Slide 1: 2026年7月期 通期決算説明資料
2026年７月期 通期決算説明資料 株式会社Liberaware 証券コード：218A 2026年９月14日 IBIS
Slide 2: INDEX
INDEX 01 決算説明サマリー 02 2026年7月期通期業績報告 03 2026年7月期通期成長戦略進捗 04 成長戦略 05 2027年7月期業績予想 06 会社概要・競合優位性 07 Appendix 2
Slide 3: 決算説明サマリー
s2iperaware »> O1 = ly + a 5. r) RG
Slide 4: 決算サマリ 2026年7月期実績
決算サマリ 2026年7月期実績 将来成長に向けた先行投資を加速、次の成長基盤を構築 • 当期は、足元の収益最大化よりも中長期の成長を優先し、研究開発・人材・事業基盤への投資を積極化 • 下水道・防災等の既存事業の拡大に加え、安全保障領域への展開、新プロダクト等の成長領域で事業進捗 を積み上げ、売上高は前年比＋13％。一方、先行投資の拡大により経常損失▲807百万円を計上 単位：百万円 2025/7期 2026/7期 前年同期比 増減率(%) 売上 1,406 1,595 +189 +13％ 売上総利益 669 676 +7 (利益率) (47%) (42%) (▲5ポイント) +1％ 経常損
Slide 5: 決算サマリ 2027年7月期業績予想
決算サマリ 2027年7月期業績予想 26/7期の事業基盤を土台に成長加速、転換期を捉え先行投資継続 • 26/7期に築いた事業基盤をもとに、下水道・防災等の既存事業の拡大に加え、新プロダクトの成長を取り込み、 売上高は前期比＋44％を計画 • 一方、ドローン市場が大きく変化する転換期と捉え、中長期の成長に向けて研究開発・人材・事業基盤への先 行投資を積極化 単位：百万円 2026/7期 2027/7期 前年同期比 増減率(%) （業績予想） 売上 1,595 2,300 +705 +44％ 売上総利益 676 1,150 +474 (利益率) (42%) (50%) (+8ポイント) +7
Slide 6: 決算サマリ 振り返りと展望
決算サマリ 振り返りと展望 引き続き成長投資フェーズを継続、業界転換期を捉えた次の成長へ 将来成長を優先し、事業基盤の構築と先行投資を推進 26/7期 ・将来成長を優先し、研究開発・人材・事業基盤への先行投資を積極化 振り返り ・既存領域の拡大に加え、安全保障・新プロダクト・海外等で事業進捗 ・一部施策の収益貢献は来期以降となるものの、中長期の成長基盤は着実に強化 本格導入・国産化の進展を捉え、事業化・収益化を加速 27/7期 ・ドローン市場は「実証」から「本格導入・国産化」への転換期へ 展望 ・市場拡大を捉えるため、27/7期も中長期成長を優先した先行投資を継続 ・これまでの投資成果を順次事
Slide 7: 決算トピック 官公庁・自治体連携
決算トピック 官公庁・自治体連携 令和8年熊本地震における災害救助支援を実施 • 発生から18時間後に現地入りし、自衛隊、消防と連携し倒壊・損傷した施設内で要救助者を捜索 • 過去の災害対応で培った知見とパートナー連携により、初動対応を大幅に迅速化 能登半島地震を踏まえた熊本地震での対応の進化 能登半島地震 熊本地震 初動スピード 約5日 発災翌日 から活動 パートナー企業と現地で パートナー連携 自社主体 即時連携 公的機関連携 個別対応 自衛隊・JUIDA 等の枠組みで活動 組織対応力 経験依存 防災マニュアル を活用 自衛隊・JUIDA-D³*の枠組みで現地入りし、イオンモール熊本・ 災
Slide 8: 決算トピック 国産無人機プラットフォーム
決算トピック 国産無人機プラットフォーム 安全保障を背景に、国産無人機市場が本格立ち上がりへ 日本における現状の課題 小型無人航空機が「新しい守り方」を支える重要装備として位置付けられ、 1 国内生産体制の整備が急務 脱中国依存とサプライチェーン再構築を背景に、 2 国産ドローン・重要部品への期待が拡大 3 機体開発から量産・運用まで一貫して担える国内プレイヤーは限定的 国産無人機の安定供給には、機体・重要部品・量産・運用を一体で支える国内基盤の構築が不可欠 8 Source：内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」、経済産業省「無人機産業基盤強化検討会 中
Slide 9: 国産無人機需要拡大を支える3つの追い風
決算トピック 国産無人機プラットフォーム 国産無人機の需要拡大を支える3つの追い風 国産無人機を取り巻く事業環境 官民投資額 4.3兆円 投資額 約 民生分野での需要台数 約 4,000億円 経済波及 約117.7兆円 約 80,000台 防衛需要拡大 経済安全保障・国産化 官民需要・市場拡大 • 需要拡大に対し、国内で「開発・量産・重要部品・運用」を完結できる産業基盤が不足 「戦略17分野」に小型無人航空 機を重点領域として位置付け • デュアルユース技術を有するスタートアッ プとの連携・実装を推進 • 防衛に必要な国産無人機の開発・ 生産・維持基盤を国内に構築 • 2040年度を見据え、官
Slide 10: 国産無人機プラットフォーム事業を開始
決算トピック 国産無人機プラットフォーム 国産無人機プラットフォーム事業を開始、国内供給基盤の構築へ • HINOTATEを中核に、国産ドローンの開発・供給、国内サプライチェーンの構築、重要部品事業への参画を推進し、 日本に持続可能な無人機産業を構築することを目指す 事業内容 Liberaware 特殊環境技術/実運用・顧客接点 国 ①国産ドローン提供 ②サプライチェーン構築 ③重要部品事業参画 産 不足する技術・部品・量産 製品競争力を左右する 防衛用途を含むUAVの 無 企画・開発・製造・維持 基盤を国内でつなぎ、 領域は必要に応じて ドローン企業 人 供給網を構築 自ら事業化 機体・制御
Slide 11: 下水道調査の「No Entry」化に向けた進展
決算トピック 下水道ドローン調査 下水道調査の「No Entry」化に向け、制度・技術・政策の整備が進展 • IBIS2 Cの投入と並行し、法制度の見直しや国の方針明確化が進展。人が管路内に入らない下水道点検の実現に 向け、技術・制度・政策の各面で社会実装を後押しする環境が整いつつある より安全で持続可能なインフラ運用に向け、実用機の開発投入と政策の足並みが揃う No Entry型ドローン 下水道法改正 国土交通省より IBIS2 Cをリリース 7月23日公布 「管内 No Entry」への言及 ✓ 下水道管内への人の立入りを不要とする ✓ 令和8年の下水道法等の一部を改正する法 ✓ 人
Slide 12: 決算トピック 海外展開の状況
決算トピック 海外展開の状況 公的支援と国際ネットワークを活用し重点市場・産業での検証を推進 • JICA Bizを活用したアジア市場でのGo-to-Market検証を進めるとともに、欧州で進めてきた市場開拓活動が、エネルギー インフラ領域におけるIBISの適用可能性に関する具体的な協議へと発展。また、様々な国際ネットワークとの接点を拡大 地域・産業ごとの事業環境を見極めながら、中長期的な海外展開に向けた基盤を着実に整備 公的支援を活用した エネルギーインフラ領域における 海外展開を支える国際 アジア市場でのGTM検証 適用可能性の検討 ネットワークの拡充 ✓ JICA Biz（*1）の活動
Slide 13: 2026年7月期通期業績報告
s2iperaware »> ca ml = HAS TR i aR m N im 0 al oO al N Oo
Slide 14: 通期業績ハイライト
通期業績ハイライト • 売上高は、下水道領域への営業リソース集中や「IBIS2 C」のリリース遅延等により増収率は限定的となる • 売上総利益率は、機体販売の計画未達及びデジタルツイン関連の一時的な低採算案件の影響により低下 25/7 通期実績 26/7 通期実績 前年同期比増減 売上高 1,406百万円 1,595百万円 +189 （+13%） 売上総利益 669百万円 676百万円 +7 （+1%） （売上総利益率） 47.6％ 42.4％ ▲5.2ポイント ー 経常損益 +46百万円 ▲807百万円 ▲853 ー 26/7期 〈SBIR研究開発費〉 〈1,514百万円〉 〈1,706百万
Slide 15: 第4四半期事業ハイライト
第４四半期事業ハイライト • 下水道領域での社会実装やIBISの販路拡大に加え、新プロダクト、国産無人機プラットフォーム事業など中長期成長に 向けた事業進捗が加速。一部施策の収益貢献は来期以降となるものの、将来成長につながる事業基盤を着実に構築 ・令和8年熊本地震において、IBISを活用した災害対応を実施。過去の災害対応で培った知見とパートナー連携により初動対応 当社ビジネス を迅速化 ・下水道法改正や国による点検高度化の方針を背景に、下水道領域でのドローン活用・社会実装が進展 当社技術開発・ ・「IBIS2 C」をリリースし、下水道点検における距離測定・傷測定・報告書作成までの一連の業
Slide 16: 業績詳細
事業/財務指標 業績詳細 • 26/7期は、人材投資・研究開発投資等を加速した結果、各段階損失は拡大 2026/7期 2025/7期（前期） 前期との比較 （単位：百万円） 通期実績 通期実績 増減率 ⚫ 売上高 主に、機体販売＋43百万円、レンタルサービ 売上高 1,595 1,406 13% ス+31百万円、デジタルツイン+89百万円、 点検▲61百万円、新規領域+59百万円 売上総利益 676 669 1% ⚫ 売上総利益 売上総利益率 42% 47% - デジタルツイン事業において利益率の低い大 型案件が発生したことから粗利率は前年同 販売管理費 3,073 2,258 36% 期を
Slide 17: 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較
事業/財務指標 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較 • 機体販売は、IBIS2 Cの製品リリースが7月末頃と遅れるも、累計53セットと前期比増で着地 • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益額は着実に増加 機体販売 （単位：百万円） 収益別前年同期比較(累計ベース) • 1セット(*1)平均単価800万円の高付加価値製品 単位：セット 1,800 Q1 Q2 Q3 Q4 計 計1,595 (*1) 機体販売 1,600 リカーリング収益 計1,406 機 25/7期 8.5 5.5 14.5 20.5 49 1,400 計1,216 体 新規顧客点検等 426 販 26/7期
Slide 18: リカーリング収益に係る各種KPI推移
事業/財務指標 リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期） • 各種KPIは大きな動きはないが、各サービスの売上ボリューム増により、リカーリング収益額の増加に寄与 • 点検/データ処理サービスのリピート率は前年同期比増となるが、小型案件のリピートも多く、リカーリング収益額の 積み上げへの貢献が乏しい結果となる 24年 25年7月期 26年7月期 コメント 7月期 各KPI指標 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 売上全体に占めるリピート顧客の割 点検/データ処理サービスの 59 72 71 71 59 45 68 69 69 合は前年比増となったが、全体案 継続顧
Slide 19: 利益に関する各種指標
事業/財務指標 利益に関する各種指標 • スポットの低粗利案件の影響と固定原価の影響で売上総利益率は減少 • 販管費は固定費的要素が強いが、足元の市場拡大等を踏まえ、人材等成長投資を優先 • SBIR補助金を活用し研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制 01 02 03 研究開発費 販管費 売上総利益率 （研究開発費以外） 研究開発費 PL計上額 2,062百万円 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 研究開発費から補助金対象費用を 42% 1,011 除いた金額 47% 6
Slide 20: 売上高に係る事業別/サービス別推移
詳細財務指標 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比） • 点検ソリューション以外は前期比で増加 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 点検ソリューション プロダクト提供サービス 当期は下水道調査におけるドローン標 機体販売は順調に増加 大型案件の影響により前年比で増加 前年度から継続して実施している案 準化に向け、無償の下水道調査や小 レンタルサービスも着実に成長 も、点検に紐づくデータ処理等は低調 件が多くを占める。案件フェーズ進 型案件が多く、前期比で減少 行により規模拡大し、前期比増 （単位：百万円） 点検ソリューション プロダクト提供サービス デジタル
Slide 21: 売上高と営業損益の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上高と営業損益の実績推移（四半期） • 売上高：四半期ベースで増加傾向も、第4四半期は前四半期比で減少 • SBIR研究開発費を除く営業損益：売上高規模に対して固定費を吸収できず、損失は拡大 （単位：百万円） 売上高推移（四半期） 営業損益推移（四半期） 600 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 500 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 50 400 0 300 -50 200 -100 -150 100 -200 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
Slide 22: 売上総利益率と売上総利益額の実績推移
詳細財務指標 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期） • 売上総利益率は24/7期2Q以降安定的に40%以上で推移しており、当社ビジネスの収益性の高さを示す • 第3四半期は低粗利案件の影響で40％を割っているが、第4四半期は43％と一定水準に回復 （単位：百万円,%） 売上総利益率と売上総利益額四半期別推移 売上総利益率 250 214 60% • 24/7期2Q以降、売上高に 199 184 188 190 季節性があるものの 200 167 167 売上総利益率は安定的に 134 40% 40%以上で推移 150 100 86 90 104 • 26/7期3Qは低粗利案件の
Slide 23: 販管費(研究開発費以外)実績推移
詳細財務指標 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期） • 業界は実証中心から本格導入・国産化・社会実装が進む転換期。中長期競争力確立に向け先行投資が重要な局面 • 25/7期後半以降、成長機会の取り込みに向けた人員体制の強化・営業活動の拡大により、販管費は増加基調 • 26/7期も営業・事業基盤への成長投資を継続。今後も市場機会を捉えるための投資を行いつつ、売上成長とのバランスを 重視した費用管理を徹底 （単位：百万円） 販管費(研究開発費以外)四半期別推移 人件費 350 人件費 286 • 25/7期下期より更なる事業 264 拡大のため、ビジネスサイドの 300 人員等により増加基調
Slide 24: 研究開発費実績推移（四半期）
詳細財務指標 研究開発費実績推移（四半期） • 24/7期下期よりSBIRのプロジェクトが開始され、25/7期3Qはシステム納品等が重なり大きく増加 • 当3Qも量産試作機フェーズのシステム納品等が重なり大きく増加 • SBIR以外の研究開発費は新規プロダクト「トリノス」や次世代IBISの開発により増加傾向 （単位：百万円） 研究開発費四半期別推移 SBIR研究開発費 1500 1,160 SBIR研究開発費 • SBIR研究開発費は予想を下 回る水準で消化しているが、開 SBIR以外研究開発費 953 発進捗に問題なし 1000 514 304 300 290 1,135 859 1
Slide 25: 顧客数推移と業界大手顧客数
その他指標 顧客数推移と業界大手顧客数 • 新規顧客は順調に増加し、既存顧客の継続利用も多い • 業界大手企業の利用も多く、大手企業利用によるユースケース拡大で業界標準のポジショニングを狙う 累計顧客企業数 業界大手企業取引実績 顧客数推移 450社 約 60％ 2026/7末現在 業界大手企業取引実績2024/7期末現在 2026/7末現在 250 鉄道 200 鉄鋼 150 電力・ガス 100 建設 50 道路 0 石油化学 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 プラント 顧客数 内新規顧客数 25 顧客数：エンドユーザーで集計 業界大手の定義：業界別の売
Slide 26: 貸借対照表（前期末比較）
財務指標 貸借対照表（前期末比較） • SBIR研究開発費の支出先行がある一方、増資による資本増強と有利子負債の圧縮により、一定規模の成長投資 を支える財務基盤を維持 （単位：百万円未満切り捨て） 25/7期末 26/7期 前期末比 概要 未利用融資枠 営業活動▲624、投資活動▲143、財務活動＋ 現金及び預金 751 832 +80 845 流動資産 主に、受取手形及び売掛金▲54、契約資産+72、 300百万円 その他 709 827 +118 その他流動資産+100 資産 有形・無形固定 資産 133 188 +54 主に、建物+23、工具、器具及び備品+26 SBIR未精算額 固定
Slide 27: 役職員数推移
その他指標 役職員数推移(26年７月末) • 当社の技術を支えるエンジニアは積極的採用を継続、各種成長戦略の基となるプロジェクトを推進 • 事業規模に応じて事業サイドやコーポレートの人員増強も実施しており、 2Q⇒3Qの主な増員は新卒採用5名 によるもの （単位：人） 役職員数(*1)推移（半期別） 役職員構成比 エンジニア 155 180 エンジニア数*2 143 事業 160 事業＋コーポレート 128 140 107 コーポレート 19 120 78 79 68 77 100 62 62 80 50 77 60 32 37 25 40 66 75 78 59 46 42 57 20 37
Slide 28: 売上高四半期別内訳数値
事業/財務指標 売上高四半期別内訳数値 2024/7期 2025/7期 2026/7期 （単位：百万円） （実績合計は 百万円未満切り捨て） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 売上高合計 73 191 344 205 225 389 364 426 294 402 519 378 ドローン事業計 51 138 221 160 151 143 205 304 218 206 200 195 点検ソリューション 24 46 62 36 51 76 56 100 31 76 69 46 プロダクト提供サービス （機体販売） 0 60 127 92 67 36 1
Slide 29: 2026年7月期通期成長戦略進捗
s2iperaware »> oe om #) ~ = ty tO cw ll a 8 C4 oO
Slide 30: 成長戦略進捗サマリー
成長戦略進捗サマリー 各成長領域で事業化・収益化に向けた進展が加速 IBIS 下水道調査に関して法制度整備・予算増が見込まれる中、26/7にIBIS2 Cリリース インフラ保全事業 鉄道点検 機体デザインが完了、引き続き28/4事業化に向け量産試作機開発中 トリノス 大手インフラ企業等とのPoC4件を実施し、27/7期量産展開に向け営業推進中 国産無人機 機体量産 本事業基盤となる国内子会社「HINOTATE」設立（26/8） プラットフォーム事業 重要構成部品 カナダ市場に上場の「NEO BATTERY MATERIAL」の韓国法人と業務提携（26/9） インフラデータ LAPISを利用
Slide 31: インフラ保全事業 下水道ドローン調査関連
インフラ保全事業 IBIS 下水道ドローン調査関連 法制度・予算の両面でドローン点検・診断の社会実装が加速 • 下水道法改正により点検・維持管理の高度化が求められる中、国の予算面でも先端技術導入への支援が拡充 • ドローンを活用した下水道点検の社会実装を後押しする環境整備が進展 下水道法改正 26年7月公布 上下水道関係予算概算要求 っz っz 下水道法が改正され、維持管理基準の見直しにより、 下水道予算の拡大（前年比1.28倍）と先端技術導 点検の高度化・効率化ニーズが一層高まる 入支援により、ドローン活用を政策面から後押し 点検・維持管理ニーズの構造的拡大と、先端技術導入への政策支援
Slide 32: 新型ドローン「IBIS2 C」
インフラ保全事業 IBIS 下水道ドローン調査関連 下水道管路内の「No Entry 点検」高度化 新型ドローン「IBIS2 C」 • 下水道施設の老朽化を背景に点検需要が高まる中、「IBIS2 C」の機能拡充により、人が管路内に立ち入ら ない「No Entry」点検を推進 • 作業員の安全確保と点検の高度化・業務効率化を両立し、下水道領域でのさらなる活用拡大を目指す 距離測定 機体までの距離をリアルタイム表示し、 撮影映像と位置情報を紐づけて保存 傷測定 撮影画像上で傷の位置・寸法を 測定し、距離情報と合わせて確認 報告書作成 取得データ・画像を即時レポート化し、 報告書作成時間を短縮
Slide 33: 下水道業界の転換を捉え社会実装フェーズへ
インフラ保全事業 IBIS 下水道ドローン調査関連 下水道業界の転換を捉え、事業基盤の構築から社会実装フェーズへ • 八潮市での道路陥没事故を契機に、全国で下水道の点検・維持管理高度化が加速。当社も業界ネットワークへの参 画、企業連携、機体開発、国交省事業への採択まで短期間で事業基盤を拡大 国交省 下水道関連団体 下水道業界 上下水道技術開発事業 「IBIS2 C」リリース 入会 中核企業との連携 2件採択 リ ベ 下水道関連団体への 下水道業界の主要企 国交省事業を通じ、 下水道調査に対応し ラ 参画を通じ、業界 下水道ドローン点検の た機体を開発 ウ IBISにて現場を調査 ネットワーク
Slide 34: 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 2024年4月よりスタートした鉄道事業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に対応した ドローンソリューションの開発（補助金交付決定額：52億円, 事業期間2024年4月～2028年3月） 補助金交付決定額 事業進捗：量産試作機の開発中 52億円 27/7期 28/7期3月まで 28年4月～ 26/7期までの受領済額 27億円 量産試作機 開発 システム試験 ・現場検証 事業開始 コンソーシアムメンバー ドローン 現場 ✓ 量産試作機の機体設計を完了し、 営業中の鉄道現場での検
Slide 35: 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ • 作業依頼からドローン飛行、３次元化まで、鉄道点検を一気通貫で支援するソリューションを構築し、鉄道現場の 作業員が日常的に行っている保全業務を代替 線路認識AIで 安全に飛行 ３次元化 ı 作業依頼 3次元データ分析・AI分析・ 時系列管理等を実施 監視・コントロール 現地に訪問せず、遠隔で計画立案 ～現地状況確認までを実行 活用想定 • 現場の巡視業務代替 • 災害時・異常時等の対応 多数のドローン運航を、 コントロールセンターで集中管理 35
Slide 36: 鉄道巡視・点検の自動化を実現する新型ドローン
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道巡視・点検の自動化を実現する新型ドローン • 機体デザインを確定し、実機の組立・検証フェーズへ移行 線路認識AIによる自動飛行 建築限界内を高精度で自動飛行 全方位カメラによる連続撮影 鉄道設備・環境を広範に確認 ジンバルカメラによる近接点検 レールや分岐器、電車線金具等を詳細撮影 鉄道運用を想定した冗長設計 主要機器を冗長化し、飛行時の安全性を確保 36
Slide 37: 複数のPoCを経てトリノスの導入開始
インフラ保全事業 自動巡視型カメラ「トリノス」 複数のPoCを経てトリノスの導入開始、案件見込みも拡大 • 三菱地所グループの丸の内熱供給㈱に第1号導入。大手町ゲートビルサブプラントでの実運用を起点に、設備点検の 遠隔化・省力化と大手インフラ事業者への横展開を推進 導入実績：設備点検DXの実運用を開始 成長余地：案件拡大と横展開が進展 ✓平常時の洞道点検／非常時の迅速な状況把握に活用 4件 / 12件 / 約30百万円 約100百万円 27/7期予算 案件数 約3倍 金額 約3.3倍 大手インフラ事業者への横展開を計画 ✓その他、大手企業へ3件のPoCを実施 ・AIを活用した異常検知 大手プラ
Slide 38: 官公庁・自治体連携
インフラ保全事業 官公庁・自治体連携 現場実装・行政連携・政策環境の3方向で進展 • 災害現場での実運用、官公庁・自治体との連携拡大に加え、ドローン活用を後押しする政策・予算環境も進展 現場実装 官公庁・自治体連携 政策・予算環境 災害・インフラ現場で実際に活用 実証・包括協定を通じた関係深化 消防領域でのドローン活用機運 熊本地震 林総務大臣視察 IBIS2 Cで要救助者 IBIS2による下水道点検の 捜索を実施 実証実験を視察 発災翌日から現地活動 千葉豪雨 千葉市 消防庁 令和9年度概算要求 包括連携協定 「偵察ドローン」の配備、人材育成等が明示 IBIS2 Cで 被災排水路約750mを
Slide 39: LAPISソリューション第1弾を建設領域で開始
インフラデータ・AI事業 LAPISによる業界別ソリューション LAPISソリューション第1弾を建設領域で開始、他業界へも展開 • 遠隔自動運航から3次元化、施工管理システム連携までを一気通貫で提供。建設領域で培う仕組みを共通基盤として、 下水道・プラント等への業界横展開を進める 現場に行かずに、現場がわかるソリューション 一気通貫の支援を他業界へ横展開 • ドローンの遠隔自動運航から、撮影データの自動3次元化、 建設施工管理 施工管理システム連携、資料作成支援までをつなぎ、施工管理の 省人化・高度化を実現 土木工事・大規模建設現場を中心に進捗／ 出来高／出来形管理を効率化 1 遠隔自動運航
Slide 40: 短期間でPoC5件推進、LAPISエコシステムの拡張
インフラデータ・AI事業 LAPISによる業界別ソリューション 短期間でPoC5件推進、LAPISエコシステムの拡張が進展 • 大手企業を含むPoC5件を獲得するとともに、Capture Core／Manage Coreの外部連携が進展。LAPISを核としたエコ システムの拡張が進展 事業化を行いながら、PoC5件を推進中 LAPISを核に、データ取得・活用の提携を拡大 • 短期間で複数業界・大手企業とのPoCを推進中 • データ取得側と業務活用側の連携を同時に拡大 • LAPISを活用した現場データの取得・可視化・業務連携について、顧 • デバイス・ロボット・IoTから取得した現場データ
Slide 41: 成長戦略
s2iperaware
Slide 42: 成長戦略サマリ
成長戦略サマリ 成長戦略 インフラ保全事業 Liberawareのプロダクトが 目指す デ 01 屋内外問わず様々な 世界・社会 ュ ― 現場起点で新たな製品・技術・市場を創出 ― データを取得 ア ル IBIS トリノス SPARROW ユ ー ス 構 成長戦略 02 国産無人機プラットフォーム事業 誰 築 ― 開発・量産・運用をつなぐ基盤構築― も が 防衛・安全保障 防災・国策 デュアルユース 成長戦略 03 インフラデータ・AI事業 安 ―設備保全の高度化・自律システムへの 展開・収益基盤の構築― 全 LAPIS AI Liberawareの ソリューションによって な ※ 社 成長戦
Slide 43: 成長戦略サマリ STEP1〜3
成長戦略サマリ STEP1：市場開拓 STEP2：社会実装 STEP3：長期収益基盤構築 成長戦略 インフラデータ・AI事業 成長戦略 03 国産無人機プラットフォーム事業 ―設備保全の高度化・ 02 成長戦略 自律システムへの展開・収益基盤の構築― インフラ保全事業 ― 開発・量産・運用をつなぐ基盤構築― 01 現場で取得したデータの蓄積・3D化（デジタルツイン） 機体量産、バッテリー等の主要部品、セキュアなサプラ から、異常検知AI・劣化予測・自律点検へ展開 ―現場起点で新たな製品・技術・市場を創出 ― イチェーン、保守・運用・教育体制を包括的に構築 点検サービスに加え、ソフトウェアやデー
Slide 44: 共創型ビジネスによる持続的な競争優位性
インフラ保全事業 共創型ビジネスによる現場起点の持続的な競争優位性 • 顧客の業務フローに深く組み込まれることで当社が市場創造を主導 当社 技術力と実績に裏付けられた 国産ドローンメーカー 建設 電力 鉄道 技術と 業務 実績 フロー構築 共創で市場を 創造 「実装の型」を 特定領域での社会実装が 代替困難かつ持続的な 獲得 競争優位性の確立 加速度的に他領域へ普及 知見・ 現場での データ蓄積 実装 下水道 パートナー企業 インフラ業界を牽引する 中核企業 鉄鋼 防衛 災害対応 44
Slide 45: 下水道インフラで屋内ドローンの社会実装を推進
インフラ保全事業 下水道ドローン調査 下水道インフラで屋内ドローンの社会実装を推進 • 当社ドローンが示した実績により、これまで人や車両カメラで行っていた下水道点検にドローンを活用し、安全性・点検 品質・効率性を高める社会実装を推進 下水道領域での 潜在ニーズ 社会の転換点 ドローン販売台数が増加 下水道インフラ点検は 短期間で「未導入」から「社会実装」へ 0台→34台 点検手段が限られていた （25/1以前 ⇒25/2以降） 1 2 3 4 事故 実証 制度変更 実装化 現場適用を 法令・運用を 点検ドローンの 課題が顕在化 検証 見直し 社会実装 横展開余地 人力や車両カメラ • 水が
Slide 46: 鉄道インフラで屋外ドローンの社会実装を推進
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道インフラで屋外ドローンの社会実装を推進（28/4～事業化予定） • 屋内に加え屋外環境でも、社会実装に向けて、鉄道領域の巡視・点検の無人化・効率化を推進 • 鉄道領域で培う運用・技術を基盤に、鉄道以外のインフラ領域や物流領域への横展開も見据える 国家プロジェクトを活用した 鉄道保守の無人化・ 鉄道での社会実装を起点に 開発基盤構築 自動化に向けた技術開発 他産業への横展開へ 国家プロジェクトへの採択を通じて開発 従来、人手に依存していた鉄道メンテナンス業務を 資金を確保し、鉄道現場での社会実装 ドローンで代替・自動化する技術を開発 に向けた技術開発・
Slide 47: 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性 • 国内の鉄道事業者に対象を限定した場合でも、本サービスにおけるSOMは約2,000億円と推定される 本サービスにおけるTAM・SAM・SOM*123 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際にアプローチして 獲得可能な市場規模 13兆7,577億円 9兆
Slide 48: 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画
インフラ保全事業 鉄道環境対応ドローン 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画 • 本プロジェクトに参加する鉄道事業者は現時点で6社 • JRグループ6社のうち本州3社および九州・四国の計5社が参画 48
Slide 49: 子会社「HINOTATE」設立
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 国産無人機プラットフォーム事業を担う子会社「HINOTATE」設立 • 防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域で高まる国産無人機需要を捉え、機体に加えて、重要部品・製 造・保守まで含めた国内供給基盤の構築を推進 設立背景 事業内容 設立の意義 国産無人機の Liberawareが培った基盤 国産無人機の需要拡大 1 開発・量産・供給 無人機技術 2 国内サプライチェーン構築 社会実装力 重要構成部品事業への 機体のみならず、 3 展開 防災、重要インフラ、 部品 製造 保守 安全保障等への展開加速 国内の
Slide 50: 国産無人機プラットフォームの構築
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 LiberawareとHINOTATEが構築する国産無人機プラットフォーム • Liberawareが屋内外の過酷環境で培ってきた機体・ソフトウェア・製造・運用の技術基盤をHINOTATEへ展開 • 国内企業との共創を通じ、国産無人機の開発から量産・供給までを担うプラットフォームを構築 ドローンに関するケイパビリティ 当社の強み 社員数/ 会社名 エンジニア 屋内 ハード ソフト 製造 屋外 開発 開発 1 ハードからソフトまで一貫した開発力 共に 機体設計・制御・ソフトウェアまで自社で開発し、 Liberawa
Slide 51: 国産無人機プラットフォーム事業の成長ロードマップ
国産無人機プラットフォーム事業 安全保障・重要インフラ等デュアルユースへの拡張 国産無人機プラットフォーム事業の成長ロードマップ • 防衛・安全保障領域で量産・供給基盤を確立し、その製造基盤を民生分野へ横展開さらに重要構成部品の外販を 拡大することで、プラットフォーム全体の収益性向上を目指す 循環型サプライチェーンの構築により… 国産無人機プラットフォーム 循環型サプライチェーンの構築 全体の収益性向上を果たす 3 重要構成部品の外販による収益機会の拡大 国産無人機の • バッテリー等の重要構成部品を自社機体に活用するとともに、国内外 開発・量産・重要部品を担う の無人機メーカーへ販売 • 生
Slide 52: 重要構成部品 ― バッテリー
国産無人機プラットフォーム事業 国産無人機の性能・供給力を左右する重要構成部品 ― バッテリー • バッテリーは、飛行時間・積載量・安全性に加え、量産時の供給安定性まで左右する重要構成部品。外部調達に依存す るだけでは機体性能の最適化や安定供給に制約が生じるため、国産無人機の競争力を支える戦略領域として取り組む 無人機競争力 機体設計 電池性能 供給力 機体性能と安定供給を 両立することが、国産無人機の = 制御 × 出力 × 量産 持続的な競争力につながる 空力 寿命 調達 飛行時間・積載量・安全性・ 調達安定を左右 バッテリー事業検討の背景 市場規模（SAM） （2030年市場規模予測）
Slide 53: NEO Battery Materials Koreaと連携
国産無人機プラットフォーム事業 次世代バッテリー技術を有するNEO Battery Materials Koreaと連携 • NEOのセル技術と当社の無人機開発・実運用ノウハウを組み合わせ、機体用途に最適化したバッテリーの開発・国内供 給基盤の構築を目指す 無人機向けバッテリー性能の高度化は、セル設計段階からの最適化が重要 パウチ型と円筒型の見方 材料・電極 セル設計・製造 実装 パック・BMS 高エネルギー化 機体別カスタム 飛行時間 搭載設計 パウチ型 円筒型 出力改善 安全性・寿命管理 積載量 エネルギー密度・出力・安全性・寿命・機体別最適化の起点 NEO Battery Materia
Slide 54: 一気通貫による競争力強化
国産無人機プラットフォーム事業 Liberawareの実装力を起点に、一気通貫による競争力強化 • 現場で得た要求をセル・パック設計まで遡って反映し、機体開発・製造・サービスまで一体で最適化 • 実運用データを次世代仕様へ還流させることで、継続的な性能向上と量産・供給力の強化につなげる 一般的な取り組みの限界 HINOTATE / Liberaware の競争優位 パック工程のみの限界 セル起点で無人機性能を設計 市販セル前提では、出力・容量・寿命・安全性を左右するセル起点の最適化に踏み込めない NEOのセル技術と機体要求を接続し、用途に応じたセル・パック構成を最適化 バッテリー会社だけの限界
Slide 55: 空間iPaaS基盤「LAPIS」
インフラデータ・AI事業 空間iPaaS基盤「LAPIS」を軸に、データプラットフォーム企業へ進化 • 画像解析ツールとして提供してきた「LAPIS」を、現場DXを支える空間iPaaS*基盤へと強化 • 自社だけでなく、パートナーのプロダクトから取得した空間データをLAPIS上に集約し、画像解析・AI・業務システム等を つなぐことで、新たなソリューションビジネスを創出する 国家プロジェクト 「建設現場業務効率 化に係るソリューション 開発」（補助金総額 4.7億円）をもとに開発 し、26年7月に事業開 始 Note：*空間iPaaS（Integration Platform as a Serv
Slide 56: アジア・欧州での海外事業
海外事業 アジア・欧州で異なる役割を持たせ、海外事業の成長基盤を構築 • アジアでは販売・人材・パートナー網を含む事業実行基盤を構築し、欧州では成熟したインフラ市場で再現性のある事 業モデルを確立。両地域の強みを組み合わせ、中長期的な海外展開を加速 ASIA Global Execution Platform EUROPE Repeatable GTM Market 世界展開を支える「実行力」をつくる 成熟したインフラ市場で「再現性」をつくる 市場 韓国・香港・マレーシア・タイ・台湾 市場 電力・エネルギー、原子力、プラント、公共インフラ 現地営業基盤、都市型インフラ市場、 PoC、CE等の市
Slide 57: 韓国市場｜検証済みUse Caseを有償化・横展開へ
海外事業 韓国市場｜検証済みUse Caseを有償化・横展開へ • 26/7期は、市場接点の拡大とPoCを通じて顧客課題・適用領域を具体化 • 27/7期は、検証済みUse Caseの有償化、リピート受注、複数拠点展開を進め、韓国事業の収益化を本格化 26/7期：市場検証・事業機会の具体化 27/7期：有償化・リピート・複数拠点展開を本格化 年間リード Demo / PoC 1,338件 現場検証 1 Paid 2 Repeat 展示会・業界イベントを通じて 顧客課題・技術Gap・導入条件を 探索 Demo・PoC件数ではなく、 有償案件をリピート発注に 大手企業・公共機関との接点を拡大 実際
Slide 58: 2027年7月期業績予想
»> mai i ES me ity S i 4m © N un) ©
Slide 59: 27/7期計画方針
27/7期計画方針：先行投資を継続しながら事業化・収益化を加速 01 売上高及び売上総利益率 既存事業拡大と新規機体・サービスの収益化により、売上高23億円/売上総利益率50％を計画 ✓下水道をはじめとする新規領域で、実証・導入検討から有償点検・継続受注への移行を進め、案件規模・採算を重視した受注を推進 ✓IBIS2 Cを含む機体販売強化や、当社技術力をベースにした付加価値の高い案件獲得を進め、利益率の改善を見込む(25/7期実績は47％) 02 研究開発費以外の販管費 増強した営業体制を受注につなげ、成長投資と費用効率を両立 ✓増強した営業体制のもと、顧客訪問・提案活動を拡充し、新規顧客の
Slide 60: 中長期の収益拡大に向けた成長投資の継続
中長期の収益拡大に向けた成長投資の継続 • 研究開発・人材・事業基盤への先行投資を通じて新たな収益源を育成 • 将来的には、事業拡大により創出した利益を再投資し、持続的な成長につなげる 投資 非線形的な 1成長戦略1 売上 成長を目指す 利益 次世代IBIS 鉄道環境対応ドローン 国産無人機 獲得した利益を プラットフォーム 成長戦略への 投資へ インフラデータ・AI 海外事業 オーガニックによる成長 ｃ 中長期の成長イメージ 60
Slide 61: 2027年７月期通期 業績予想
2027年７月期通期 業績予想 • 既存事業拡大と新規機体・サービスの売上寄与により、売上高23億円、売上総利益11.5億円を計画 • 売上・売上総利益を大きく伸ばす一方、中長期の成長に向けた人材・営業・研究開発への先行投資を継続 2026/7期 2027/7期 前期比 前期比 （単位：百万円） 概要 (実績) (計画) 増減額 増減率 リソースを鉄道・電力等の高単価、付加価値の高い領域へ配分しつつ、増強した営業 売上高 1,595 2,300 +705 +44% 体制の活用を進める。また、新規機体・サービスの市場投入により更なる増収を見込む 売上総利益 676 1,150 +474 +70%
Slide 62: 成長投資の内訳と期待する成果
成長投資の内訳と期待する成果(SBIR費用とHINOTATE投資除く) • 売上総利益は前期比約4.7億円増を計画。増加する粗利を基盤に、人材・営業・研究開発への投資を 継続し、27/7期の売上拡大と28/7期以降の収益基盤形成を同時に進める 調整後営業損益・経常損益の前期比較 （単位：百万円） 主な成長投資と期待する成果 26/7期 27/7期 項目 増減 実績 予算 1 営業体制の活用と人材育成による受注拡大 売上総利益 676 1,150 +474 増強した営業体制を活かし、新規顧客の開拓と継続顧客への追 調整後販管費合計 1,331 1,854 +523 加提案を推進。教育・研修による
Slide 63: 前期課題への対応が進展、27/7期は事業化・売上拡大フェーズへ
前期課題への対応が進展、27/7期は事業化・売上拡大フェーズへ 下水道点検の有償案件化 営業体制の強化 新規機体・サービスの売上貢献 前期の課題 前期の課題 前期の課題 市場形成期における無償実証・ 事業領域拡大に対して営業リ 新規機体の投入遅延と、新規 顧客開拓を優先 ソースが不足 領域の立ち上がり遅れ 下水道領域では、市場形成と社会実装に 事業領域の拡大に対して営業人員が不足し、 IBIS2 Cの開発・市場投入に時間を要したこ 向けた顧客啓蒙・無償PoCを優先した結果、 顧客訪問・提案活動や継続的な商談フォ とに加え、トリノスや海外事業等の新規領域 有償案件への転換に時間を要した。また、
Slide 64: 売上高予想に関する説明
売上高予想に関する説明 • 機体販売は、27/7期85セットと前年比＋32セットで計画 • 法改正による下水道領域での受注増に加え、中小企業省力化投資補助金や、国の個別補助の創設に期待 • 機体販売以外の売上高は、現時点で受注済等は約40%と26/7期同時期の約2倍の積み上がり （単位：百万円） 収益別推移 機体販売 2,500 単位:セット数* 上期 下期 累計 機体販売 26/7期(実績) 29.5 23.5 53 2,000 機体販売以外 702 27/7期(計画) 30 55 85 1,500 426 機体販売以外の売上高 383 1,000 継続顧客からの点検や 1,598 受注残
Slide 65: 売上高に係る事業別/サービス別年度推移
（各サービス名称変更）売上高に係る事業別/サービス別年度推移 • 全ての事業、サービスにおいて前年比増を見込み、トリノスや新規サービスの売上も見込む インフラ保全事業（旧インフラDX事業） 国産無人機 インフラデータ・AI事業 プラットフォーム 点検・調査サービス ドローン・ロボット提供サービス ソリューション開発サービス （旧デジタルツイン事業） 事業 26/7期の減少要因を改善し、 機体販売、レンタルサービス 27/7期は継続案件を中心に 引き続き大きな成長を見込む 売上増加見込み 共に着実に成長を見込む 活動を行うため、新規案件は限定的 新たにLAPISソリューションを計画 トリノスは1
Slide 66: 28/7期以降、複数の成長ドライバーが事業化へ
28/7期以降、複数の成長ドライバーが順次事業化・収益化フェーズへ • 27/7期に進める研究開発・市場開拓・事業基盤への投資を土台に、既存事業の拡大と新規事業の事業化・ 収益化を順次進める 04 インフラ保全事業 インフラ保全事業 国産無人機 インフラデータ・ 海外事業 05 プラットフォーム事業 03 国産無人機PF AI事業 海外事業 IBIS 鉄道点検 制度・災害対応を 研究開発完了後、 政策需要を捉え LAPISからAI・ アジア・欧州で 追い風に導入拡大 事業化へ 案件具体化 自律化へ 収益基盤を拡大 ・下水道法改正や点検 ・鉄道SBIRの研究開発が ・防衛・安全保障領域で ・建
Slide 67: 会社概要・競合優位性
s2iperaware »> 06 3H 11 kai <0 HBR BS tk fa
Slide 68: Liberawareは社会の安全を支える国産ドローン・ロボティクス企業
Liberawareは社会の安全を支える国産ドローン・ロボティクス企業 プロダクト・サービス 会社名 株式会社Liberaware ハードウェア ソフトウェア LAPIS IBIS/IBIS2 トリノス SPARROW LAPIS 設立 2016年8月22日 開発中 代表取締役 閔 弘圭 屋内・狭小空間 巡視・監視向け 鉄道点検を データの取得・可視化・ 点検ドローン レール型ロボット 無人化・効率化 解析・表示を繋ぐ 空間iPaaS* 本社：千葉県千葉市中央区中央3-3-1フジモト第一生命ビル6階 所在地 東京オフィス：東京都港区三田3-9-7三田JEBL 4階 機体開発から点検、画像解析、
Slide 69: 競合優位性：エンジニア/技術力/実績/ビジネスモデル×共創戦略
競合優位性：エンジニア/技術力/実績/ビジネスモデル×共創戦略 • 当社の優位性は、技術開発力・実績・ビジネスモデルだけでなく、業界中核企業との共創により「実装の型」を 獲得することで、現場で使われ続ける仕組みまで構築できる点にある 77名 ドローン業界トップクラスのエンジニア数 ✓Liberaware創業メンバーは全員エンジニア 業界中核企業と共創戦略 エンジニア数/ ✓ドローンメーカーとしてエンジニア強化を第一に掲げ、 26年7月末時点 創業から増員を継続 JR東日本 鉄道 大株主/JV設立 57億円 技術力と実績に裏付けられた国産ドローンメーカー ✓技術難度の高い原発調査案件や高炉、下水
Slide 70: 技術×共創の掛け算で参入障壁を構築
技術×共創の掛け算で参入障壁を構築ーー追随困難な優位性を形成 • 技術・実績で選ばれ、共創で「実装の型」を獲得、データ蓄積と標準化で優位性が循環し、他社が容易に追随 できない構造をつくる パートナー企業 優位性が 技術力と実績に裏付けられた 自己強化する循環 業界中核企業との共創で 国産ドローンメーカー 「実装の型」を獲得 下記 1 ～ 5 を繰り返し 技術、開発力、実績、ビジネスモデル、国家PJ 業界知見、現場ノウハウ、フロー標準化、導入定着 加速度的に成長・優位性向上 1 2 3 4 5 技術と実績 パートナー企業との 現場・社会への 現場の知見・ スピーディーでニーズに があるから「
Slide 71: Appendix
s2iperaware »> a a Ba a xo} Cc cod) rol o <x N ©
Slide 72: 会社概要（Liberaware）
会社概要（Liberaware） 会社名 株式会社Liberaware（リベラウェア） 代表取締役 閔 弘圭 設立 2016年8月22日 取締役 林 昂平 従業員数 155名 ※非常勤役員除く、臨時雇用者・派遣含む（2026年7月末現在） 取締役CFO 市川 純也 Liberaware Korea Co., Ltd. (当社100％の韓国子会社) 取締役 和田 哲也 関連会社 ㈱HINOTATE（ヒノタテ）（26/8月設立） CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁会社） 社外取締役 守屋 実 当社の主要な 東日本旅客鉄道株式会社：11.3％保有 常勤監査役 人見 茂樹 事業会社株主
Slide 73: 会社概要（CalTa）
会社概要（CalTa） 会社名 CalTa株式会社（カルタ） 設立 2021年7月1日 資本金 100,000,000円（2026年3月末現在） 所在地 東京都港区高輪2-18-10 高輪泉岳寺駅前ビル9階 ・ドローン等を活用した点検・調査・測量サービス、データ処理・解析サービス 事業内容 ・デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の提供 ・デジタルツイン等ソフトウェアの開発 株式会社Liberaware 34% 株主 JR東日本スタートアップ株式会社 33% JR東日本コンサルタンツ株式会社 33% 73
Slide 74: マネジメントチーム
マネジメントチーム • 様々な業界から集った多彩なマネジメントチームが組織・事業をリード 代表取締役 閔 弘圭 ✓ 千葉工業大学大学院 工学研究科工学専攻 博士前期課程 修了(修士) ✓ 千葉大学にて、経済産業省・資源エネルギー庁「平成 25 年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」や 「タフロボット型災害対応飛行ロボットに関する研究プロジェクト」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発に従事 ✓ 本プロジェクトの経験から、より現場のニーズに即したドローンを開発し、日本のモノづくりで世界と勝負したいと考え、2016年8月に当社設立 執行役員 SBIR事業開
Slide 75: 社会課題：設備の老朽化
社会課題：設備の老朽化 • インフラや施設の老朽化に伴い、保守メンテナンスの必要性はますます高まる インフラ 施設 設備 老朽設備の多くは 築後50年超の道路橋 築後50年超の工場や商用施設 高頻度でメンテが必要 30% 75% 56 ㎡ 万 140 万㎡ 30% vs 59% 2020 2040 2021 2040 設置後20年未満 設置後50年以上 道路橋の他、トンネルの老朽化も深刻 特に70年代～90年代に竣工した事務所・店舗・ 年間21回以上メンテを行う比率について、設置後 工場等が老朽化 20年未満と50年以上の設備を比較 75 Source：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と
Slide 76: SBIR制度での政策動向
政策動向 • 国もドローン関連スタートアップの支援に注力しており、点検関連業務の規制緩和や残業規制の強化など、 政策動向はドローン利用普及に対して追い風 SBIR制度での アナログ規制(*2) 残業規制に係る ドローン企業への支援 見直し 猶予期間終了 約1万条項 残業規制 294億円(*1) 見直し 強化 Note：*1 SBIRの採択結果から、当社にてドローン事業や空飛ぶクルマ事業等を行っている企業を抽出し合算 *2 目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、 76 デジタル社会の
Slide 77: 社会課題：労働人口減少と生産性改善
社会課題：労働人口減少と生産性改善 • 労働者は2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込みであり、労働生産性の改善が必要とされる 労働人口 時給 1,835 円 2,096 円 千葉県の総人口（令和6年5月1日時点627.8万人） よりも多い、 644万人の労働人口が不足する 2017 2030 77 Source：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」、千葉県毎月常住人口調査
Slide 78: MISSION VISION
MISSION 誰もが安全な社会を作る 人々の暮らしを支える社会基盤が、これからも当たり前の存在であるため に私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの社会インフラにひそむ 様々なリスクを、自由な発想と新たな技術によって明らかにすることで未 曾有の事故や災害を未然に防ぎ、誰もが安全な社会を作りだします。 VISION 見えないリスクを可視化する 私たちは、独自に開発した世界最小級の点検用ドローンやデータ編集‧ 解析技術を通して、これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、危険な」空 間の点検を実現するとともに、従来の点検手法では気づくことのできな かった見えないリスクを徹底して可視化することで、
Slide 79: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローン等のハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用いた インフラ施設等へのDXソリューションを提供 ハードウェア ソフトウェア 狭小空間点検ドローン 狭小空間のデータ解析技術 特殊環境特化型ドローン デジタルツインプラットフォーム 小型・軽量 狭小空間対応 IBIS 点群 体積 差分解析 オルソ LAPIS 人が入れない狭く暗い屋内の 狭所・暗所の設備状況を データを取得 定量化・デジタル化 79
Slide 80: ビジネスモデル：3つの事業
ビジネスモデル • ドローンとデジタルツイン(*1)を用いた3つの事業と各種サービスを提供 01 ドローン事業（ハードウェア） 02 デジタルツイン事業（ソフトウェア） 点検ソリューション プロダクト提供サービス データ処理・解析サービス デジタルツインプラットフォーム IBISやその他ドローン等を用いて ドローンで事業展開したい事業者、 IBIS等を用いて撮影した施設・設備等の 「TRANCITY」の画像処理に関す 施設・設備等を点検し、撮影した 自社保有施設でドローン運用したい 動画データ等を、LAPISを通じて3次元 るライセンスの提供 動画をユーザへ提供 事業者等へのIBISの販売・レ
Slide 81: 事業構成
事業構成 • ドローン事業が全体の6割程度を占める。デジタルツイン事業は本格的に開始してから2年間で収益に貢献 ソリューション開発事業 27% ドローン事業 ✓原発内ドローン調査プロジェクト ✓森林内飛行及び放射線量 57% 内訳 測定ドローンの開発 ✓測量アプリケーション開発 etc 37% プロダクト提供サービス ✓「IBIS2」のレンタル・販売 デジタルツイン事業 ✓上記に付随した保守サービス や講習会サービス ✓3D化やオルソ化等画像処理 20% ✓建物全体の3次元化/BIM化 点検ソリューション ✓体積等の計測、AI解析 ✓TRANCITYのライセンスフィー 16% ✓下水道点検
Slide 82: 屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について
ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について • IBISは「狭く、暗く、危険な」環境の点検、調査、測量に適した産業用小型ドローン • 自社開発の国産ドローンとして、飛行制御アルゴリズム、機構・筐体を独自に開発し、 モーターやカメラなどの 要素部品にもこだわり、劣悪な環境にも耐えられるドローンを実現 飛行制御アルゴリズム 防塵モーター フルスクラッチによる独自開発アルゴリズム 自社設計プロペラの効率を最大限に活かす ◼ 非線形ロバスト制御により、狭小空間での ◼ ニデック㈱との共同開発 安定飛行を担保 ◼ IP5X相当の防塵性を有し、多量の粉塵が ◼ 最小直径500mmの配管内
Slide 83: デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要
デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要 • 当社の３次元化技術を詰め込んだソフトウェア「LAPIS」を用い、点検等で取得した映像の処理・解析を実施 • 過去と現在を比較する３次元差分検知や体積計算など顧客ニーズに基づくデータ解析も提供 IBISにより 静止画 空間を撮影 生成できる3次元情報の種類 点群データ 3次元画像（フォトグラメトリ） オルソ画像 スケール情報を持つため図面を起こしたり寸法を 点群に画像のテクスチャを張り付けたもので、 ひずみのない画像で、コンクリートのひび割れなど 確認することができる 寸法だけでなく質感などの情報も得られる の詳細情報を精度良く把握可能
Slide 84: デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明
デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明 • ドローンやスマホで撮影した動画から３次元化・点群データ化が可能 ⇒ 建設工事、維持管理業務の効率化 • LAPISの画像処理技術をベースとして開発がなされたもので、当該プラットフォームはCalTaが提供 • 端末を選ばず閲覧可能で、JR東日本含めユーザー数11,900名*以上の実績 デジタルツインプラットフォーム 「TRANCITY」 多様な機器で簡単にデータ取得 自動3D化 3Dモデル管理 GIS クラウドでいつでも簡単に共有 タグ付け （地図座標管理） 計測機能 写真と3D 重ね合わせ *当四半期より、よりTRANCIT
Slide 85: 強み・優位性
強み・優位性 • ハードとソフトの強みと、大手企業との厚い取引関係の構築により、屋内点検利用 No1を実現する 1 2 3 累計顧客企業数 ハード技術優位 データ技術優位 大手企業との取引 • 劣悪環境×狭小空間 • 劣悪環境のデータ処理 • スイッチング・コスト 450社以上 2026/7末現在 • 入手困難なデータ獲得 小型 軽量 暗所対応 防塵性 耐熱性 • 意思決定のための解析 3次元化精度・取得方法 解析ソリューション • 強力なブランディング 衝突時の飛行制御 自動処理 85
Slide 86: 強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開
強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開 • 非GPS環境で飛行でき、産業用機体としては世界最小クラス*で、他社が点検困難な領域を点検・調査可能 • 当社の強みである屋内空間以外の空間の情報取得も他社と連携しソリューションを構築 技術難度 ドローンのサイズ 小 軍事 難 屋内×小型 F社 G社 E社 サイズ：20㎝ 重量：243g A社 屋外 屋内 (GPS環境) K社 I社 J社 B社 (非GPS環境) N社 L社 D社 サイズ：50㎝（直径） 重量：約2kg C社 H社 S社 難 空飛ぶクルマ 大 86 Note：*当社調べ
Slide 87: 強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術
強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術 • 当社は、他社では困難な「狭く・暗く・劣悪な」空間の3次元化技術を有する • 既存の建物のBIM*化サービスを展開しており、3次元のデジタル図面をユーザーへ提供 劣悪環境の3次元化 建物全体のBIM化 狭く・暗く・劣悪な空間の3次元化（例 天井裏） 築年が古く図面のない／正しくない建物等をドローン等で撮影し図面化 動画 BIM （3D図面） 3次元点群データ Note：*「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加した構築物
Slide 88: 「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している
「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している • 屋内狭小空間点検ドローンが適した環境は幅広く、 人が実施するには困難な環境をドローンで代替することが可能 狭い環境 劣悪な環境 独自の飛行制御と小 粉塵やほこりが舞う環境、 型化で直径50cmの空 高温環境など、劣悪な 間にも入ることができ、 環境でも防塵モーターや 人が入れない狭い環境 強固な機体により故障 でも点検可能 せず帰還 暗い環境 危険な環境 暗い環境でも点検箇所 放射線やガスが充満して に接近して高感度カメラ いて危険な空間や、落下 にて鮮明な画像を取得 の可能性がある高所でも することが可能
Slide 89: 自動巡視型カメラ「トリノス」
自動巡視型カメラ「トリノス」 • 「IBIS2」に続くロボットプロダクト第2弾として、対象領域を“狭小空間”から“広大施設の巡視”へ拡張 • 広大な施設の巡視点検を自動化し、設備保全DXと省人化を同時に実現 業界 対象施設例 警備 データセンター、大型商業施設 建設 トンネル等土木工事 設備点検 ダム、地下洞道、ベルトコンベア 市場ポテンシャル TAM（グローバル）：9,200億円 SOM（当該業界）：150~300億円 89
Slide 90: トリノスとIBISのすみ分け
トリノスとIBISのすみ分け：屋内の高難度点検と定期巡視 • トリノスは、IBISがカバーしきれない屋内点検領域を埋めるものであり、屋内点検・巡視領域を面で広げる「補完関係」 • IBIS2 は「人が入れない・入るべきでない高難度点検」、トリノスは「毎日・高頻度で回す定常巡視」。用途も頻度も ビジネスモデルも違う“並列プロダクト” IBIS2とトリノスのすみ分け ターゲット市場 広 屋外ドローン/屋外自動・自律ドローン IBIS2（ドローン） （開発中・成長戦略参照） ボイラー内部、タンク内部、煙道など「人が 対象 入れない／入るべきでない狭小・高リスク空間」 短時間で高密度の情報を取得
Slide 91: 本サービスにおける TAM・SAM・SOM
点検用途であるレールカメラの市場性 • 監視カメラ・システム市場の中で、レールカメラは自動巡視という未開拓領域を押さえる独自ポジションを確立 • 電力・地下インフラ・データセンターなど成長セグメントを中心に、SOMは150～300億円規模を想定 本サービスにおけるTAM*1・SAM*2 ・SOM*3 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際に
Slide 92: 収益モデル
収益モデル • 高粗利であるドローン機体販売と、リカーリングであり案件数増加に伴い粗利率が向上するサービス売上高を 積み上げることで、黒字体質へ • 中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す サービス 性質 短期 中長期 機体 プロダクト 高粗利 販売 販売数 提供 増加 ドローン事業 リカーリング 黒字化 レンタル リカーリング のみで黒字化 新規 点検ソリューション リカーリング 顧客 販売数 増加 新規 リカーリング データ処理・解析 リカーリング 顧客 デジタルツイン の積上げ 事業 デジタルツイン PF リカーリング リカーリング の積上げ スポット ソリューショ
Slide 93: 研究開発費と補助金の段階損益に与える影響
研究開発費と補助金の段階損益に与える影響 • 今後、複数年にわたりSBIRに係る多額の研究開発費が計上されるため、その間は営業赤字となる見込みだが、当該 研究開発費については補助金にて補填されることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図る • なお、SBIR研究開発費は先行して支出されその後補助金を受領するため、研究開発費と補助金収入を除くと経常黒 字であっても、研究開発費が先行支出した期と補助金を受領する期が異なる場合、経常赤字となる可能性がある 0 売上総利益 販管費(SBIR SBIR SBIR 営業損失 補助金 営業外費用 経常利益 研究開発費 研究開発費
Slide 94: SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景
SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景 • Ⅰ補助金は開発費を利用した後に精算となるため、年後半に利用した開発費の一部の精算は次期にずれる • Ⅱ27/7期はSBIRが次フェーズに移行し、開発費が前期より逓増傾向にあるため、次期にずれる金額が多い 2025/ 2026/3 2026/ 2027/3 4 4 国の補助金事業の年度（3月〆） 国の補助金事業の年度（3月〆） LWの決算期と国の事業年度の 2025/8 ② 2026/7 2026/8 2027/7 差 LW25/7期 ～7月 LW26/7期 4月～7月 LW27/7期 ① 入金 4月ー3月で使った費用を申請
Slide 95: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 • 本資料に含まれる業績予想等の将来に関する記述（当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長可能性等が含まれますが、これらに限られません。）は、本資料の発表日現在にお ける当社の判断及び利用可能な情報等に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 様々なリスクや不確実性を内包するものです。実際の業績等は、環境の変化などにより、予想と異なる 可能性があることにご留意ください。 • 本資料には、当社の競争環境、業界動向や一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に 関する情報が含まれています。当該情報は公開情報等から引用したものであり、当