Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — Investor Presentation (June 2024)
34 slides from Fidea Holdings Co.ltd's investor presentation, Jun 7, 2024
Slide 1: Fidea Group 2024年6月 会社説明会ご説明資料
+" IDEA GROUP Stine AR 20244 6 A748 DAF P MWA TARAS RitAsEs ce: Ite RRA
Slide 2: 目次
目次 1 2023年度業績と2024年度計画 ・・・・・・ ２ 第５次中期経営計画の概要 ・・・・・・ １５ 2023年度通期決算サマリー ・・・・・・ ３ 企業価値向上に向けて ・・・・・・ １６ 部門別損益の状況 ・・・・・・ ４ 第５次中期経営計画の位置づけ ・・・・・・ １７ 2024年度通期 業績予想 ・・・・・・ ５ 2025年度計画連結純利益40億円に向けて 資金利益 ・・・・・・ ６ ・・・・・・ １８ 役務取引等利益 ・・・・・・ ７ 顧客支援力の強化 ・・・・・・ １９ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・ ８ サステナブルファイナンスの状況 ・・・・・・ ２０ 経費 ・・
Slide 3: 2023年度業績と2024年度計画
20234 Bbea DAF P RW T ARASH Se sRint 2024
Slide 4: 2023年度 通期決算サマリー
2023年度 通期決算サマリー 3 ⚫ 実質業務純益は、役務取引等利益が増加し、経費削減が進展した一方で、有価証券利息配当金など資金利益が減少したことや、外 貨調達コストが増加したことを主な要因として、前年度比32億93百万円減少し32億79百万円。 ⚫ 経常利益は、上記に加え、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めることを目的として貸倒引当金を 積み増し与信関係費用が増加したことなどにより、前期比19億74百万円（35.6％）減少の35億68百万円、親会社株主に帰属す る当期純利益は前期比20億87百万円（63.9%）減少の11億78百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行
Slide 5: 部門別損益（管理会計）の状況
部門別損益（管理会計）の状況 4 （金額単位：百万円） ■ 顧客部門損益 （２行合算） ■ 市場部門損益 （２行合算） ⚫ 顧客部門＝預貸金利 顧客部門経常利益 顧客部門業務純益 市場部門経常利益 息差＋役務取引等利 益－与信関係費用－ 7,671 営業経費＋市場部門へ の資金貸利息 など 5,645 ⚫ 市場部門＝有価証券 3,143 利息配当金＋債券５ 233 876 勘定尻＋株式３勘定 2,737 尻＋金銭の信託運用損 △ 65 益－外貨調達費用－ 営業経費－顧客部門か △ 901 らの資金借利息 など △ 2,134 ⚫ 営業経費は、各部門にリ 21年度 22年度 23年度 スクアセッ
Slide 6: 2024年度通期 業績予想
2024年度通期 業績予想 5 ⚫ 顧客部門経常利益は、2023年度に一時的に増加した与信関係費用が減少し、黒字化（前年度比＋24億65百万円）を計画。 事業性貸出および法人関連収益の積み上げ、経費削減の取り組みにより、顧客部門業務純益の一層の増強に注力。 ⚫ 市場部門経常利益は、金利環境や市場動向に対応し、有価証券評価損益の改善および収益力の回復を主眼としてポートフォリオ再構 築に取り組むこととしており、現在のポートフォリオをベースに前年度比△12億円を計画。 ⚫ 以上より、連結経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を計画。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） No
Slide 7: 資金利益
資金利益 6 ⚫ 2023年度は、前年度比43億44百万円減少の275億80百万円。引き続き、地元県内向け事業性貸出に加え、金融業向け仕組貸 出の積み上げにより貸出金利息が前年度比増加に転換。前年度に増加した投資信託解約損益を中心に有価証券利息配当金が減少。 ⚫ 2024年度は、有価証券利息配当金の減少により前年度比23億80百万円の減少を見込む。足元の預金金利の上昇に加え、下期に 日本銀行政策金利の0.25％程度の引き上げに伴う短期プライムレートの上昇を見込んでおり、預金等利息が前年度比10億14百万 円増加、貸出金利息は前年度比12億79百万円増加を計画。有価証券利息配当金は、足もとの有価
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 7 ⚫ 2023年度は、預かり資産関連およびビジネスマッチング（事業承継を含む）・Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加したこと、住宅ローン 関連の団信保険料が減少したことなどから役務取引等利益は前年度比6億7百万円増加の58億70百万円。 ⚫ 2024年度は、引き続き預かり資産関連、シンジケートローンなど法人関連の手数料収益積み上げに注力する一方で、為替手数料など 決済関連手数料の減少、団信保険料率の見直しなどを見込んでおり、前年度比3億70百万円減少の55億円を計画。 実 績 計 画 預かり資産残高（２行合算） 2022年度 2023年度 2024年度 (億円) 生保 公共債 投信
Slide 9: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 8 ⚫ 2023年度は、金利環境が大きく変化する中でポートフォリオの再構築に注力。有価証券平残は、地方債が償還により減少、また外国証 券のポジションを圧縮した一方、国債、株式、投信などのポジション復元により、前年度比1,033億円増加し7,531億円。 ⚫ 2024年度は、国内でのインフレ定着・プラス成長時代への転換を見据えるなか、国内金利上昇に備えつつ、株式のアロケーション引き上 げを展望。外国証券は収益性改善（逆鞘解消・金利低下方向）を見通し、一定程度保有しながら、評価改善に注力していく。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 2022年度 2023年度 2024度
Slide 10: 経費
経費 9 ⚫ 2023年度は、前年度比3億52百万円減少の239億97百万円。人件費は、賃上げを実施のうえで人員自然減などから前年度比減 少。物件費は、ネットワークや事務システム・機器の更改など効率化投資を行ったうえで前年度比減少。 ⚫ 2024年度は、人件費は、前年実施分から更なる賃上げの実施による増加を織り込み。物件費は、投資案件の見直し、店舗ネットワー クの見直しなどにより引き続き削減に取り組む。 （連結） 実 績 計 画 OHR（コア業務粗利益ベース） コアＯＨＲ 2022年度 2023年度 2024年度 75.21% 80％程度 金額単位：百万円 実績 実績 前年度比 計画 前年度比
Slide 11: 与信関係費用
与信関係費用 10 ⚫ 2023年度は、前年度比15億1百万円増加し34億1百万円の実績。荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を 一層高めることを目的として、大口与信懸念先を中心に個別貸倒引当金を積み増し、与信関係費用が増加。 ⚫ 2024年度は、前年度に一時的に増加した個別貸倒引当金繰入額を中心に減少。中期経営計画の当初計画並み13億円を見込む。 実 績 計 画 2022年度 2023年度 2024年度 金額単位：百万円 前年度比 計画 前年度比 与信関係費用（連結） 1,900 3,401 1,501 1,300 △ 2,101 一般貸倒引当金繰入額 20 △ 229 △
Slide 12: 配当方針
配当方針 11 ⚫ 2024年3月期は、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めるため貸倒引当金を積み増したことで与信 関係費用が増加。このため連結純利益の水準が一時的に低下し、配当性向が高くなったものの、顧客部門の収益力回復が引き続き順 調に進展していること、安定的な配当を行うことを基本方針としていることを踏まえ、前年度同様、株式配当金年間75円を実施。 ⚫ 2025年3月期は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金は１株当たり75円（うち中間配当金37 円50銭。配当性向は42.4％を見込む）を継続する予定。 ⚫ 当社は、グループの中核事業
Slide 13: 自己資本比率
自己資本比率 12 ⚫ 2024年3月期末実績は、貸出金関連および有価証券関連のリスクアセットが増加したことなどから、前年度末比0.13ポイント低下し 9.07％。 ⚫ 2025年3月期末は、連結純利益計画32億円の達成と資本効率を踏まえたリスクアセットコントロール（2024年3月期対比横ばい）に より9％程度を見込む。 自己資本額 自己資本比率（連結・国内基準） 自己資本の内訳（連結） （億円） 2023年 2024年 993 959 957 金額単位：億円 3月末 3月末 増減 基礎項目 (A) 983 988 4 9.52% 9.20% （計画） 株主資本 932 930 △1 9.07
Slide 14: （参考）貸出金、預金、預かり資産
（参考）貸出金、預金、預かり資産 13 ⚫ 貸出金残高（２行合算）は、地元県内を含め事業性貸出が増加した一方で、マイナス金利対策のための中央政府向けを中心に減少。 地元県外の事業性貸出は、金融業向け仕組貸出を中心に増加。消費者ローンは、住宅ローンについて採算重視のスタンスを継続する 中で減少。 ⚫ 預金等残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに法人預金を中心に前年度末比増加。 ⚫ 預かり資産残高（２行合算）は、荘内銀行、北都銀行ともに生命保険を中心に前年度末比増加。 （以下、２行合算、単位：億円） ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 2023年度末 前年度末比 前年度末比 前年度
Slide 15: （参考）連結経常利益の増減要因
（参考）連結経常利益の増減要因 14 実質業務純益 △3,044 金額単位：百万円、 「＋」「△」は経常利益に対して表示 資金利益△4,344 預貸金 利息差 有価証券 +1,172 利息配当金 △4,833 その他業務利益 うち ＋90 投信解約 損益 株式等 △5,741 関係損益 その他 2022年度 国債等 国債等 債券損益 通期 債券損益 以外の △827 5,543 その他 与信 百万円 役務 ＋3,398 2023年度 業務利益 関係 ✓ 貸出金利息+1,222 取引等 通期 ✓ 預金等利息△ 50 経費 費用 利益 3,568 ＋927 △837 その他 ＋352 百万円 △6
Slide 16: 第５次中期経営計画の概要
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Slide 17: 企業価値向上に向けて（ROEおよびPBRの改善のために）
企業価値向上に向けて（ROEおよびPBRの改善のために） 16 ⚫ 株主資本コストは６％前後と推計しているものの、これを上回るROEを達成できておらず、経営課題と認識。 ⚫ 長期的なROE目標を５％超とし、第６次中期経営計画期間中の達成を目指していく。PBRの改善も含め、財務戦略および非財 務戦略の両面から、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを進めている。 連結ROEの推移と目標水準 連結ROE ５％超 2.86% 3.06% 3.27% 4% 50～60億円 1.33% 40 1.16% 33 35 32 13 11 第５次中期 第６次中期 連結純利益（億円） 経営計画 経営計画 20年3
Slide 18: 第５次中期経営計画の位置づけ
第５次中期経営計画の位置づけ 17 ⚫ 第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさ らなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図る。 第4次中期経営計画 第5次中期経営計画 2023～25年度 第6次中期経営計画 2020～22年度 2026～28年度 お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 持続可能な地域づくりのための変革 新しい広域地方銀行の ＜第5次中計の目標指標＞ 市場部門 ◼ 2025年度 連結純利益 40億円程度 ビジネスモデルを確立 経常利益 ◼ 2025年度 顧
Slide 19: 2025年度計画 連結純利益40億円に向けて
2025年度計画 連結純利益40億円 に向けて 18 第５次中期経営計画 ※ 金額単位：億円 連 60 55 （実績） 49 55 35 40 結 40 32 経常利益 32 ⚫ 第５次中期経営計画の最終年度である25年度は、 11 長期的に目指すROE水準５％超の実現に向けた 計 20 純利益 画 0 ステップとして、連結純利益40億円を計画（ROE ４％相当）。 22年度 23年度 24年度 25年度 顧 300 230 247 246 251 客 役務取引 58 等利益 55 57 ⚫ 顧客部門粗利益は、地元県内を含む事業性貸出の 200 52 増強、金融業向け仕組貸出による貸出金利息の
Slide 20: 顧客支援力の強化
顧客支援力の強化（法人および法人オーナー層との取引深化） 19 ⚫ 法人個人一体営業体制により、荘内銀行、北都銀行の営業地盤である山形県内、秋田県内での法人および法人オーナー層との取引 シェア向上、お取引の重層化に注力。 ⚫ 山形・秋田県内の事業性貸出残高は前年同期比110億円増加し6,309億円。また、法人関連の手数料収益は、事業承継を含むビ ジネスマッチング・M&A関連が着実に増加し、さらにシンジケートローンなどプロジェクトファイナンス関連の積み上げもあり、2024年3月期は 12億8百万円の実績。 山形・秋田県内 事業性貸出残高 法人関連の手数料収益の推移 （２行合算） （億円） 北都銀
Slide 21: サステナブルファイナンスの状況
サステナブルファイナンスの状況 20 ⚫ 気候変動への対応を含む持続的な地域環境づくりを、フィデアグループのマテリアリティの１つと捉え、積極的に脱炭素経営の支援に注力。 ⚫ 投融資方針に基づき地域社会および地域経済の持続的な発展の実現に向け、サステナブルファイナンス（対象事業：省エネ・再エネ、 森林保全、少子化に対応する教育、医療・福祉、地域産業振興、防災・減災等）に対応。 ⚫ 2030年までの累計実行額目標4,000億円（うち、省エネ・再エネ、森林保全など環境分野2,000億円）に対して、2023年度までの 実績は1,526億円、進捗率38％。 サステナブルファイナンス 累計実行額 合計 う
Slide 22: 地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり
地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり 21 秋田県沖、山形県沖 洋上風力発電事業支援による産業振興への取り組み ⚫ 北東北から北海道の沿岸部は全国 【2029年6月運転開始予定】 的に見ても風況が優れていて、風力 合同会社八峰能代沖洋上風力 発電に適している地域。北都銀行を 【2022年12月、2023年1月 （37.5万kW） 中心に秋田県内の洋上・陸上風力 運転開始済み】 発電事業に積極的に参加し、部品製 能代港・秋田港洋上風力発電所 【2028年12月運転開始予定】 造、メンテナンスなど周辺事業を含め （秋田洋上風力発電株式会社） 秋田能代・三種・男鹿オフショア た地域産業化を支援。
Slide 23: 地域事業者向けDXコンサルティングの取り組み
地域事業者向けDXコンサルティングの取り組み 22 ⚫ お取引先からのDX関連のご相談は、2023年度中160件の実績。インボイスや電子帳簿などの法令対応のほか、業務効率化、人事・ 労務管理などが多数を占めており、提携先へのビジネスマッチングに加え、フィデア情報総研の個別開発の受注につながっている。 ⚫ 具体的には、お取引先の業務効率改善や生産性向上支援（フィデア情報総研対応、IT補助金申請の支援）、ならびに地方公共団 体の業務効率改善や市民サービス向上支援など、デジタル化支援を通じて地域経済の活性化に取組み中。 お取引先の経営課題 具体的なDX化の提案領域 提供ソリューション 人手・人材不足
Slide 24: サステナビリティ経営（気候変動への対応）
サステナビリティ経営（気候変動への対応） 23 ⚫ グループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度ネットゼロを目標に、再生可能エネルギー由 来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などに取り組む。 ⚫ 2023年度のCO2排出量削減実績は2013年度比50.2％削減。今後の計画としては、2025年度までに60%削減、2030年度まで に70%削減し、更にカーボンクレジットの取得などにより2030年度ネットゼロを実現する。 CO2排出量削減計画と2023年度実績 （tCO2） 基準年度 実績 中間年度 2030年度 項目 2025年度 201
Slide 25: サステナビリティ経営（人的資本、多様性への対応）
サステナビリティ経営（人的資本、多様性への対応） 24 ⚫ 経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人材戦略上の重要な課題について、多様性確保、人材育成、従業員エンゲージメ ント向上、健康経営の推進の項目から定量的KPIを設定。 ⚫ 目標までのギャップを適時把握し、内外に開示するとともに、達成に向けた施策を展開し、人的資本の最大化を目指す。
Slide 26: サステナビリティ経営（人的資本に係る目標と実績）
サステナビリティ経営（人的資本に係る目標と実績） 25 ⚫ 当社グループとして策定したサステナビリティ方針のもと、人的資本に関連した重要課題である人権の尊重、働きがいのある職場づくりのた めに具体的に取り組み、その進捗状況を人的資本開示の一環として有価証券報告書、統合報告書などで公表中。 サステナビリティ方針：社内環境整備方針に基づく多様性ＫＰＩ ⚫ 女性役員比率は、第5次男女共同参画基本計画・中間ラップ目標の新設に伴い、目標を19%に引き上げ。内部人材の計画的な育成 と外部人材の積極的な活用により、最終的に2030年度までに30%以上を目指す。 指標 内容 23年度末 実績 目標 (25年度
Slide 27: 2024年度 市場部門の運営について
2024年度 市場部門の運営について 26 ⚫ 中期的な安定収益確保に向けたポートフォリオの再構築 基本的な ⚫ マーケット変動を的確に捉えたキャピタル収益の追求による評価損益の改善 運営方針 ⚫ 金利上昇リスクに配慮したリスクヘッジの実践 ① 景気は、欧米の高金利環境継続や東西対立が重石も ソフトランディング 総合損益及び評価損益 （２行合算） 市場環境・展望 ② 物価は、世界的なインフレが継続する展開も徐々に鈍化 総合損益 評価損益(含むヘッジ) ③ 金融政策は、日銀は追加利上げを想定。欧米は利下げ 150 開始見込み （億円） 計画 93 ① 国内金利は、日銀の追加利上げが想定され上昇す
Slide 28: コーポレートガバナンスの高度化
コーポレートガバナンスの高度化 2024年6月21日開催 定時株主総会後の内容 27 ⚫ フィデアホールディングス設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、意思決定の透明性および公正性を確保。 ⚫ 社外取締役8名（57%）の構成とし、経営活力の充実により、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 ⚫ 2024年6月現在、取締役中の女性比率14.2％（14名中2名）、執行役を含む役員中の女性比率12.5% （24名中3名）。 （指名委員会等設置会社） 株主総会 選任／解任 意思決定や業務執行の監督 取 取締役 14名 締 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 社外 8名（うち女性
Slide 29: （参考）第５次中期経営計画の概要
（参考）第５次中期経営計画の概要 28 テーマ 持続可能な地域づくりのための変革 ～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～ 計画期間 2023～2025年度（3年間） ➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および 株主価値の向上を実現する 1. 顧客支援力の強化 基本方針 2. サステナビリティ経営の実践 3. 有価証券ポートフォリオの再構築 4. 経費構造の改革 5. 従業員満足度（ES）の向上 6. ガバナンス体制の高度化 ➢ 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度 目標指標 ➢ 顧客部門経常利益（2行合算）の黒字拡
Slide 30: （参考）フィデアグループ サステナビリティ方針
（参考）フィデアグループ サステナビリティ方針 29 ⚫ 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢 献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定し公表。 ⚫ 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施。 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理 念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長
Slide 31: （参考）最近の取り組みのご紹介（１）
（参考）最近の取り組みのご紹介（１） 30 環境省東北地方環境事務所と脱炭素社会実現に向けて協働 ⚫ 当社、北都銀行、荘内銀行は、環境省東北地方環境事務所と「脱炭素及び ローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結。 ⚫ 両行では、これまでも環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業の活 用、脱炭素化支援機構への出資、地域ぐるみ脱炭素経営支援体制構築モデル 事業への参画など、環境政策の推進に積極的に貢献。 ⚫ 2024年２月には、連携協定の一環として「脱炭素経営支援セミナー」を開催し、 100社を超える地域事業者が参加。 風力発電所リプレース事業の支援 ⚫ 秋田県の「ユーラス西目ウインド
Slide 32: （参考）最近の取り組みのご紹介（２）
（参考）最近の取り組みのご紹介（２） 31 秋田県由利本荘市まちづくりプロジェクト ⚫ 大手メーカーの社員寮建設を契機に、北都銀行が事務局とな り、由利本荘市、事業者、地域住民が一体となって新しいまち づくりのための「まちづくり協議会」がスタート。 ⚫ 社員寮を中心に、特養老人ホーム、総合病院、商業施設、統 合小学校を建設予定。300名程度の関係人口増加、雇用創 出を実現。地域の自律的な成長発展につながるプロジェクトとし 由利本荘市パンフレットより て、内閣府 第3回地方創生SDGs金融表彰を東北初受賞。 魅力ある庄内地域づくりに関する連携協定の締結 ⚫ 荘内銀行および山形大学農学部、東北公益
Slide 33: 荘内銀行と北都銀行の合併に向けた検討の状況
荘内銀行と北都銀行の合併に向けた検討の状況 32 フィデアグループを取り巻く環境 地域経済活性化への取り組み 高齢化、生産年齢人口の減少 事業所数の減少 ⚫ お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業体制 ⚫ 地方創生につながる事業に主体的に取り組み 異業種参入、競争激化 顧客ニーズの多様化 ⚫ まちづくり事業などを積極的にご支援 1.地域経済のプロデューサー役を担う 4.ワンストップでのコンサルティング提案 新銀行が目指す姿 2.GX・DX分野における課題解決支援 5.市場部門収益力の強化 （６つの柱） 3.事業再生支援の一層の推進 6.高い水準のガバナンス体制ほか 合併準備委員会での足元の
Slide 34: 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たち…
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。 東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。 そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで 生み出していきます。広げていきます。 東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を 人々へ、世の中へ。 もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。 大切なのは行動すること。 地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、 いつだって同じ目線に立ちながら。 ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。 一人ひとりが、考えます。動きます。 世界のどこよりも幸せと希望が実る、 東北の未来のために、