Slide 1: Zero Co., Ltd. FY2007 results briefing
20074F6A A ANSHCA RAOMR @ ZERO CO.,LTD.
Slide 2: 1. 2006年度（2007年6月期）の状況
１．2006年度（2007年6月期）の状況 -1p-
Slide 3: 2006年7月～2007年6月 連結実績
１．2006年7月～2007年6月 連結実績 単位：百万円 通期 上期 下期 05年度 06年度 前年比・差 51,205 54,177 +5.8% 売上高 24,963 26,242 25,728 28,449 +3.1% +8.4% 883 952 +69 営業利益 406 477 ▲250 1,202 ▲ 656 +725 426 660 +234 当期利益 221 205 ▲ 155 815 ▲ 376 +610 60,000 1,200 55,000 1,000 50,000 800 45,000 600 40,000 400 35,000 30,000 200 百万円 05年度 0
Slide 4: 連結売上高の事業別構成比率
２．連結売上高の事業別構成比率 ｶｰｾﾚｸｼｮﾝ 一般貨物 車両整備 2% 10% 13% 車両輸送 75% （2006年度連結実績） 2005年度 2006年度 事業 実績 構成比 実績 構成比 車両輸送 40,732百万円 80％ 40,296百万円 75％ 車両整備 7,225百万円 14％ 7,288百万円 13％ 一般貨物 2,150百万円 4％ 5,616百万円 10％ ｶｰｾﾚｸｼｮﾝ 1,097百万円 2％ 975百万円 2％ 合計 51,205百万円 100％ 54,177百万円 100％ -3p-
Slide 5: 日産グループへの売上依存度
３．日産グループへの売上依存度 日産自動車 （2006年度連結実績） 33% 日産関連以外 57% 日産グループ 10% 2005年度 2006年度 取引先種別 実績 構成比 実績 構成比 日産自動車 18,856百万円 37％ 17,973百万円 33％ 日産グループ 4,911百万円 10％ 5,528百万円 10％ 日産関連以外 27,438百万円 54％ 30,676百万円 57％ 合計 51,205百万円 100％ 54,177百万円 100％ -4p-
Slide 6: 連結営業利益の変動（対前年度）要素
４．連結営業利益の変動（対前年度）要素 （百万円） 1,600 日産自動車の販売不振 1,500 ⇒日産国内新車、日産販売会社からの 定年退職者増 受託減少 残業休出削減 1,400 効率輸送の追求 1,300 コスト増の一部料金反映 1,200 子会社 軽油価格 7円/L 上昇 労務費減 利益減 1,100 輸送受注 1,000 台数減 900 燃料高騰 輸送収益 カーセレ 改善 800 売上減 700 車両費増 600 システム 883百万円 費用増 952百万円 500 （実績） （実績） 400 環境対策における 300 新車への代替 200 100 2005年度 2006年７月～20
Slide 7: 外部環境について（ご参考）
５．外部環境について （ご参考） 130 ■燃料単価の継続的上昇 120 2006年度 軽油店頭価格年間平均単価 （前年差） 110 2003年度 83円 2005年度 100 2004年度 94円 （+11円） 90 2004年度 2005年度 108円 （+14円） 80 2003年度 2006年度 115円 （+7円） 70 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 数値：石油情報センターより 日産自動車（乗用車+軽自動車） 販売台数 ■自動車国内販売の不調 130,000 2005年度 2006年度 110,000 実績 実績 日産自動車の国内販売台
Slide 8: 配当方針について
６． 配当方針について 配当方針 当社は安定配当＋業績連動型の配当を実施しております。 潜在株式調整後 1株当り連結当期純利益 40円以下 40円超～80円 80円超～ １株当たり １株当たり 年間配当金 8円 当期純利益 ×20％ 当期純利益 ×25％ 2005年度 2006年度 前年差 潜在株式調整後 23円97銭 37円61銭 +13円64銭 1株当り当期純利益（通期） 上期 3円34銭 4円 +66銭 1株当り 下期 4円 4円 － 配当金 合計 7円34銭 8円 +66銭 ※2005年度上期実績は株式分割（1対3）を加味しております。 -7p-
Slide 9: 2. 2007年度の見通し
2. SHO WieL @ ZERO CO.,LTD.
Slide 10: 2006年度下期からの収益 新しいトレンドへの転換
１．2006年度下期からの収益 新しいトレンドへの転換 ▼営業利益（単体）の月別推移 （2006年7月～2007年6月） 単位：百万円 500 500 400 05年度実績 上期 下期 400 06年度実績：対前年（-） 300 300 06年度実績：対前年（+） 200 200 100 100 0 0 0 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 -100 -100 -200 -200 -300 -300 2005年度 136 2005年度 237 2006年度 ▲393 2006年度 906 前年差 ▲529 前年差 +669 原油価格の高騰 輸送方法の
Slide 11: 連結営業利益の会社予想値変動要素
２．連結営業利益の会社予想値変動要素 （百万円） 効率輸送の追求 1,900 100百万円 コスト増の一部料金反映 100百万円 1,800 輸送収益 改善 1,700 0百万円 400百万円 500百万円 600百万円 1,600 上期 下期 上期 下期 2006年度 2007年度 1,500 1,400 日産自動車の販売減 軽油価格 （72.3万台→70万台）を 1,300 5円/L 上昇 環境対策における 中古車でカ バーする 新車への代替 1,200 1,100 一般貨物 1,650百万円 燃料高騰 収益改善 （予想） 1,000 カーセレ 車両費増 売上増 900 輸送受注 本社費用
Slide 12: 2007年7月～2008年6月 連結見込み値
３．2007年7月～2008年6月 連結見込み値 単位：百万円 通期 上期 下期 06年度 07年度 前年比・差 54,177 56,500 +4.3% 売上高 25,728 28,449 27,000 29,500 +4.9% +3.7% 952 1,650 +698 営業利益 ▲250 1,202 330 1,320 +580 +118 660 960 +300 当期利益 ▲ 155 815 190 770 +345 ▲45 60,000 1,800 55,000 1,600 50,000 1,400 45,000 1,200 40,000 1,000 35,000 800 30,000
Slide 13: 3. 今後の取組み
3. FROMM @ ZERO CO.,LTD. -12p-
Slide 14: 輸送収益率のさらなる改善
１．輸送収益率のさらなる改善 全拠点が一丸となって、無駄な中 輸送方法の 継輸送を削減し、より良い輸送経 抜本的な見直し 路の抽出を行っております。 企業努力で吸収できないコスト負 請求・支払単価の 担増を輸送料金に反映し、収益力 継続的な見直し の強いグループを構成します。 現状の輸送ボリューム、バランス 拠点・輸送機材・ に合った戦力の再配置を行い、固 ドライバーの再配置 定費の有効活用を実現します。 機材稼働率、積載率の低い輸送 輸送台数拡充による 経路を把握し、効率を上げる輸送 積載率の向上 獲得の営業活動を推進します。 すでに取組んでおり、一定の効果が出始めている活動 今後取組みを本
Slide 15: サービスの強化
２．サービスの強化 ■営業体制の強化 ⇒輸送シェアの拡大 ・「待ち」営業から「攻撃型」営業へ ・全営業マンの顧客担当制・目標明確化 ・重要顧客のニーズ吸上げと徹底サポート ・地域別の進捗管理を厳格化 ■輸送レベルの向上 ・輸送品質レベルのさらなる改善 営業マン 営業マン 担当制 担当制 ・輸送納期の短縮 ■端末輸送への注力 エリア 本社管理部 エリア 本社管理部 ・販売会社の周辺業務受託 マネジメント マネジメント 強化 強化 ・全国都市部にきめ細かい輸送網を構築する -14p-
Slide 16: 新しいビジネスへの挑戦
３．新しいビジネスへの挑戦 車両輸送 納車前整備 一般貨物 PDI ドライバーや物流スタッフを 確保し、育成する人材派遣会社 車検整備 物流専門 人材派遣 一般貨物 車両輸送 M&Aへの積極的な取組み 人材の確保・組織体制強化 積極的営業活動の推進 中古車 構内管理 入札会 7,000 一般貨物連結売上高 6,000 単位：百万円 計画 5,000 4,000 車両検査 3,000 2,000 1,000 0 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 -15p-
Slide 17: 中期計画のモデル ～志の大きな会社に～
４．中期計画のモデル ～志の大きな会社に～ 連結売上高1,000億円・営業利益率５％体制へ シェア拡大と確固たる地位確立 [目標] ドライバー人材の教育・派遣 平成21年（2009年）6月期 『フルキャストドライブ』 2006年4月設立 ㈱ゼロ51％ ㈱フルキャスト49％ 合弁 ＋150億円 中国進出 端末輸送の拡充 ＋350億円 『陸友物流』 2004年8月設立 徹底的な現場力強化 ゼロ25％ 住友商事20% 積極的なM&A等による 商船三井20％ 新しい事業の柱構築 現地物流企業35％ [目標] 車両輸送関連事業 平成18年（2006年）6月期 ⇒アジアへ ～平成21年（2009年）6月期