続国内No.1 ※4 18% 248万 累計アプリDL数 790万突破 全体 1,379万 82% 預かり資産シェア※5 23% 0.95兆円 全体 4.14兆円 77% ※1 株式

  58. Slide 58: 【クリプトアセット事業】コインチェック 3/3

    【クリプトアセット事業】コインチェック 3/3 コインチェックは、国内最多のIEO実績を持つ。第4号案件であるFanpla社のIEOを2025年 11月に実施。 コインチェックのIEO実績 第1号案件:PLT※1 第2号案件:FNCT※2 第3号案件:BRIL※3 第4号案件:FPL※4  取扱開始:2021年7月  取扱開始:2023年3月  取扱開始:2024年6月  取扱開始:2025年11月11日  申込金額:224億円  申込金額:200億円  申込金額:333億円  申込金額:91億円  販売総額:9億3,150万円https://cor  販売総額:10憶6,

  59. Slide 59: 【クリプトアセット事業】Next Finance Tech

    【クリプトアセット事業】 Next Finance Tech Next Finance Techが、Canton NetworkのNaaS(Node as a Service)事業者に認定。世界の 次世代金融基盤構築活動の中心において、バリデータとしてネットワークの安定運用に貢献 しながら、他社のノード運用※1を代行する役割も果たしていく。 Canton Networkの概要 Next Finance Techの役割・取組み 600+ Organizations 700K+ Daily Transaction $4B+ Market Cap × • Canton Networkは、機関投資家向

  60. Slide 60: 【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】マネックス・アセットマネジメント

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 マネックス・アセットマネジメント 運用残高は1兆円を突破し、今後も更なる成長を目指す。2025年12月にマネックス・ゴール ド・ファンドの運用を開始し、設定2か月で運用残高は28億円。 運用商品 運用商品別の運用残高推移 ■ 機関投資家向け資産運用 機関投資家(中央・地方の金融機関)に対して私募投信を組成。 (単位:億円) 個々のニーズに合わせたコンサルティング営業により、機関投 10,844 資家の大きな支持を獲得し、運用残高の増加に貢献。 国内の私募投信における2025年度の資金流入額は91社中8位※1。 マネックス・アクティビスト・ファ

  61. Slide 61: マネックス・アクティビスト・ファンド

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 マネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問 MAF※1は包括的エンゲージメントを通じて日本の資本市場活性化に貢献。運用残高は534億 円※2を達成。 マネックス・アクティビストマザーファンド(MAMF)と マネックス・アクティビスト・ファンドの特徴 TOPIXのパフォーマンス比較、及び純資産総額推移 (単位:億円) 4.00 当初設定日(2020年4月9日)を基準とし 600 TOPIXに対しアウトパフォーム※3 MAMF:+276% TOPIX:+175% 3.50 500 純資産総額 3.00 マザーファンド(MAMF) 400

  62. Slide 62: 3iQ Digital Holdings Inc.

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 3iQ Digital Holdings Inc. 特徴ある商品展開で世界中の機関投資家の暗号資産運用ニーズを取り込む。トロント証券取 引所に上場したSOL※1、XRP※1 のETFのシェアは高水準を維持。 運用報酬率とAUM※2の推移 トロント証券取引所に上場したETFの推移 (単位:百万カナダドル) ■2025年4月上場SOL ※2 運用残高214百万カナダドル(約244億円※4)、シェア※5約64% ※3 運用残高推移(平残) 運用報酬料率 2,000 2.50% 1,698 ■2025年6月上場XRP ※2 2.00% 運用残高134

  63. Slide 63: Westfield Capital Management Company, L.P

    【アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業】 Westfield Capital Management Company, L.P 2025年4月より持分法適用会社になったWestfield Capital Management Company, L.P.の運 用・助言資産残高※1とパフォーマンスは引き続き堅調。 Westfield Capital Management Company, L.P.の概要 Westfield社の運用・助言資産残高※2の推移 顧客にサブアドバイザーや年金基金などがいること、 且つ戦略的に営業を行うことで運用・助言資産残高 ※1 (末残)が拡大。 (単位:十億米

  64. Slide 64: 【投資事業セグメント】

    【投資事業セグメント】 最先端の技術を用いて、一足先の未来の「個人の生活」や「社会の在り方」を実現するス タートアップに投資を行う。運用ファンドの規模は2025年12月末時点で90.6億円。これま でに142社のスタートアップに投資。 ファンド規模 総投資先数 概要 (2025/12末時点) (2025/12末時点) Fintechを中心に、インターネットを活用した既存産業の変革を マネックスベンチャーズ 推進するサービスなど、個人のライフスタイルにインパクトのあ - 30社 る企業への投資を行うことを基本方針とする。 育成・ MV1号投資事業 日本国内を主要な市場とし、宇宙・バイオ以外の事業

  65. Slide 65: サステナビリティに関する取組み

    サステナビリティに関する取組み 当社グループで定めるマテリアリティ・マトリックスに沿って、当四半期でも複数の取組み を実施。 当社グループのマテリアリティ・マトリックス 当四半期での主な取組み グループ内部通報規程の整備 コーポレート 従前より設置していたグループ共通で横断的に利用可能なグ ガバナンス ローバル内部通報窓口の利用に関し、「グローバル内部通報規 程」を整備。 ハラスメント・人権・苦痛相談窓口を周知 相談前の心理的ハードルを最小化し、早期のケアを可能にする ため、話しやすい相談相手を社内外から選べる相談窓口制度と している。 人権尊重 ⇒正社員、契約社員、派遣社員、パートタイム労働

  66. Slide 66: Appendix.

    Appendix. MONEX GROUP 65

  67. Slide 67: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット(純有利子負債)は証券取引等を行っていない持株会社の108億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 <ネットデット> (単位:億円) 現金及び現金同等物(持株会社) 128 社債および借入金(持株会社) 236 ネットデット:236億円-128億円=108億円 <顧客からの預かり金等の分別保管> 預託金及び金銭の信託(顧客からの預

  68. Slide 68: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約6割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 上場企業経営、専門性(公認会計士、弁理士)、 事業経験(金融、

  69. Slide 69: 主要グループ会社の紹介

    主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社(本社: 東京) ■コインチェック株式会社(本社: 東京) 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数7年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員:清明 祐子 • 取締役社長執行役員:井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業(2018年4月にマネックスグループ入り) • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ネム

  70. Slide 70: © Monex Group, Inc.

    © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/

Monex Group — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix