Liberaware Co.,ltd. · TSE:218A
Liberaware Co.,ltd — Q3 FY2026/7 Earnings Presentation
92 slides from Liberaware Co.,ltd's earnings presentation, Jun 12, 2026
Slide 1: 2026年7月期 第3四半期 決算説明資料
2026年７月期 第３四半期 決算説明資料 株式会社Liberaware 証券コード：218A 2026年６月12日 IBIS
Slide 2: INDEX
INDEX 01 決算説明サマリー 02 会社概要・競合優位性 03 成長戦略サマリー 04 2026年7月期第３四半期業績報告 05 2026年7月期業績予想修正 06 2026年7月期第３四半期成長戦略進捗 07 Appendix 2
Slide 3: Z2iperaware
Z2iperaware »> O1 = ly + a 5. r) RG
Slide 4: 決算サマリー：増収継続も売上総利益率は低下、成長投資は強化
決算サマリー：増収継続も売上総利益率は低下、成長投資は強化 • 当四半期は引き続き中長期成長のための成長戦略活動を中心としながらも、売上高は四半期ベースでは 過去最高となり、 25/7期第3Q会計期間：365百万円⇒26/7期：519百万円（+42%増）を獲得 • 売上総利益率は低粗利案件の影響により低下も、一時的なものであり継続的な低下要因となるものではない • 足元の市場拡大に加え、国産ドローンの社会実装に向けた機運の高まりを成長機会と捉え、人材投資や研究開発費 等の先行投資を加速したことにより、前年同期比で損失が拡大 単位：百万円 2025/7期 2026/7期 前年同期比 増減率(
Slide 5: 決算サマリー：SBIR制度に関する補助金の状況
決算サマリー：SBIR制度に関する補助金の状況 • 現在推進中のSBIR制度に基づくプロジェクトに係る補助金の状況は以下の通り • 審査が完了し、補助金額の決定後、営業外収益（補助金収入）として計上される（当期第 4Q予定） （単位：百万円） 対象事業 申請額 ステータス 「鉄道施設の維持管理の効率化・ 省力化に資する技術開発・実証」 798 審査中 「建設施工・災害情報収集における高度化 （省力化・自動化・ 114 審査中 脱炭素化）の技術開発・実証」 合計 912 注）承認の時期や金額については、審査の進捗状況により変動する可能性あり 5
Slide 6: 決算サマリー：拡大フェーズを経て、スケールアップと市場定着の段階へ
決算サマリー：拡大フェーズを経て、スケールアップと市場定着の段階へ 25/7期の拡大フェーズを経て、26/7期3Q実績は引き続き社会課題/政策動向/市場成長を背景とした需要は継続 売上高は前年同期+24%の1,216百万円となり、成長基調を維持 売上総利益率は42％となるが、一時的な低粗利案件の影響であり、既存事業の収益性に変更なし 下水道領域におけるIBIS標準化に向け、第2Qの業界中核企業との連携に続き、当四半期も国交省案件2件に採択 26/7期期初業績予想を修正（詳細はP46以降の業績予想修正パート参照）。主な理由は、下水道領域への戦略的な リソース配分により、点検・データ処理サービス
Slide 7: 決算トピック 原発ドローン調査
決算トピック 原発ドローン調査 福島第一原子力発電所の３号機格納容器内部調査を実施 • １号機に続き、当社開発のマイクロドローンにより３号機格納容器内の内部調査にも成功 報道 調査概要 Source：日本経済新聞社 2026年3月19日ニュースより Source：東京電力ホールディングス「3号機 PCV内部気中部調査(マイクロドローン調査)について」 7
Slide 8: 決算トピック 下水道ドローン調査
決算トピック 下水道ドローン調査 下水道調査におけるドローン普及に向け、実証研究・資本連携が進展 • 国土交通省関連事業への採択を通じ、下水道管路調査におけるドローン活用の実証を推進 • 資本業務提携先である日本ヒューム・日水コン・管清工業との連携効果も早期に表れ始めており、No Entry型ドロー ン調査の社会実装に向けた取り組みを加速 01 02 03 国土交通省 国土交通省 日本ヒュームとの 「AB-Cross プロジェクト」採択 「応用研究（下水道）」採択 下水道調査共同研究 IBIS2を中核に、AI解析・高精細映像・ CalTaと共同で、デジタルツインと小型ドローンに 日本ヒュームと
Slide 9: 決算トピック 海外展開の状況
決算トピック 海外展開の状況 補助金事業・展示会・インバウンド連携を通じた海外市場開拓進展 • 経済産業省・JICA等の公的支援制度を活用し、東南アジアにおける市場開拓を進めるとともに、欧州・香港での展示会 出展、海外政府・産業関係者との接点形成を通じ、「IBIS」の海外展開に向けた市場理解・事業機会の拡大を推進 海外市場開拓に向けた3つの活動領域 公的支援を活用した東南アジア展開 展示会を通じた市場理解と認知拡大 インバウンドで海外産業界との関係構築 ✓ Samsung E&A提供の韓国現地フィールドにてマ ✓ 東京都のスタートアップ国際展開支援プログラムに ✓ 経済産業省のタイ・プラ
Slide 10: kai
»> 02 3H 11 kai <0 HBR BS tk fa
Slide 11: Liberawareは社会の安全を支える国産ドローン・ロボティクス企業
Liberawareは社会の安全を支える国産ドローン・ロボティクス企業 プロダクト・サービス 会社名 株式会社Liberaware ハードウェア ソフトウェア LAPIS IBIS/IBIS2 トリノス SPARROW LAPIS 設立 2016年8月22日 開発中 代表取締役 閔 弘圭 屋内・狭小空間 巡視・監視向け 鉄道点検を データの取得・可視化・ 点検ドローン レール型ロボット 無人化・効率化 解析・表示を繋ぐ 空間iPaaS* 本社：千葉県千葉市中央区中央3-3-1フジモト第一生命ビル6階 所在地 東京オフィス：東京都港区三田3-9-7三田JEBL 4階 機体開発から点検、画像解析、
Slide 12: 競合優位性：エンジニア/技術力/実績/ビジネスモデル×共創戦略
競合優位性：エンジニア/技術力/実績/ビジネスモデル×共創戦略 • 当社の優位性は、技術開発力・実績・ビジネスモデルだけでなく、業界中核企業との共創により「実装の型」を 獲得することで、現場で使われ続ける仕組みまで構築できる点にある 68名 ドローン業界トップクラスのエンジニア数 ✓Liberaware創業メンバーは全員エンジニア 業界中核企業と共創戦略 エンジニア数/ ✓ドローンメーカーとしてエンジニア強化を第一に掲げ、 26年4末時点 創業から増員を継続 JR東日本 鉄道 大株主/JV設立 57億円 技術力と実績に裏付けられた国産ドローンメーカー ✓技術難度の高い原発調査案件や高炉、下水管
Slide 13: 技術×共創の掛け算で参入障壁を構築
技術×共創の掛け算で参入障壁を構築ーー追随困難な優位性を形成 • 技術・実績で選ばれ、共創で「実装の型」を獲得、データ蓄積と標準化で優位性が循環し、他社が容易に追随できな い構造をつくる パートナー企業 優位性が 技術力と実績に裏付けられた 自己強化する循環 業界中核企業との共創で 国産ドローンメーカー 「実装の型」を獲得 下記 1 〜 5 を繰り返し 技術、開発力、実績、ビジネスモデル、国家PJ 業界知見、現場ノウハウ、フロー標準化、導入定着 加速度的に成長・優位性向上 1 2 3 4 5 技術と実績 パートナー企業との 現場・社会への 現場の知見・ スピーディーでニーズに があるから「
Slide 14: Z2iperaware
Z2iperaware »> I ly + = aa m4 TR lee] o)
Slide 15: 高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引
高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引 • 屋内ドローン市場確立以降、ドローン市場の成長と共に、過年度成長率を維持した成長を見込む • 短中期では、オーガニックで高い成長率を維持しつつ、各種成長戦略の実現により非線形の成長を目指す 売上 （単位：億円） 3か年 国家プロジェクト 鉄道環境対応ドローン CAGR 海外展開 50% 次世代IBIS データビジネス 17~19 領域拡大 8 14 2024/7期 2025/7期 2026/7期 今後の成長イメージ 15 CAGR：(26/7期の売上/24/7期の売上)^{1/(3年-1年)}-1をもとに十の位切り捨て
Slide 16: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY 誰もが安全な データビジネス領域拡大 社会を作る 次世代IBIS ✓ 建設DX事業（SBIR） ✓ IBISの進化に合わせて空間データ 事業領域拡大 ✓ AI診断/判定による付加価値増 ✓ 性能向上による利用範囲拡大 ✓ 業界特化デジタルツインPF ✓ オプションによる付加価値増大 ✓ 遠隔化、自律化による業界拡張 や用途の大幅拡大 国家プロジェクト 鉄道環境対応ドローン 海外展開 ✓ 鉄道ドローンソリューション（SBIR） ✓ 鉄道事業保全業務のゲームチェンジ ✓ 高性能、安全担保の国産屋外ド ✓ 韓国屋内ドローン市場確立 ローンを鉄道事業以外も展開 ✓ 東・東南
Slide 17: 成長イメージ：成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット
成長イメージー成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット 各種成長戦略の積み上げイメージ 各種成長戦略の市場性 ✓屋内ドローン市場は開いたばかりであり SOM TAM これから拡大していく市場 鉄道環境 （国内鉄道事業者のみ） （全世界の鉄道事業者） ✓当該市場に向け、次世代IBIS投入、データビジネス 対応ドローン 2,000億円 13兆円 拡大により用途・業界が広がりさらなる市場拡大を 目指す 2025 2030 ✓そして、屋内ドローン市場に加え、ドローン市場 海外展開 TAM でも新規領域である鉄道環境特化型ドローン を展開し、新たな収益を積み上げる （世界ドローン市場） 5.
Slide 18: Z2iperaware
Z2iperaware »> A ik aan tt El ~ O4 2026F7A HA E=
Slide 19: 第３四半期業績ハイライト
第３四半期業績ハイライト • 売上高は国内販売店制度開始により機体販売好調も、機体販売以外のサービスが低調となり想定より未達 • 売上総利益率は低粗利案件の影響により減少。成長投資強化により、各段階損益も想定より損失拡大 25/7 Q3累計実績 26/7 Q3累計実績 前年同期比増減 売上高 980百万円 1,216百万円 +236 （+24%） 売上総利益 455百万円 513百万円 +58 （+12%） （売上総利益率） 46.4％ 42.1％ ▲4.3ポイント ー 26/7期 経常損益 ▲1,321百万円 ▲1,348百万円 ▲27 ー 第3四半期 〈SBIR研究開発費〉 〈1,395
Slide 20: 第３四半期事業ハイライト
第３四半期事業ハイライト • 下水道領域やIBISの更なる販路拡大に向けたビジネス展開、重要な技術開発案件など多くの活動を実施 • 将来成長に向けた成長戦略は順調に進捗しているものの、一部来期以降の売上貢献となる見込み ・前年度から継続して下水道領域におけるドローン標準化利用に向け、業界中核企業、業界団体、全国自治体との連携推進 当社ビジネス ・業界中核企業と共に国交省案件に採択、また、共同研究も進捗中。その他、国交省の下水道研究案件に採択 ・当社開発のマイクロドローン「IBIS-mini」にて福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の調査に成功 当社技術開発・ ・自動巡視型カメラ「トリ
Slide 21: 2026年7月期第３四半期業績報告 ＜数値報告＞
2026年7月期第３四半期業績報告 ＜数値報告＞ 21
Slide 22: 業績詳細
事業/財務指標 業績詳細 • 26/7期3Q累計は、既存事業の成長により売上高は前年同期比+24%で推移。25/7期の黒字化達成を 踏まえ、事業拡大に向けた人材投資・研究開発投資等を加速した結果、各段階損失は拡大 2026/7期 2025/7期（前期） 前年同期との比較 （単位：百万円） Q3実績 Q3実績 増減率 ⚫ 売上高 機体販売＋101百万円、レンタルサービス 売上高 1,216 980 24% +29百万円、デジタルツイン45百万円、 新規領域+46百万円となり増加 売上総利益 513 455 12% ⚫ 売上総利益 売上総利益率 42.1% 46.4% - 高粗利率の機体販売が増
Slide 23: 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較
事業/財務指標 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較 • 機体販売は40.5セットと伸び悩むが、パイプラインは積み上がっており、通期予想の達成は可能な水準 • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益額は点検やデータ処理のボリューム減の影響で若干増にとどまる 収益別前年同期比較(累計ベース) 機体販売 （単位：百万円） • 1セット(*1)平均単価800万円の高付加価値製品 1,600 計1,406 単位：セット Q1 Q2 Q3 Q4 計 機体販売 (*1) 1,400 リカーリング収益 計1,216 25/7期 8.5 5.5 14.5 20.5 49 1,200 新規顧客
Slide 24: リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期）
事業/財務指標 リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期） • 各種KPIは大きな動きはなく、リカーリング収益額の積み上がりは限定的 • 点検/データ処理サービスのリピート率は前年同期比程度となるが、小型案件のリピートも多く、リカーリング収益 額の積み上げへの貢献が乏しい結果となる 24年 25年7月期 26年7月期 コメント 7月期 各KPI指標 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 JR東日本等大手リピート顧客の案件 点検/データ処理サービスの 継続顧客の売上高割合 59％ 72％ 71％ 71％ 59％ 45％ 68％ 69％ が立ち上がり始めたため、リピート割合
Slide 25: 利益に関する各種指標
事業/財務指標 利益に関する各種指標 • スポットの低粗利案件の影響で売上総利益率は減少したものの、通期に向けて改善可能な水準 • 販管費は固定費的要素が強いが、足元の市場拡大等を踏まえ、人材等成長投資を優先 • SBIR補助金を活用し研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制 01 02 03 研究開発費 販管費 売上総利益率 （研究開発費以外） 研究開発費 PL計上額 1,758百万円 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 Q3実績 Q3実績 Q3実績 Q3実績 Q3実績 研究開発費から補助金対象費用を 42% 724 除い
Slide 26: 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比）
詳細財務指標 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比） • 機体販売が好調も、当四半期も引き続き点検ソリューションが伸び悩み前年同期比で減少 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 点検ソリューション プロダクト提供サービス 当四半期も下水道調査におけるドローン 機体販売が順調に増加 大型案件の影響により前年比で増加 前年度から継続して実施している案 標準化に向け、無償の下水道調査や レンタルサービスも着実に成長 も、点検に紐づくデータ処理等は低調 件が多くを占める。案件フェーズ進 小型案件が多く、前年同期比で減少 行により規模拡大し、前年比増 （単位：百万
Slide 27: 売上高と営業損益の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上高と営業損益の実績推移（四半期） • 売上高：第3四半期は四半期ベースで過去最高の売上高となり、前年同期比＋42％ • SBIR研究開発費を除く営業損益：売上高規模に対して固定費を吸収できず、損失は拡大 （単位：百万円） 売上高推移（四半期） 営業損益推移（四半期） 600 YoY +42% 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 500 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 400 50 300 0 200 -50 100 -100 0 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3 -150 23
Slide 28: 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期） • 売上総利益率は24/7期2Q以降安定的に40%以上で推移しており、当社ビジネスの収益性の高さを示す • 当四半期は低粗利案件の影響で40％を割っているが、第4四半期以降従来の水準に戻る見込み （単位：百万円,%） 売上総利益率と売上総利益額四半期別推移 売上総利益率 250 214 60% • 24/7期2Q以降、売上高に 199 184 188 190 季節性があるものの 200 167 40% 売上総利益率は安定的に 150 134 40%以上で推移 86 90 104 • 26/7期3Qは低粗利案件の 100 59 2
Slide 29: 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期）
詳細財務指標 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期） • 当社販管費全般、固定費的要素が強く、25/7期期中までは最低限の投資による規模拡大を実現 • 上記の裏付けとして25/7期経常利益黒字が見えたことで、既存ビジネスによる収益化の可能性を確認 • これを踏まえ、25/7期後半以降は次の成長段階に向けた人員体制の強化や営業活動の拡大を進め、販管費 は増加基調へ移行。今後も成長投資を継続しつつ、売上成長とのバランスを重視した費用管理を行う （単位：百万円） 販管費(研究開発費以外)四半期別推移 人件費 • 25/7期2Qまで70M～80Mで 300 264 安定的に推移 人件費 234
Slide 30: 研究開発費実績推移（四半期）
詳細財務指標 研究開発費実績推移（四半期） • 24/7期下期よりSBIRのプロジェクトが開始され、25/7期3Qはシステム納品等が重なり大きく増加 • 当3Qも量産試作機フェーズのシステム納品等が重なり大きく増加 • SBIR以外の研究開発費は新規プロダクト「トリノス」や次世代IBISの開発により増加傾向 （単位：百万円） 研究開発費四半期別推移 SBIR研究開発費 1500 1,160 • SBIR研究開発費は予想を SBIR研究開発費 下回る水準で消化している 953 が、開発進捗に問題なし 1000 SBIR以外研究開発費 514 300 290 1,135 859 既存事
Slide 31: 顧客数推移と業界大手顧客数
その他指標 顧客数推移と業界大手顧客数 • 新規顧客は順調に増加し、既存顧客の継続利用も多い • 業界大手企業の利用も多く、大手企業利用によるユースケース拡大で業界標準のポジショニングを狙う 累計顧客企業数 業界大手企業取引実績 430社 約 50％ 顧客数推移 2026/4末現在 業界大手企業取引実績2024/7期末現在 2026/4末現在 200 180 鉄道 Q3 160 155 鉄鋼 140 120 電力・ガス 100 Q3 80 建設 67 60 40 道路 20 0 石油化学 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 プラント Q3 顧客数 内新規顧客
Slide 32: 貸借対照表（前期末比較）
財務指標 貸借対照表（前期末比較） • SBIR研究開発費支出と補助金受領までのタイムラグにより、現金及び預金の支出が先行 • 有利子負債の返済により、財務負担を軽減 （単位：百万円） 25/7期末 26/7期Q3 前期末比 概要 現金及び預金 751 629 ▲122 主に、SBIR研究開発費支出に伴う費用増によるもの 流動資産 その他 710 561 ▲149 主に、受取手形及び売掛金▲207、仕掛品+18 資産 有形・無形固定資産 133 182 +49 主に、建物+23、工具、器具及び備品+20 固定資産 投資その他の資産 105 87 ▲18 - 資産合計 1,700 1,460
Slide 33: 役職員数推移(26年４月末)
その他指標 役職員数推移(26年４月末) • 当社の技術を支えるエンジニアは積極的採用を継続、各種成長戦略の基となるプロジェクトを推進 • 事業規模に応じて事業サイドやコーポレートの人員増強も実施しており、 2Q⇒3Qの主な増員は新卒採用5 名によるもの （単位：人） 役職員数(*1)推移（半期別） 役職員構成比 エンジニア 160 エンジニア数*2 143 128 事業 140 事業＋コーポレート コーポレート 120 107 19 68 100 62 78 79 80 62 50 68 58 32 60 37 22 25 40 75 57 66 56 20 36 37 46 42 0 Q
Slide 34: 売上高四半期別内訳数値
事業/財務指標 売上高四半期別内訳数値 • サービス別の売上高業績予想については、業績予想修正パートにて説明 2026/7 2024/7期 2025/7期 2026/7期 （単位：百万円） 期 （実績合計は 通期 百万円未満切り捨て） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 業績予想 1,700〜 売上高合計 73 191 344 205 225 389 364 426 294 402 519 1,900 935〜 ドローン事業計 51 138 221 160 151 143 205 304 218 206 200 1,097 215〜 点検ソリューション 24 46
Slide 35: 2026年7月期第３四半期業績報告 ＜活動報告＞
2026年7月期第３四半期業績報告 ＜活動報告＞ 35
Slide 36: 下水道ドローン普及の制度設計が具体化
ビジネス展開 下水道ドローン調査関連 下水道ドローン普及の制度設計が具体化、当社は先行して実装を推進 • 国交省により、下水管用ドローンの普及方策と利用スキームがより具体的に提示 • 当社はこれに先行して、業界中核企業、業界団体、自治体との連携を実施し、政策の方向性に沿った 事業展開を推進 下水管用ドローンの普及方策が提言 ドローン利用スキームと当社活動の方向性が一致 Souce：第３回下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議【令和７年12月25日】 36 資料４ 下水管用飛行式ドローンの普及方策（案）について P4とP5より抜粋
Slide 37: 下水道法改正を契機に、ドローン点検・診断の社会実装が加速
ビジネス展開 下水道ドローン調査関連 下水道法改正を契機に、ドローン点検・診断の社会実装が加速 • 老朽化インフラの維持管理強化を目的とした下水道法改正により、下水道管の点検・診断の重要性が一段と 高まる見込み • 安全性・効率性を兼ね備えたドローン点検・診断は、今後の下水道マネジメント高度化における有力な手段とし て活用拡大が期待 26年5月に衆院本会議にて原案通 り可決、施行は一部の規定を除き 公布日から６か月以内の見込み ⇒26年度内にドローン点検・診断の 更なる加速を期待 法案の概要として 「安全性確保を最優先する下水道 マネジメントの確立」として題され、 当社IBIS2がドローン
Slide 38: 国土交通省における上下水道の技術開発事業に２件採択
ビジネス展開 下水道ドローン調査関連 国土交通省における上下水道の技術開発事業に２件採択 • 上下水道の技術開発事業のうち、研究段階と実用化段階の2つのステージにおいて採択を得る • 当該事業を通じて下水道におけるドローン調査の標準化や、AI、デジタルツイン活用を推進 令和8年度 「上下水道一体革新的 技術実証事業（AB-Cross）」にて、 「No Entry 実現に向けた概略点検・ 詳細点検併用型ドローン×AI 実証事業」が採択 「応用研究（下水道）」にて、 「デジタルツインと小型ドローンによる 下水道管点検のDXソリューション の開発」プロジェクトが採択 Souce：第７回 下水道等に起
Slide 39: ドローンによる下水管劣化診断実証
ビジネス展開 下水道ドローン調査関連 ドローンによる下水管劣化診断実証/下水道DX領域で事業機会拡大へ • IBIS2をベースに日本ヒューム、日本大学教授森田弘昭氏と共同開発した技術で下水管内の劣化診断を実証 • 塗布型・噴霧型の診断手法により、人が入れない、または作業負荷の高い管路での診断を可能にし、今後の 下水道維持管理における活用拡大を目指す 実験の様子 ドローンによる劣化診断の概要 IBISをベースに共同開発したドローンを基に、管路に応じて ①塗布型（小径管用）、②噴霧型（大径管用）を適用する 塗布型 噴霧型 劣化に応じた色変化 •人が入れない小径管路用 •大径管路用 •下水管路は
Slide 40: 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ
ビジネス展開 下水道ドローン調査関連 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ • 下水道領域における業界中核企業、業界団体、全国自治体との連携により事例を多数蓄積し、下水道調査 における標準機材へ • さらには、下水道領域にとどまらず、全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位確立を目指す 短期 中期 事例蓄積 再評価 インフラ点検の標準機材へ 運用フロー 点検精度 データの再現性 40
Slide 41: 大手企業や自治体と事業化・社会実装に向けた事業連携が加速
ビジネス展開 パートナー企業との共創 大手企業や自治体と事業化・社会実装に向けた事業連携が加速 • 直近約3か月で、関西電力との共創、東京都立大学との実証、パシフィックコンサルタンツ関連プログラムへの選定など、 事業化・社会実装につながる取り組みが相次いで進展 • 当社ドローン・ロボティクス技術の活用領域は、インフラ点検にとどまらず、防災、都市空間、社会課題解決へと広がる 01 02 03 eiicon と関西電力による共創プログラムに TIS・東京都立大学と連携し、 「パシフィックコンサルタンツ共創プログラム 共創パートナー企業として採択 四足歩行ロボットの実証実験を実施 2025」
Slide 42: 空間iPaaS基盤「LAPIS」を軸に、データプラットフォーム企業へ進化
プロダクト展開 ソフトウェアプロダクト 空間iPaaS基盤「LAPIS」を軸に、データプラットフォーム企業へ進化 • 画像解析ツールとして提供してきた「LAPIS」を、現場DXを支える空間iPaaS*基盤へと強化 • 自社だけでなく、パートナーのプロダクトから取得した空間データをLAPIS上に集約し、画像解析・AI・業務システム等を つなぐことで、新たなソリューションビジネスを創出する 国家プロジェクト 「建設現場業務効率 化に係るソリューション 開発」（補助金総額 4.7億円）をもとに開発 し、26年7月事業開始 に向け、現在最終 フェーズ（次頁参照） Note：*空間iPaaS（Inte
Slide 43: LAPIS活用の業界別ソリューション第1弾
プロダクト展開 ソフトウェアプロダクト LAPIS活用の業界別ソリューション第1弾「建設施工進捗管理支援サービス」 • KDDIスマートドローン、大林組と共同で進めてきた国家プロジェクト「建設現場業務効率化に係るソリューション開発」 （補助金総額4.7億円）の技術開発を元に、建設施工進捗管理支援サービスを26年7月に提供開始 • 遠隔自動運航ドローンと高精度な3次元化技術を組み合わせ、出来高管理、検査資料作成、出来形管理など、 建設現場の主要業務の効率化を支援 ソリューション事例 43
Slide 44: 韓国：S-OIL(ACE Plantech)がIBIS2導入
海外展開 韓国 韓国： S-OIL(ACE Plantech)がIBIS2導入 • ARAMCOグループ傘下の韓国大手エネルギー企業S-OILが、点検パートナーであるACE Plantech経由でIBIS2を導入 • その他、業務提携や積極的な展示会出展により引き続き市場確立に向け事業推進中 IBIS2の導入事例 その他認知拡大に向けた活動 業務提携 Cheil Engineering co., Ltd. ✓ 韓国TOPクラスの上下水道専門エン ジニアリング企業との協業体制を構築 導入背景 ✓ 韓国道路交通公社のICT教育 ✓密閉空間設備の点検は高リスク作業を伴うため、 カリキュラム策定に
Slide 45: JR東日本グループ ドローン DX CHAMPIONSHIP 2026
その他 「JR東日本グループ ドローン DX CHAMPIONSHIP 2026」が開催 • 本イベントはJR東日本グループ主催であり、CalTaと共にIBIS2を用いたドローンレース大会などのコンテンツを展開 • 昨年度に続き大きな盛り上がりを見せ、当社の技術力やIBIS2、PJ SPARROWの存在を広く業界内外にアピール ＜メディア発信一例＞ Source：6月8日（月)めざましテレビ ／フジテレビ 45
Slide 46: PABIEIE
»> PABIEIE i ES me ity S S ‘© am © N un) ©
Slide 47: 通期売上予想は17億円～19億円へ修正
業績予想修正 通期売上予想は17億円～19億円へ修正 • 新規領域での立ち上げ遅れ、上期の中長期成長に向けた営業・事業開発活動による売上機会の逸失により、通 期では増収を見込むが、3Qまでの進捗を踏まえ通期業績予想を下方修正 （単位：億円） 22.2 17.0~ 業績予想 売上未達の要因整理 19.0 差異合計 ▲3.2～▲5.2億 既存ビジネスに関する影響は限定的であり、 要約 来期に向け、下期は回復基調にある 5.9 1.4 機体販売 ▲0.4～ 当初予想程度にプラ スして、上振れ余地 今回の売上予算修正の主要因は、新規領域の遅れと、上期に下水道領域の啓 蒙活動へ注力したことによる短期
Slide 48: 売上高の主な修正要因と今後の対策
業績予想修正 売上高の主な修正要因と今後の対策 点検ソリューション及びデジタルツイン事業 新規領域 -トリノス 新規領域 -海外- - 主な修正要因 主な修正要因 主な修正要因 下期においては受注が回復基調にあるもの トリノスは現在4社でPoCを実施しており、顧 当初は、韓国を中心に日本の成功モデル の、上期に中長期的な成長に向けた下水 客側の導入関心は確認できている。一方、当 を横展開し、海外売上の早期拡大を見 道領域における顧客啓蒙・市場開拓等の 初想定よりも、顧客ごとの設備環境、走行条 込んでいたものの、韓国では市場形成と 戦略的活動に注力した結果、短期的な売 件、データ活用方法、既存業
Slide 49: その他の修正要因
業績予想修正 その他の修正要因 01 売上総利益率 売上ミックスが変化し、売上総利益が当初予想を下回る想定 ✓高粗利率の機体販売売上の増加を見込むものの、利益率の低い案件が一定程度発生し、売上総利益率は当初予想を下回る見込み ✓一方、既存ビジネスの粗利率に変化はなく、今後に向けて利益率の改善は可能 02 研究開発費以外の販管費 下水道領域の営業活動の増加を含む、成長に必要な活動が増加 ✓営業活動、採用活動、事業開発、外部連携の拡大に伴い、成長に必要な費用が増加 ✓人件費について、今後も必要な人材投資は継続する一方、売上成長と生産性向上を踏まえ、適切な費用水準で管理を進める 03 SB
Slide 50: 2026年7月期 通期連結業績予想の修正
業績予想修正 2026年7月期 通期連結業績予想の修正 • サービス別の売上高予想については、次ページに記載 2025年7月期 修正予想対 修正予想対 前回発表予想 今回修正予想 増減額 （単位：百万円） 実績 前期比増減額 前期比増減率 (A) (B) (B-A) (C) (B-C) (B-C)/C 1,700～ ▲520～ +294～ +21%～ 売上高 2,220 1,406 1,900 ▲320 +494 +35% 44%～ ▲3～ 売上総利益率 50.6％ - 47.6％ - 48% ±0pt ▲2,154〜 +258〜 ▲566〜 営業損益 ▲2,412 ▲1,588 - ▲2,3
Slide 51: サービス別売上高予想
業績予想修正 サービス別売上高予想 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 新規領域 点検ソリューション プロダクト提供サービス 上期に無償の下水道調査や 機体販売が順調に増加。レンタ 点検ソリューションの減少により、 前年度から継続して実施してい 新規領域での立ち上げ遅延により、 小型案件が多く、前期比で減少 ルサービスも着実に成長し、上限 データ処理売上等が少なく、当 る案件が多くを占める一方、新 当初予想を下回る見込み では当初予想を上回る見込み 初予想未達見込み 規大型案件の獲得未達により、 前期実績と同水準となる見込み （単位：百万円） 点検ソリューション
Slide 52: Z2iperaware
Z2iperaware »> sok oC ~ st 4 BI ro i 0) a HR EA i) = Ea mM ir ve) ©
Slide 53: 共創を軸に事業領域の拡大と既存サービスの付加価値向上を進め継続的な成長を加速
26/7期 共創を軸に事業領域の拡大と 既存サービスの付加価値向上を進め継続的な成長を加速 • コアプロダクトの機能向上、及び共創によるソリューション開発を促進し成長力の源泉を創出 • JR東日本グループや、製鉄、電力業界等との連携強化に加え、災害対応等公共領域での利用を拡充 • 中長期的な成長エンジン獲得のため、新たなデバイス開発や鉄道環境対応ドローンの開発を推進 • 韓国での子会社設立と、マレーシアを中心としたアジア地域の市場調査を継続 開発期間 短期 中長期（2026年8月〜） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assistリ
Slide 54: 主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大
26/7期 既存サービス適用範囲の拡充 主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大 • 各業界リーダーと共創してニーズを把握することでユースケースを拡大し、各社ごとの深堀と横展開を図る • 獲得したユースケースやノウハウをもとに新規業界、新規領域を開拓し、直近では下水道業界が例示として挙げられる 1実例:下水道業界1 鉄道 上下水道 各自治体 既存業界でユースケース拡大 （10,420駅） NEW NEW 日本 ✓ 工場の配管、ダクトなどのユース 建設（271万件） ヒューム ケースが作られ、その業界にて屋 JR東日本 日水コン 石油化学（5,565事業所） 内ドローンの利用が広か
Slide 55: 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
26/7期 鉄道環境対応ドローン 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 2024年4月よりスタートした鉄道事業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に対応した ドローンソリューションの開発（補助金交付決定額：52億円, 事業期間2024年4月～2028年3月） 補助金交付決定額 事業進捗：量産試作機の開発中 52億円 ✓26年9月ごろをめどに、各システムの単体検証を開始予定 TRL5 TRL6 TRL7 25/7期までの受領済額 13.2億円 2024年度 9月 3月 2025年度 9月 3月 9月 2026年度 3月 2027年度 9月 3月 原理試作
Slide 56: 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ • 作業依頼からドローン飛行、３次元化まで、鉄道点検を一気通貫で支援するソリューションを構築し、鉄道現場の 作業員が日常的に行っている保全業務を代替 線路認識AIで 安全に飛行 ３次元化 ı 作業依頼 3次元データ分析・AI分析・ 時系列管理等を実施 * 開発イメ ージ、実際の製 品 とは 異な る 監視・コントロール 現地に訪問せず、遠隔で計画立案 現地状況確認までを実行 活用想定 • 現場の巡視業務代替 • 災害時・異常時等の対応 多数のドローン運航を、 コントロールセンターで集中管理 56
Slide 57: 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性 • 国内の鉄道事業者に対象を限定した場合でも、本サービスにおけるSOMは約2,000億円と推定される 本サービスにおけるTAM・SAM・SOM*123 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際にアプローチして 獲得可能な市場規模 13兆7,577億円 9兆2,0
Slide 58: 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画 • 本プロジェクトに参加する鉄道事業者は現時点で6社 • JRグループ6社のうち本州3社および九州・四国の計5社が参画 58
Slide 59: 自律制御に向けた要素技術の実証進捗
26/7期 鉄道環境対応ドローン 自律制御に向けた要素技術の実証進捗 • 線路認識を用いた飛行制御や踏切横断時の挙動など、鉄道環境特有の要素技術の開発・検証を進めている 線路認識AI 踏切横断 59
Slide 60: 開発加速に向けた試験・評価基盤の拡充を実施
26/7期 鉄道環境対応ドローン 開発加速に向けた試験・評価基盤の拡充を実施 • 試験場、風洞設備に加え、新たに電波暗室を整備 • 鉄道環境を想定した機体・通信・運用の検証力を強化し、開発スピードと信頼性の向上を進める 試験場 風洞設備 電波暗室 NEW 60
Slide 61: 公的分野の需要、政策支援拡大が国内の無人航空機導入を後押し
26/7期2Q再掲 日本政府の動向 公的分野の需要、政策支援拡大が国内の無人航空機導入を後押し • 「国産ドローン」を掲げる企業に追い風となる可能性 • 国産化支援 × 公的需要の増加は、国産ドローンメーカーであるLiberawareの成長機会拡大への期待 防衛 産業基盤 経済安保 無人アセット防衛能力 量産基盤の構築目標 特定重要物資指定による 「2,773億円」 年8万台規模 (*2) 国産化支援 （令和8年度 予算案(*1)） （2030年） UAV/USV/UUV等を活用した「無人アセット」 経産省の検討会が「安定供給・情報セキュリティが 政府は無人航空機を 整備を重点分野として要求水
Slide 62: Appendix
»> HP BR me # <K QO7 Appendix ®
Slide 63: 会社概要（Liberaware）
会社概要（Liberaware） 会社名 株式会社Liberaware（リベラウェア） 代表取締役 閔 弘圭 設立 2016年8月22日 取締役 林 昂平 従業員数 143名 ※非常勤役員除く、臨時雇用者・派遣含む（2026年4月末現在） 取締役CFO 市川 純也 Liberaware Korea Co., Ltd. (当社100％の韓国子会社) 取締役 和田 哲也 関連会社 CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁会社） 社外取締役 守屋 実 当社の主要な 東日本旅客鉄道株式会社：11.3％保有 常勤監査役 人見 茂樹 事業会社株主 役員陣 本社：千葉県千葉市中央区中央3-3-1フ
Slide 64: 会社概要（CalTa）
会社概要（CalTa） 会社名 CalTa株式会社（カルタ） 設立 2021年7月1日 資本金 100,000,000円（2026年3月末現在） 所在地 東京都港区高輪2-18-10 高輪泉岳寺駅前ビル9階 ・ドローン等を活用した点検・調査・測量サービス、データ処理・解析サービス 事業内容 ・デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の提供 ・デジタルツイン等ソフトウェアの開発 株式会社Liberaware 34% 株主 JR東日本スタートアップ株式会社 33% JR東日本コンサルタンツ株式会社 33% 64
Slide 65: マネジメントチーム
マネジメントチーム • 様々な業界から集った多彩なマネジメントチームが組織・事業をリード 代表取締役 閔 弘圭 ✓ 千葉工業大学大学院 工学研究科工学専攻 博士前期課程 修了(修士) ✓ 千葉大学にて、経済産業省・資源エネルギー庁「平成 25 年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」や 「タフロボット型災害対応飛行ロボットに関する研究プロジェクト」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発に従事 ✓ 本プロジェクトの経験から、より現場のニーズに即したドローンを開発し、日本のモノづくりで世界と勝負したいと考え、2016年8月に当社設立 執行役員 SBIR
Slide 66: 社会課題：設備の老朽化
社会課題：設備の老朽化 • インフラや施設の老朽化に伴い、保守メンテナンスの必要性はますます高まる インフラ 施設 設備 老朽設備の多くは 築後50年超の道路橋 築後50年超の工場や商用施設 高頻度でメンテが必要 30% 75% 56 ㎡ 万 140 万㎡ 30% vs 59% 2020 2040 2021 2040 設置後20年未満 設置後50年以上 道路橋の他、トンネルの老朽化も深刻 特に70年代～90年代に竣工した事務所・店舗・ 年間21回以上メンテを行う比率について、設置後 工場等が老朽化 20年未満と50年以上の設備を比較 66 Source：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と
Slide 67: 政策動向
政策動向 • 国もドローン関連スタートアップの支援に注力しており、点検関連業務の規制緩和や残業規制の強化など、 政策動向はドローン利用普及に対して追い風 SBIR制度での アナログ規制(*2) 残業規制に係る ドローン企業への支援 見直し 猶予期間終了 約1万条項 残業規制 294億円(*1) 見直し 強化 Note：*1 SBIRの採択結果から、当社にてドローン事業や空飛ぶクルマ事業等を行っている企業を抽出し合算 *2 目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、 67 デジタル社会
Slide 68: 社会課題：労働人口減少と生産性改善
社会課題：労働人口減少と生産性改善 • 労働者は2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込みであり、労働生産性の改善が必要とされる 労働人口 時給 1,835 円 2,096 円 千葉県の総人口（令和6年5月1日時点627.8万人） よりも多い、 644万人の労働人口が不足する 2017 2030 68 Source：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」、千葉県毎月常住人口調査
Slide 69: MISSION / VISION
MISSION 誰もが安全な社会を作る 人々の暮らしを支える社会基盤が、これからも当たり前の存在であるため に私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの社会インフラにひそむ 様々なリスクを、自由な発想と新たな技術によって明らかにすることで未 曾有の事故や災害を未然に防ぎ、誰もが安全な社会を作りだします。 VISION 見えないリスクを可視化する 私たちは、独自に開発した世界最小級の点検用ドローンやデータ編集‧ 解析技術を通して、これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、危険な」空 間の点検を実現するとともに、従来の点検手法では気づくことのできな かった見えないリスクを徹底して可視化することで、
Slide 70: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローン等のハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用いた インフラ施設等へのDXソリューションを提供 ハードウェア ソフトウェア 狭小空間点検ドローン 狭小空間のデータ解析技術 特殊環境特化型ドローン デジタルツインプラットフォーム 小型・軽量 狭小空間対応 IBIS 点群 体積 差分解析 オルソ LAPIS 人が入れない狭く暗い屋内の 狭所・暗所の設備状況を データを取得 定量化・デジタル化 70
Slide 71: ビジネスモデル：3つの事業と各種サービス
ビジネスモデル • ドローンとデジタルツイン(*1)を用いた3つの事業と各種サービスを提供 01 ドローン事業（ハードウェア） 02 デジタルツイン事業（ソフトウェア） 点検ソリューション プロダクト提供サービス データ処理・解析サービス デジタルツインプラットフォーム IBISやその他ドローン等を用いて ドローンで事業展開したい事業者、 IBIS等を用いて撮影した施設・設備等の 「TRANCITY」の画像処理に関す 施設・設備等を点検し、撮影した 自社保有施設でドローン運用したい 動画データ等を、LAPISを通じて3次元 るライセンスの提供 動画をユーザへ提供 事業者等へのIBISの販売・レ
Slide 72: 事業構成
事業構成 • ドローン事業が全体の6割程度を占める。デジタルツイン事業は本格的に開始してから2年間で収益に貢献 ソリューション開発事業 27% ドローン事業 ✓原発内ドローン調査プロジェクト ✓森林内飛行及び放射線量 57% 内訳 測定ドローンの開発 ✓測量アプリケーション開発 etc 37% プロダクト提供サービス ✓「IBIS2」のレンタル・販売 デジタルツイン事業 ✓上記に付随した保守サービス や講習会サービス ✓3D化やオルソ化等画像処理 20% ✓建物全体の3次元化/BIM化 点検ソリューション ✓体積等の計測、AI解析 ✓TRANCITYのライセンスフィー 16% ✓下水道点
Slide 73: ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について
ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について • IBISは「狭く、暗く、危険な」環境の点検、調査、測量に適した産業用小型ドローン • 自社開発の国産ドローンとして、飛行制御アルゴリズム、機構・筐体を独自に開発し、 モーターやカメラなどの 要素部品にもこだわり、劣悪な環境にも耐えられるドローンを実現 飛行制御アルゴリズム 防塵モーター フルスクラッチによる独自開発アルゴリズム 自社設計プロペラの効率を最大限に活かす ◼ 非線形ロバスト制御により、狭小空間での ◼ ニデック㈱との共同開発 安定飛行を担保 ◼ IP5X相当の防塵性を有し、多量の粉塵が ◼ 最小直径500mmの配管内
Slide 74: デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要
デジタルツイン事業：データ処理・解析サービスの概要 • 当社の３次元化技術を詰め込んだソフトウェア「LAPIS」を用い、点検等で取得した映像の処理・解析を実施 • 過去と現在を比較する３次元差分検知や体積計算など顧客ニーズに基づくデータ解析も提供 IBISにより 静止画 空間を撮影 生成できる3次元情報の種類 点群データ 3次元画像（フォトグラメトリ） オルソ画像 スケール情報を持つため図面を起こしたり寸法を 点群に画像のテクスチャを張り付けたもので、 ひずみのない画像で、コンクリートのひび割れなど 確認することができる 寸法だけでなく質感などの情報も得られる の詳細情報を精度良く把握可能
Slide 75: デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明
デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明 • ドローンやスマホで撮影した動画から３次元化・点群データ化が可能 ⇒ 建設工事、維持管理業務の効率化 • LAPISの画像処理技術をベースとしとして開発がなされたもので、当該プラットフォームはCalTaが提供 • 端末を選ばず閲覧可能で、JR東日本含めユーザー数11,900名*以上の実績 デジタルツインプラットフォーム 「TRANCITY」 多様な機器で簡単にデータ取得 自動3D化 3Dモデル管理 GIS クラウドでいつでも簡単に共有 タグ付け （地図座標管理） 計測機能 写真と3D 重ね合わせ *当四半期より、よりTRA
Slide 76: 強み・優位性
強み・優位性 • ハードとソフトの強みと、大手企業との厚い取引関係の構築により、屋内点検利用 No1を実現する 1 2 3 累計顧客企業数 ハード技術優位 データ技術優位 大手企業との取引 • 劣悪環境×狭小空間 • 劣悪環境のデータ処理 • スイッチング・コスト 430社以上 2026/4末現在 • 入手困難なデータ獲得 小型 軽量 暗所対応 防塵性 耐熱性 • 意思決定のための解析 3次元化精度・取得方法 解析ソリューション • 強力なブランディング 衝突時の飛行制御 自動処理 76
Slide 77: 強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開
強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開 • 非GPS環境で飛行でき、産業用機体としては世界最小クラス*で、他社が点検困難な領域を点検・調査可能 • 当社の強みである屋内空間以外の空間の情報取得も他社と連携しソリューションを構築 技術難度 ドローンのサイズ 小 軍事 難 屋内×小型 F社 G社 E社 サイズ：20㎝ 重量：243g A社 屋外 屋内 (GPS環境) K社 I社 J社 B社 (非GPS環境) N社 L社 D社 サイズ：50㎝（直径） 重量：約2kg C社 H社 S社 難 空飛ぶクルマ 大 77 Note：*当社調べ
Slide 78: 強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術
強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術 • 当社は、他社では困難な「狭く・暗く・劣悪な」空間の3次元化技術を有する • 既存の建物のBIM*化サービスを展開しており、3次元のデジタル図面をユーザーへ提供 劣悪環境の3次元化 建物全体のBIM化 狭く・暗く・劣悪な空間の3次元化（例 天井裏） 築年が古く図面のない／正しくない建物等をドローン等で撮影し図面化 動画 BIM （3D図面） 3次元点群データ Note：*「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加した構築物
Slide 79: 「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している
「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している • 屋内狭小空間点検ドローンが適した環境は幅広く、 人が実施するには困難な環境をドローンで代替することが可能 狭い環境 劣悪な環境 独自の飛行制御と小 粉塵やほこりが舞う環境、 型化で直径50cmの空 高温環境など、劣悪な 間にも入ることができ、 環境でも防塵モーターや 人が入れない狭い環境 強固な機体により故障 でも点検可能 せず帰還 暗い環境 危険な環境 暗い環境でも点検箇所 放射線やガスが充満して に接近して高感度カメラ いて危険な空間や、落下 にて鮮明な画像を取得 の可能性がある高所でも することが可能
Slide 80: 自動巡視型カメラ「トリノス」
自動巡視型カメラ「トリノス」 • 「IBIS2」に続くロボットプロダクト第2弾として、対象領域を“狭小空間”から“広大施設の巡視”へ拡張 • 広大な施設の巡視点検を自動化し、設備保全DXと省人化を同時に実現 業界 対象施設例 警備 データセンター、大型商業施設 建設 トンネル等土木工事 設備点検 ダム、地下洞道、ベルトコンベア 市場ポテンシャル TAM（グローバル）：9,200億円 SOM（当該業界）：150~300億円 80
Slide 81: トリノスとIBISのすみ分け
トリノスとIBISのすみ分け：屋内の高難度点検と定期巡視 • トリノスは、IBISがカバーしきれない屋内点検領域を埋めるものであり、屋内点検・巡視領域を面で広げる「補完関係」 • IBIS2 は「人が入れない・入るべきでない高難度点検」、トリノスは「毎日・高頻度で回す定常巡視」。用途も頻度も ビジネスモデルも違う“並列プロダクト” IBIS2とトリノスのすみ分け ターゲット市場 広 屋外ドローン/屋外自動・自律ドローン IBIS2（ドローン） （開発中・成長戦略参照） ボイラー内部、タンク内部、煙道など「人が 対象 入れない／入るべきでない狭小・高リスク空間」 短時間で高密度の情報を取
Slide 82: 点検用途であるレールカメラの市場性
点検用途であるレールカメラの市場性 • 監視カメラ・システム市場の中で、レールカメラは自動巡視という未開拓領域を押さえる独自ポジションを確立 • 電力・地下インフラ・データセンターなど成長セグメントを中心に、SOMは150～300億円規模を想定 本サービスにおけるTAM*1・SAM*2 ・SOM*3 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際に
Slide 83: 収益モデル
収益モデル • 高粗利であるドローン機体販売と、リカーリングであり案件数増加に伴い粗利率が向上するサービス売上高を 積み上げることで、黒字体質へ • 中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す サービス 性質 短期 中長期 機体 プロダクト 高粗利 販売 販売数 提供 増加 ドローン事業 リカーリング 黒字化 レンタル リカーリング のみで黒字化 新規 点検ソリューション リカーリング 顧客 販売数 増加 新規 リカーリング データ処理・解析 リカーリング 顧客 デジタルツイン の積上げ 事業 デジタルツイン PF リカーリング リカーリング の積上げ スポット ソリューショ
Slide 84: 研究開発費と補助金の段階損益に与える影響
研究開発費と補助金の段階損益に与える影響 • 今後、複数年にわたりSBIRに係る多額の研究開発費が計上されるため、その間は営業赤字となる見込みだが、当該 研究開発費については補助金にて補填されることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図る • なお、SBIR研究開発費は先行して支出されその後補助金を受領するため、研究開発費と補助金収入を除くと経常黒 字であっても、研究開発費が先行支出した期と補助金を受領する期が異なる場合、経常赤字となる可能性がある 0 売上総利益 販管費(SBIR SBIR SBIR 営業損失 補助金 営業外費用 経常利益 研究開発費 研究開発費
Slide 85: Appendix
Z2iperaware »> QO7 Appendix ae see wR is es wR tt S
Slide 86: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY コアプロダクトの進化による圧倒的な優位性の確立 共創を通じた新たな成長エンジンの獲得 メイド・イン・ジャパンの海外展開 86
Slide 87: 成長戦略-ロードマップ
成長戦略-ロードマップ • 短期的には既存サービスの拡充、付加価値向上、新デバイス・ソリューション開発により、事業を拡大 • 中長期的には次世代IBIS及びソフトウェアや鉄道環境特化型ドローンをローンチさせ、新たな成長エンジンを獲得 開発期間 短期 中長期（2026年8月〜） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assistリリース済 コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 25年12月トリノスリリース済 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開
Slide 88: コアプロダクトの進化と鉄道特化型ソリューションの展開
コアプロダクトの進化と 中長期 鉄道特化型ソリューションの展開による非線形成長を実現 • 新型ドローン及びより高度なデータ解析エンジンのリリース • 鉄道特化型ソリューションのローンチによる点検・巡視業務のパラダイムシフト • アジアで培ったノウハウをベースに欧米へ進出 開発期間 短期 中長期（2026年8月〜） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開 88
Slide 89: ハードウェアとソフトウェアの次世代プロダクト開発
中期 コアプロダクトの進化 ハードウェアとソフトウェアの次世代プロダクト開発 • 新たなデバイスやソフトウェアを投入し、当社プロダクトの利用領域を拡大 新プロダクト開発 利用領域拡大 次世代型IBIS データセンター監視 計器監視 施工進捗管理 IBISX 棚卸作業 巡回警備 地下洞道点検 次世代ソフトウェア Next LAPIS 89
Slide 90: 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・ 実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択 • 施設老朽化・職員高齢化・担い手不足に加え、固有の課題を抱える鉄道業の点検に特化したドローンを開発 鉄道ノウハウ × Liberaware 提案背景 • PJテーマ：鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に • 施設老朽化・高齢化・人口減少の影響が、鉄道業界において 資する技術開発・実証 も深刻であり、生産性向上が急
Slide 91: 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 研究開発費は補助金で補填され（補助率100％）、高いポテンシャルを有する市場への参画を目指す • 鉄道の現場を知るJR東日本のほか、KDDIスマートドローンもコンソーシアムに参画 補助金交付決定額 コンソーシアムメンバー （事業期間：2024年4月～2028年3月） ドローン 現場 52 億円 データ 管制・通信 91
Slide 92: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 • 本資料に含まれる業績予想等の将来に関する記述（当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長可能性等が含まれますが、これらに限られません。）は、本資料の発表日現在にお ける当社の判断及び利用可能な情報等に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 様々なリスクや不確実性を内包するものです。実際の業績等は、環境の変化などにより、予想と異なる 可能性があることにご留意ください。 • 本資料には、当社の競争環境、業界動向や一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に 関する情報が含まれています。当該情報は公開情報等から引用したものであり、当
Liberaware Co.,ltd. — Q3 FY2026/7 Earnings Presentation on 6ix