Liberaware Co.,ltd. · TSE:218A
Liberaware Co.,ltd — Q2 FY2026/7 Earnings Presentation
83 slides from Liberaware Co.,ltd's earnings presentation, Mar 13, 2026
Slide 1: 2026年7月期 第2四半期 決算説明資料
2026年７月期 第２四半期 決算説明資料 株式会社Liberaware 証券コード：218A 2026年3月13日 IBIS
Slide 2: INDEX
INDEX 01 決算説明サマリー 02 成長戦略サマリー 03 2026年7月期第２四半期業績報告 04 2026年7月期業績予想進捗 05 2026年7月期第２四半期成長戦略進捗 06 Appendix 2
Slide 3: 決算説明サマリー
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Slide 4: 決算サマリー：増収継続も増加率は限定的、高い収益性は維持
決算サマリー：増収継続も増加率は限定的、高い収益性は維持 • 当四半期は中長期成長のための成長戦略活動が中心となり、売上高は若干増にとどまるも、 売上総利益率は46％と高い利益率を継続確保。最繁忙期の第3四半期以降でカバー可能と判断し、 業績予想は据え置き • 新規プロダクトの研究開発費等の費用増が影響し、『SBIR影響を除く経常損益』は前年同期比で損失拡大 単位：百万円 2025/7期 2026/7期 前年同期比 増減率(%) （第2四半期） （第2四半期） 売上 615 697 +82 +13％ 売上総利益 270 322 +52 (利益率) (44%) (46%) (+2ポイント)
Slide 5: 決算サマリー：スケールアップと市場定着の段階へ
決算サマリー：拡大フェーズを経て、スケールアップと市場定着の段階へ 25/7期の拡大フェーズを経て、26/7期2Q実績は引き続き社会課題/政策動向/市場成長が後押しし、 前年同期+13%となる売上高697百万円を獲得、売上総利益率も46％と安定した水準を確保 特に、下水道領域におけるIBIS標準化に向け、業界中核企業、業界団体、全国各地の自治体と多岐に渡る連携を推進 26/7期業績予想に対しては、売上高は進捗率31％と前年同期進捗率43%を下回るが、売上全体に占める割合の大きい 機体販売は前年同期比＋124％と大幅増、機体販売以外の売上高も受注残等が業績予想の61％まで積み上がり （決算発
Slide 6: 決算トピック 業界中核企業との共創戦略
決算トピック 業界中核企業との共創戦略 下水道等社会インフラに携わる中核企業と資本業務提携 • インフラ領域におけるドローン／ロボット活用・DXニーズの高まりを背景に、各領域の主要プレイヤーが当社技術の実装 可能性と拡張性を評価し、連携に参画 • 特に下水道分野では、計画・設計から維持管理・更新までバリューチェーンの中核を担う企業が同時に参画 共に 安全・安心な 上下水道の計画・設計の中核企業 管路更新・更生の中核企業 現場での評価基準・標準化を推進 点検データを更新判断へ接続 未来のインフラ 構築へ 下水道維持管理のトップ企業 生活インフラ工事の老舗企業 現場実装・運用設計を主導 導入
Slide 7: 決算トピック 下水道ドローン調査
決算トピック 下水道ドローン調査 下水道調査におけるドローン普及に向け、多方面で動きが加速 • 業界中核企業との資本提携、業界団体と標準化に向けた協力体制構築、全国自治体での実証・導入拡大 を並行して推進し、下水道調査におけるドローン市場形成とユースケース拡大を推進 01 下水道業界中核企業と 02 業界団体と連携し 03 全国の自治体で 資本業務提携 ドローン標準化を推進 点検を実施 計画 設計 製造建設 維持管理 計画・設計から維持管理まで、 日本下水道協会、日本下水道管路管理 全国で新たに10か所以上（累計40か所以上） 下水道バリューチェーンの中核企業と 業協会に入会し、ドローンによる
Slide 8: 決算トピック 海外展開の状況
決算トピック 海外展開の状況 海外事業：3つの戦略レイヤーによる海外市場基盤の構築 • 韓国での政策対話・市場形成、東南アジアでの人材エコシステム構築、Dual Use(*1)分野での国際議論参画という 3つの戦略レイヤーを通じ、海外市場における中長期的な事業成長のための市場基盤の構築を推進 海外市場基盤の構築 政策・市場形成 実装・人材基盤 Dual Use 連携 ✓韓国国会で開催された「都市災害対応力強化 ✓経済産業省グローバルサウス補助金事業を ✓ CEATEC (*2)において在日ウクライナ商工会議所と に向けた協力ガバナンス構築 国会討論会」に 活用しIBIS講習・技能移転を実施 共
Slide 9: 成長戦略サマリー
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Slide 10: 高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引
高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引 • 屋内ドローン市場確立以降、ドローン市場の成長と共にCAGR60%の成長を見込む • 短中期では、オーガニックで高い成長率を維持しつつ、各種成長戦略の実現により非線形の成長を目指す 売上 （単位：億円） 3か年 国家プロジェクト 鉄道環境対応ドローン CAGR 海外展開 60% 次世代IBIS データビジネス 22 領域拡大 8 14 2024/7期 2025/7期 2026/7期 今後の成長イメージ 10 CAGR：(26/7期の売上/24/7期の売上)^{1/(3年-1年)}-1をもとに十の位切り捨て
Slide 11: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY 誰もが安全な データビジネス領域拡大 社会を作る 次世代IBIS ✓ 建設DX事業（SBIR） ✓ IBISの進化に合わせて空間データ 事業領域拡大 ✓ AI診断/判定による付加価値増 ✓ 性能向上による利用範囲拡大 ✓ 業界特化デジタルツインPF ✓ オプションによる付加価値増大 ✓ 遠隔化、自律化による業界拡張 や用途の大幅拡大 国家プロジェクト 鉄道環境対応ドローン 海外展開 ✓ 鉄道ドローンソリューション（SBIR） ✓ 鉄道事業保全業務のゲームチェンジ ✓ 高性能、安全担保の国産屋外ド ✓ 韓国屋内ドローン市場確立 ローンを鉄道事業以外も展開 ✓ 東・東南
Slide 12: 成長イメージ―成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット
成長イメージー成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット 各種成長戦略の積み上げイメージ 各種成長戦略の市場性 ✓屋内ドローン市場は開いたばかりであり SOM TAM これから拡大していく市場 鉄道環境 （国内鉄道事業者のみ） （全世界の鉄道事業者） ✓当該市場に向け、次世代IBIS投入、データビジネス 対応ドローン 2,000億円 13兆円 拡大により用途・業界が広がりさらなる市場拡大を 目指す 2025 2030 ✓そして、屋内ドローン市場に加え、ドローン市場 海外展開 TAM でも新規領域である鉄道環境特化型ドローン を展開し、新たな収益を積み上げる （世界ドローン市場） 5.
Slide 13: 2026年7月期第2四半期業績報告
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Slide 14: 第2四半期業績ハイライト
第２四半期業績ハイライト • 売上高は国内販売店制度開始により機体販売好調も、機体販売以外の立ち上がりが遅く想定より未達 • 売上総利益率は順調に推移。売上影響を除けば、各段階損益は想定通り進捗 25/7 Q2累計実績 26/7 Q2累計実績 前年同期比増減 売上高 615百万円 697百万円 +82 （+13%） 売上総利益 270百万円 322百万円 +52 （+19%） （売上総利益率） 44.0％ 46.3％ +2.3ポイント ー 26/7期 経常損益 ▲244百万円 ▲515百万円 ▲271 ー 第2四半期 〈SBIR研究開発費〉 〈260百万円〉 〈658百万円〉 〈+398〉
Slide 15: 第2四半期事業ハイライト
第２四半期事業ハイライト • 下水道領域やIBISの更なる販路拡大に向けたビジネス展開、重要な技術開発案件など多くの活動を実施 • 将来の非線形成長に向けた成長戦略は順調に進捗 ・前年度から継続して下水道領域におけるドローン標準化利用に向け、業界中核企業、業界団体、全国自治体との連携推進 当社ビジネス ・当年度から開始したIBIS2の国内販売店制度に5社が加入し、IBIS2の全国展開を加速 当社技術開発・ ・福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の調査に向け、マイクロドローンのプロジェクトを推進中 プロダクト ・国家プロジェクト(SBIR)鉄道事業点検に係るドローンソリューション
Slide 16: 2026年7月期第2四半期業績報告 ＜数値報告＞
2026年7月期第２四半期業績報告 ＜数値報告＞ 16
Slide 17: 業績詳細
事業/財務指標 業績詳細 • 売上高は、前年同期比で+13%、売上総利益率は機体販売増により2ポイント上昇 • 販売管理費は、前期下期の事業サイド人員増と、量産試作機への開発移行によりSBIR研究開発費増が影響 2026/7期 2025/7期（前期） 2026/7期（予想） 前年同期との比較 （単位：百万円） Q2実績 Q2実績 増減率 通期予想 進捗率 ⚫ 売上高 機体販売＋128百万円、点検▲21百万 売上高 697 615 13% 2,220 31% 円、デジタルツイン▲46百万円となり若干増 にとどまる 売上総利益 322 270 19% 1,123 28% 売上総利益率 46.3%
Slide 18: 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較
事業/財務指標 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較 • 機体販売は上期29.5セットと前年同期を大きく上回る結果となり、通期予想程度で進捗 • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益額は前年同期と売上規模が同じであるため、ほぼ同水準 収益別前年同期比較(累計ベース) 機体販売 （単位：百万円） • 1セット(*1)平均単価800万円の高付加価値製品 1,600 単位：セット Q1 Q2 Q3 Q4 計 機体販売 (*1) 計1,406 リカーリング収益 1,400 新規顧客点検等 機 25/7期 8.5 5.5 14.5 20.5 49 383 体 1,200 スポットソリュー
Slide 19: リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期）
事業/財務指標 リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期） • 各種KPIは大きな動きなし • 点検/データ処理サービスの継続割合は、既存大手企業のリピート受注が3月末にかけて増加傾向にあるため、 前年同期比程度となっている 24年 25年7月期 26年7月期 コメント 7月期 各KPI指標 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 JR東日本等大手リピート顧客の案件が 点検/データ処理サービスの 継続顧客の売上高割合 59％ 72％ 71％ 71％ 59％ 45％ 68％ 立ち上がり始めたため、リピート割合は前 年と同程度 機体販売注力のため、アカウント数に著 レンタルセット数 3
Slide 20: 利益に関する各種指標
事業/財務指標 利益に関する各種指標 • リカーリング収益増と高利益率の機体販売により、売上総利益率は上昇傾向 • 販管費は固定費的要素が強いが、足元は将来人材投資やスポット費用により水準は上がっている状況 • SBIR補助金を活用し研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制 01 02 03 研究開発費 販管費 売上総利益率 （研究開発費以外） 研究開発費 PL計上額 804百万円 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 2025年7月期 2026年7月期 Q2実績 Q2実績 Q2実績 Q2実績 Q2実績 研究開発費から補助金対象費用を 46% 460 除いた金額
Slide 21: 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比）
詳細財務指標 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比） • 機体販売が好調も、当四半期も引き続き点検・デジタルツインの立ち上がりが遅く前年同期比で減少 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 点検ソリューション プロダクト提供サービス 当四半期も無償の下水道調査や 機体販売が順調に増加 点検ソリューションに紐づくデータ処理 前年度から継続して実施している案 小型案件が多く、前年同期比で減少 レンタルサービスも着実に成長 売上等が少なく、前年より大きく減 件が多くを占める。当期は3月完了 少 案件が多く若干減 （単位：百万円） 点検ソリューション プロダ
Slide 22: 売上高と営業損益の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上高と営業損益の実績推移（四半期） • 売上高：四半期ベースでは増加傾向にあるものの、2Qは前年と同水準にとどまる • SBIR研究開発費を除く営業損益：売上高規模に対して固定費を吸収できず、損失は拡大 （単位：百万円） 売上高推移（四半期） SBIR除く営業損益推移（四半期） 450 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 400 350 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 300 50 250 0 200 150 -50 100 50 -100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q
Slide 23: 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期） • 売上総利益率は24/7期2Q以降安定的に40%以上で推移しており、当社ビジネスの収益性の高さを示す • 前期、当期とも、売上規模に関わらず十分な利益率を確保 （単位：百万円,%） 売上総利益率と売上総利益額四半期別推移 売上総利益率 250 214 60% • 24/7期2Q以降、売上高に 199 184 188 季節性があるものの 200 167 売上総利益率は安定的に 134 40% 40%以上で推移 150 90 104 100 86 59 20% 50 19 -1 -26 -15 売上総利益額 0 0% Q1 Q2 Q
Slide 24: 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期）
詳細財務指標 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期） • 人件費は固定費的要素が強く過年度は70~80百万円程度で推移。足元で事業拡大のための営業等 ビジネスサイドの人員増が影響し、120百万円程度で推移 • 経費は旅費交通費や広告宣伝費など、営業活動増に応じて増加する費目もあるが増加幅は限定的 （単位：百万円） 販管費(研究開発費以外)四半期別推移 人件費 250 234 • 25/7期2Qまで70M～80M 人件費 226 で安定的に推移 経費 199 • 25/7期下期より更なる事業 200 拡大のため、ビジネスサイドの 174 人員等13名増により増加 116 149 144
Slide 25: 研究開発費実績推移（四半期）
詳細財務指標 研究開発費実績推移（四半期） • 24/7期下期よりSBIRのプロジェクトが開始され、25/7期3Qはシステム納品等が重なり大きく増加 • 当四半期は特筆すべき事項はなく、予算通りの消化 • SBIR以外の研究開発費は新規プロダクト「トリノス」や次世代IBISの開発により増加傾向 （単位：百万円） 研究開発費四半期別推移 SBIR研究開発費 1500 1,160 • 研究開発費は予算通り SBIR研究開発費 消化中 SBIR以外研究開発費 1000 • 26/7期も3Qにシステム納品 514 が重なるため開発費は多額 となる見込み 300 290 1,135 200 既
Slide 26: 顧客数推移と業界大手顧客数
その他指標 顧客数推移と業界大手顧客数 • 新規顧客は順調に増加し、既存顧客の継続利用も多い • 業界大手企業の利用も多く、大手企業利用によるユースケース拡大で業界標準のポジショニングを狙う 累計顧客企業数 業界大手企業取引実績 410社 約 50％ 顧客数推移 2026/1末現在 業界大手企業取引実績2024/7期末現在 2026/1末現在 200 180 鉄道 160 鉄鋼 140 120 電力・ガス 100 80 建設 60 40 道路 20 0 石油化学 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 プラント Q2 顧客数 内新規顧客数 26 顧客数：エンドユ
Slide 27: 貸借対照表（前期末比較）
財務指標 貸借対照表（前期末比較） • SBIR研究開発費支出と補助金受領までのタイムラグにより、現金及び預金の支出が先行 • 新規の短期借入1億円を実施 （単位：百万円） 25/7期末 26/7期Q2 前期末比 概要 現金及び預金 751 532 ▲219 主に、SBIR研究開発費支出に伴う費用増によるもの 流動資産 その他 710 636 ▲74 主に、消費税還付に伴う未収消費税等▲68 資産 有形・無形固定資産 133 114 ▲19 - 固定資産 投資その他の資産 105 102 ▲3 - 資産合計 1,700 1,385 ▲315 有利子負債 492 559 +67 新規の短期借入
Slide 28: （半期別）役職員数推移
その他指標 （半期別）役職員数推移(26年1月末) • 当社の技術を支えるエンジニアは積極的採用を継続、各種成長戦略の基となるプロジェクトを推進 • 事業規模に応じて事業サイドやコーポレートの人員増強も実施しており、上期の主な増員は韓国法人 4名増 （単位：人） 役職員数(*1)推移（半期別） 役職員構成比 エンジニア 140 128 事業 事業＋コーポレート 120 エンジニア数*2 107 コーポレート 100 79 66 18 78 80 57 58 62 60 42 46 62 40 36 37 50 62 48 20 37 22 25 32 0 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2
Slide 29: 売上高四半期別内訳数値
事業/財務指標 売上高四半期別内訳数値 2024/7期 2025/7期 2026/7期 2026/7期 （単位：百万円） 通期 （実績合計は百万円未満 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 切り捨て） 業績予想 売上高合計 73 191 344 205 225 389 364 426 294 402 2,220 ドローン事業計 51 138 221 160 151 143 205 304 218 206 1,158 点検ソリューション 24 46 62 36 51 76 56 100 31 76 369 プロダクト提供サービス （機体販売） 0 60 127 92 67
Slide 30: 2026年7月期第2四半期業績報告 ＜活動報告＞
2026年7月期第２四半期業績報告 ＜活動報告＞ 30
Slide 31: 国の予算・政策の両面から、下水道ドローン活用の追い風が拡大
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 国の予算・政策の両面から、下水道ドローン活用の追い風が拡大 • 国交省の令和8年度上下水道関連予算が拡充されるとともに、老朽化対策・安全化・DX推進の流れが加速 • こうした政策方向性の中で、当社IBISも予算関連資料に掲載されるなど、下水道管路内調査の有力な実装 手段として認知拡大が進展 上下水道予算の基本方針に老朽化対策強化 国交省 令和8年度上下水道関係予算増加 31 国土交通省 令和８年度上下水道関係予算の概要 P1、P2より抜粋
Slide 32: 下水道ドローン普及の制度設計が具体化
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 下水道ドローン普及の制度設計が具体化、当社は先行して実装を推進 • 国交省により、下水管用ドローンの普及方策と利用スキームがより具体的に提示 • 当社はこれに先行して、業界中核企業、業界団体、自治体との連携を実施し、政策の方向性に沿った 事業展開を推進 下水管用ドローンの普及方策が提言 ドローン利用スキームと当社活動の方向性が一致 第３回下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議【令和７年12月25日】 32 資料４ 下水管用飛行式ドローンの普及方策（案）について P4とP5より抜粋
Slide 33: 業界中核企業、業界団体、全国自治体と多方面に連携
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 業界中核企業、業界団体、全国自治体と多方面に連携 • 民間：下水道中核企業各社と資本業務提携、日本下水道協会等主要な業界団体に加入し、協力体制構築 • 官公庁：自治体は全国各地で多くの下水道調査を実施。国交省令和7年度 応用研究（下水道）を受託し研究中 制度設計・標準化 中央政府 業界団体 • 補助金 • 資格制度運用 • 政策方針・制度設計 • 技術開発 • 人材育成 • 意見集約 • 技術実証・導入促進 • 技術標準化・普及促進 官 民 ドローン技術開発 自治体 下水道中核企業 • 実証実験 • 技術開発 • 下水道施設の管理主体 • 共同研究 • 技
Slide 34: 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ • 下水道領域における業界中核企業、業界団体、全国自治体との連携により事例を多数蓄積し、下水道調査 における標準機材へ • さらには、下水道領域にとどまらず、全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位確立を目指す 短期 中期 事例蓄積 再評価 インフラ点検の標準機材へ 運用フロー 点検精度 データの再現性 34
Slide 35: IBIS2の国内販売店が新たに2社決定
当社ビジネス 既存サービスの適用範囲の拡充 IBIS2の国内販売店が新たに２社決定し、全国各地への展開を後押し 第２四半期以降、新たに Gold Partner販売店に加入！ NEW MAX工業（九州） プラント・インフラ設備工事を手掛ける九州の現場密着型企業であり、国 産ドローン販売・活用提案も手掛けている。施工・保全現場で培った高い 現場知見と、設備理解に基づく提案力を有する NEW ㈱山田商会ホールディング（中京） 日本システムバンク（北陸 (福井)） 九電ドローンサービス㈱（九州） 全国でコインパーキング運営や駐車場機器販売・保守を展開する企業。ドロー ンスクール運営や点検業務も担う
Slide 36: 2026年7月期業績予想進捗
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Slide 37: 26年7月期計画方針：高い売上高成長率の維持と将来投資継続
26年７月期計画方針：高い売上高成長率の維持と将来投資継続 01 売上高及び売上総利益率 期初計画は前年実績及び屋内ドローン市場の成長見通し等を踏まえた水準で設定 ✓売上高は過年度実績と市場成長率を基に既存ビジネスのオーガニックな成長に加え、海外や新たなプロダクトの一部売上寄与を織り込む ✓売上総利益率は前年度までの伸長率を基に、高粗利率の機体販売売上高増の影響を見込み計画 02 研究開発費以外の販管費 需要拡大も営業費用の増加は限定的だが、海外展開や中長期成長のための投資は増加傾向 ✓拡大期への移行により需要増も継続顧客からの売上を伸ばすことで営業費用の増加は限定的。中長期成長のための人材
Slide 38: 成長戦略実現のための投資を継続
成長戦略実現のための投資を継続 • 獲得した利益を成長戦略への投資に回し、事業の成長と再投資を繰り返すことで 非線形的な成長を目指す方針 投資 非線形的な 1成長戦略1 売上 成長を目指す 利益 国家プロジェクト 鉄道環境特化型ドローン 獲得した利益を 海外展開 成長戦略への 投資へ 次世代IBIS データビジネス 領域拡大 オーガニックによる成長 ｃ 中長期の成長イメージ 38
Slide 39: 2026年7月期通期 業績予想
2026年７月期通期 業績予想 • 好調な実績を反映し、売上高は大幅な増加を見込むが、将来成長に向けた研究開発投資を継続 • SBIR補助金収入の期ずれと株式報酬費用を除く経常損益は黒字を見込む 2025/7期 2026/7期 前期比 前期比 （単位：百万円） 概要 (実績) (計画) 増減額 増減率 売上高 1,406 2,220 +814 +57％ 過去からの成長率維持を目指す 売上総利益 669 1,123 +454 +67％ 売上総利益率は3ポイント増加見込み 売上総利益率 47.6％ 50.6％ +3ポイント 販売管理費 2,258 3,535 1,277 ・引き続き事業サイドの人
Slide 40: 通期業績予想に対する四半期ごとの売上高進捗率
通期業績予想に対する四半期ごとの売上高進捗率 • 第2四半期は通期業績予想に対して進捗率31％にとどまるも、最繁忙期である第3四半期と、 上期に推進した各種成長戦略活動の立ち上がりが見込まれるため、カバー可能と判断 進捗率 31% 2026/Q1実績 2026/Q2実績 2026/Q3～Q4予想 業績予想 2026/7 期 294 403 1,523 百万円 22.2 億円 百万円 百万円 2025/Q1 2025/Q2実績 2025/Q3実績 2025/Q4実績 25/7期実績 2025/7 実績 期 225 390 365 426 14.0 億円 百万円 百万円 百万円 百万円 進捗率
Slide 41: 売上高予想に関する説明
売上高予想に関する説明 • 機体販売は、上期予算程度で着地するも、3Q以降のパイプラインは順調に積み上がっている状況 • 新規領域除く機体販売以外の売上高は、受注済等は積み上がっているものの、3Q以降更なる活動が必要 • 新規領域は海外、新規プロダクトのため、多くが下期からの立ち上がりとなる （単位：百万円） 収益別推移 機体販売 2,500 単位:セット数*1 Q1 Q2 下期 累計 機体販売 26/7期(計画) 上期30 43 73 2,000 新規領域 26/7期(2Q実績) 18.5 11 - 29.5 591 機体販売以外 1,500 （新規領域除く） 200 機体販売
Slide 42: 売上高に係る事業別/サービス別年度推移
売上高に係る事業別/サービス別年度推移 • 過年度から継続して全ての事業、サービスにおいて前年比増を見込み、海外や新規プロダクトの売上も見込む ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 新規領域 点検ソリューション プロダクト提供サービス ドローン点検市場の成長と共に 機体販売、レンタルサービス 26/7期も前年比約85％増と大きく 26/7期は継続案件を中心に活動 海外の立ち上がりや 継続して売上増加見込み 共に着実に成長を見込む 成長を見込む を行うため、新規案件は限定的と 新規プロダクト展開 なる見込み による売上を見込む （単位：百万円） 点検ソリューション プロ
Slide 43: 2026年7月期第2四半期成長戦略進捗
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Slide 44: 共創を軸に事業領域の拡大と既存サービスの付加価値向上
26/7期 共創を軸に事業領域の拡大と 既存サービスの付加価値向上を進め継続的な成長を加速 • コアプロダクトの機能向上、及び共創によるソリューション開発を促進し成長力の源泉を創出 • JR東日本グループや、製鉄、電力業界等との連携強化に加え、災害対応等公共領域での利用を拡充 • 中長期的な成長エンジン獲得のため、新たなデバイス開発や鉄道環境対応ドローンの開発を推進 • 韓国での子会社設立と、マレーシアを中心としたアジア地域の市場調査を継続 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assistリ
Slide 45: 既存サービス適用範囲の拡充：主要業界の深掘り
26/7期 既存サービス適用範囲の拡充 主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大 • 各業界リーダーと共創してニーズを把握することでユースケースを拡大し、各社ごとの深堀と横展開を図る • 獲得したユースケースやノウハウをもとに新規業界、新規領域を開拓し、直近では下水道業界が例示として挙げられる 1実例:下水道業界1 鉄道 上下水道 各自治体 既存業界でユースケース拡大 （10,420駅） NEW NEW 日本 ✓ 工場の配管、ダクトなどのユース 建設（271万件） ヒューム ケースが作られ、その業界にて屋 JR東日本 日水コン 石油化学（5,565事業所） 内ドローンの利用が広か
Slide 46: 次世代ソフトウェア開発：建設現場業務効率化ソリューション
26/7期 次世代ソフトウェア開発 国家PJ参画：建設現場業務効率化に係るソリューション開発 • 建設現場の業務効率化を図るため、ドローンと3次元化技術を用いて施工管理のデジタル化、遠隔化のための ソリューションを開発（補助金交付決定額：4.7億円, 事業期間2024年3月～2026年6月） 建設ノウハウ × Liberaware 事業進捗：26年7月からの事業開始に向け実証推進中 ✓これまでのドローンポートを活用した週次の遠隔自動測量を継続運用と合わせて、 ✓土工、トンネル、ダム等の建設工事において、遠隔自動巡回ドローンによる 自動巡回と計測、計測画像による自動データ解析（3次元化・ レベル
Slide 47: 鉄道環境対応ドローン：国家PJ参画
26/7期 鉄道環境対応ドローン 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 2024年4月よりスタートした鉄道事業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に対応した ドローンソリューションの開発（補助金交付決定額：52億円, 事業期間2024年4月～2028年3月） 補助金交付決定額 事業進捗：量産試作機の開発中 52億円 ✓量産試作機の要件定義を終え、試作開発のフェーズに移行 25/7期までの受領済額 13.2億円 2024年度 9月 3月 2025年度 9月 3月 2026年度 9月 3月 2027年度 9月 3月 原理試作機 コンソーシアムメンバー 量産
Slide 48: 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ • 作業依頼からドローン飛行、３次元化まで、鉄道点検を一気通貫で支援するソリューションを構築し、鉄道現場の 作業員が日常的に行っている保全業務を代替 線路認識AIで 安全に飛行 ３次元化 ı 作業依頼 3次元データ分析・AI分析・ 時系列管理等を実施 *開発イメージ、実際の製 品 とは 異な る 監視・コントロール 現地に訪問せず、遠隔で計画立案 ～現地状況確認までを実行 活用想定 • 現場の巡視業務代替 • 災害時・異常時等の対応 多数のドローン運航を、 コントロールセンターで集中管理 48
Slide 49: 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性 • 国内の鉄道事業者に対象を限定した場合でも、本サービスにおけるSOMは約2,000億円と推定される 本サービスにおけるTAM・SAM・SOM*123 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際にアプローチして 獲得可能な市場規模 13兆7,577億円 9兆2,0
Slide 50: 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画
26/7期 鉄道環境対応ドローン 鉄道SBIR事業に複数の鉄道事業者が参画 • 本プロジェクトに参加する鉄道事業者は現時点で6社 • JRグループ6社のうち本州3社および九州・四国の計5社が参画 50
Slide 51: 公的分野の需要、政策支援拡大が国内の無人航空機導入を後押し
日本政府の動向 公的分野の需要、政策支援拡大が国内の無人航空機導入を後押し • 「国産ドローン」を掲げる企業に追い風となる可能性 • 国産化支援 × 公的需要の増加は、国産ドローンメーカーであるLiberawareの成長機会拡大への期待 防衛 産業基盤 経済安保 無人アセット防衛能力 量産基盤の構築目標 特定重要物資指定による 「2,773億円」 年8万台規模 (*2) 国産化支援 （令和8年度 予算案(*1)） （2030年） UAV/USV/UUV等を活用した「無人アセット」 経産省の検討会が「安定供給・情報セキュリティが 政府は無人航空機を 整備を重点分野として要求水準を引き上げ 求めら
Slide 52: Appendix
»> HP BR me # <K O06 Appendix ®
Slide 53: 会社概要（Liberaware）
会社概要（Liberaware） 会社名 株式会社Liberaware（リベラウェア） 代表取締役 閔 弘圭 設立 2016年8月22日 取締役 林 昂平 従業員数 128名 ※非常勤役員除く、臨時雇用者・派遣含む（2026年1月末現在） 取締役CFO 市川 純也 Liberaware Korea Co., Ltd. (当社100％の韓国子会社) 取締役 和田 哲也 関連会社 CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁会社） 社外取締役 守屋 実 当社の主要な 東日本旅客鉄道株式会社：11.6％保有 常勤監査役 人見 茂樹 事業会社株主 役員陣 本社：千葉県千葉市中央区中央3-3-1フ
Slide 54: 会社概要（CalTa）
会社概要（CalTa） 会社名 CalTa株式会社（カルタ） 設立 2021年7月1日 資本金 100,000,000円（2025年3月末現在） 所在地 東京都港区高輪2-18-10 高輪泉岳寺駅前ビル9階 ・ドローン等を活用した点検・調査・測量サービス、データ処理・解析サービス 事業内容 ・デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の提供 ・デジタルツイン等ソフトウェアの開発 株式会社Liberaware 34% 株主 JR東日本スタートアップ株式会社 33% JR東日本コンサルタンツ株式会社 33% 54
Slide 55: マネジメントチーム
マネジメントチーム • 様々な業界から集った多彩なマネジメントチームが組織・事業をリード 代表取締役 閔 弘圭 ✓ 千葉工業大学大学院 工学研究科工学専攻 博士前期課程 修了(修士) ✓ 千葉大学にて、経済産業省・資源エネルギー庁「平成 25 年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」や 「タフロボット型災害対応飛行ロボットに関する研究プロジェクト」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発に従事 ✓ 本プロジェクトの経験から、より現場のニーズに即したドローンを開発し、日本のモノづくりで世界と勝負したいと考え、2016年8月に当社設立 執行役員 SBIR
Slide 56: 社会課題：設備の老朽化
社会課題：設備の老朽化 • インフラや施設の老朽化に伴い、保守メンテナンスの必要性はますます高まる インフラ 施設 設備 老朽設備の多くは 築後50年超の道路橋 築後50年超の工場や商用施設 高頻度でメンテが必要 30% 75% 56 ㎡ 万 140 万㎡ 30% vs 59% 2020 2040 2021 2040 設置後20年未満 設置後50年以上 道路橋の他、トンネルの老朽化も深刻 特に70年代～90年代に竣工した事務所・店舗・ 年間21回以上メンテを行う比率について、設置後 工場等が老朽化 20年未満と50年以上の設備を比較 56 Source：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将
Slide 57: 政策動向
政策動向 • 国もドローン関連スタートアップの支援に注力しており、点検関連業務の規制緩和や残業規制の強化など、 政策動向はドローン利用普及に対して追い風 SBIR制度での アナログ規制(*2) 残業規制に係る ドローン企業への支援 見直し 猶予期間終了 約1万条項 残業規制 294億円(*1) 見直し 強化 Note：*1 SBIRの採択結果から、当社にてドローン事業や空飛ぶクルマ事業等を行っている企業を抽出し合算 *2 目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、 57 デジタル社会
Slide 58: 社会課題：労働人口減少と生産性改善
社会課題：労働人口減少と生産性改善 • 労働者は2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込みであり、 労働生産性の改善が必要とされる 労働人口 時給 1,835 円 2,096 円 千葉県の総人口（令和6年5月1日時点627.8万人） よりも多い、 644万人の労働人口が不足する 2017 2030 58 Source：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」、千葉県毎月常住人口調査
Slide 59: MISSION VISION
MISSION 誰もが安全な社会を作る 人々の暮らしを支える社会基盤が、これからも当たり前の存在であるため に私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの社会インフラにひそむ 様々なリスクを、自由な発想と新たな技術によって明らかにすることで未 曾有の事故や災害を未然に防ぎ、誰もが安全な社会を作りだします。 VISION 見えないリスクを可視化する 私たちは、独自に開発した世界最小級の点検用ドローンやデータ編集‧ 解析技術を通して、これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、危険な」空 間の点検を実現するとともに、従来の点検手法では気づくことのできな かった見えないリスクを徹底して可視化することで、
Slide 60: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローン等のハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用いた インフラ施設等へのDXソリューションを提供 ハードウェア ソフトウェア 狭小空間点検ドローン 狭小空間のデータ解析技術 特殊環境特化型ドローン デジタルツインプラットフォーム 小型・軽量 狭小空間対応 IBIS 点群 体積 差分解析 オルソ LAPIS 人が入れない狭く暗い屋内の 狭所・暗所の設備状況を データを取得 定量化・デジタル化 60
Slide 61: ビジネスモデル：3つの事業と各種サービス
ビジネスモデル • ドローンとデジタルツイン(*1)を用いた3つの事業と各種サービスを提供 01 ドローン事業（ハードウェア） 02 デジタルツイン事業（ソフトウェア） 点検ソリューション プロダクト提供サービス データ処理・解析サービス デジタルツインプラットフォーム IBISやその他ドローン等を用いて ドローンで事業展開したい事業者、 IBIS等を用いて撮影した施設・設備等の 「TRANCITY」の画像処理に関す 施設・設備等を点検し、撮影した 自社保有施設でドローン運用したい 動画データ等を、LAPISを通じて3次元 るライセンスの提供 動画をユーザへ提供 事業者等へのIBISの販売・レ
Slide 62: 事業構成
事業構成 • ドローン事業が全体の6割程度を占める。デジタルツイン事業は本格的に開始してから2年間で収益に貢献 ソリューション開発事業 27% ドローン事業 ✓原発内ドローン調査プロジェクト ✓森林内飛行及び放射線量 57% 内訳 測定ドローンの開発 ✓測量アプリケーション開発 etc 37% プロダクト提供サービス ✓「IBIS2」のレンタル・販売 デジタルツイン事業 ✓上記に付随した保守サービス や講習会サービス ✓3D化やオルソ化等画像処理 20% ✓建物全体の3次元化/BIM化 点検ソリューション ✓体積等の計測、AI解析 ✓TRANCITYのライセンスフィー 16% ✓下水道点
Slide 63: ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」
ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について • IBISは「狭く、暗く、危険な」環境の点検、調査、測量に適した産業用小型ドローン • 自社開発の国産ドローンとして、飛行制御アルゴリズム、機構・筐体を独自に開発し、 モーターやカメラなどの 要素部品にもこだわり、劣悪な環境にも耐えられるドローンを実現 飛行制御アルゴリズム 防塵モーター フルスクラッチによる独自開発アルゴリズム 自社設計プロペラの効率を最大限に活かす ◼ 非線形ロバスト制御により、狭小空間での ◼ ニデック㈱との共同開発 安定飛行を担保 ◼ IP5X相当の防塵性を有し、多量の粉塵が ◼ 最小直径500mmの配管内
Slide 64: ソフトウェア：３次元解析クラウド「LAPIS」
ソフトウェア：３次元解析クラウド「LAPIS」について • LAPISとは３次元解析を行うソフトウェアであり処理難度の高い「狭く、暗く、劣悪な」環境の３次元化が可能 • 様々な画像処理、AI解析、BIM等図面化とも連携可能 セグメ ンテー ション 差分検知 3次元化 BIMモデル 技術 異常検知 調書作成 AI解析 体積計測 LiDAR モデル ドローン ロボット 64
Slide 65: デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」
デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明 • ドローンやスマホで撮影した動画から３次元化・点群データ化が可能 ⇒ 建設工事、維持管理業務の効率化 • LAPISの画像処理技術をベースとしとして開発がなされたもので、当該プラットフォームはCalTaが提供 • 端末を選ばず閲覧可能で、JR東日本含めユーザー数11,900名*以上の実績 デジタルツインプラットフォーム 「TRANCITY」 多様な機器で簡単にデータ取得 自動3D化 3Dモデル管理 GIS クラウドでいつでも簡単に共有 タグ付け （地図座標管理） 計測機能 写真と3D 重ね合わせ *当四半期より、よりTRAN
Slide 66: 強み・優位性
強み・優位性 • ハードとソフトの強みと、大手企業との厚い取引関係の構築により、屋内点検利用 No1を実現する 1 2 3 累計顧客企業数 ハード技術優位 データ技術優位 大手企業との取引 • 劣悪環境×狭小空間 • 劣悪環境のデータ処理 • スイッチング・コスト 410社以上 2026/1末現在 • 入手困難なデータ獲得 • 小型 軽量 暗所対応 防塵性 耐熱性 意思決定のための解析 3次元化精度・取得方法 解析ソリューション • 強力なブランディング 衝突時の飛行制御 自動処理 66
Slide 67: 強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローン
強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開 • 非GPS環境で飛行でき、産業用機体としては世界最小クラス*で、他社が点検困難な領域を点検・調査可能 • 当社の強みである屋内空間以外の空間の情報取得も他社と連携しソリューションを構築 技術難度 ドローンのサイズ 小 軍事 難 屋内×小型 F社 G社 E社 サイズ：20㎝ 重量：243g A社 屋外 屋内 (GPS環境) K社 I社 J社 B社 (非GPS環境) N社 L社 D社 サイズ：50㎝（直径） 重量：約2kg C社 H社 S社 難 空飛ぶクルマ 大 67 Note：*当社調べ
Slide 68: 強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術
強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術 • 当社は、他社では困難な「狭く・暗く・劣悪な」空間の3次元化技術を有する • 既存の建物のBIM*化サービスを展開しており、3次元のデジタル図面をユーザーへ提供 劣悪環境の3次元化 建物全体のBIM化 狭く・暗く・劣悪な空間の3次元化（例 天井裏） 築年が古く図面のない／正しくない建物等をドローン等で撮影し図面化 動画 BIM （3D図面） 3次元点群データ Note：*「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加した構築物
Slide 69: 「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している
「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している • 屋内狭小空間点検ドローンが適した環境は幅広く、人が実施するには困難な環境をドローンで代替することが可能 狭い環境 劣悪な環境 独自の飛行制御と小 粉塵やほこりが舞う環境、 型化で直径50cmの空 高温環境など、劣悪な 間にも入ることができ、 環境でも防塵モーターや 人が入れない狭い環境 強固な機体により故障 でも点検可能 せず帰還 暗い環境 危険な環境 暗い環境でも点検箇所 放射線やガスが充満して に接近して高感度カメラ いて危険な空間や、落下 にて鮮明な画像を取得 の可能性がある高所でも することが可能 安全
Slide 70: 自動巡視型カメラ「トリノス」
自動巡視型カメラ「トリノス」 • 「IBIS2」に続くロボットプロダクト第2弾として、対象領域を“狭小空間”から“広大施設の巡視”へ拡張 • 広大な施設の巡視点検を自動化し、設備保全DXと省人化を同時に実現 業界 対象施設例 警備 データセンター、大型商業施設 建設 トンネル等土木工事 設備点検 ダム、地下洞道、ベルトコンベア 市場ポテンシャル TAM（グローバル）：9,200億円 SOM（当該業界）：150~300億円 70
Slide 71: トリノスとIBISのすみ分け
トリノスとIBISのすみ分け：屋内の高難度点検と定期巡視 • トリノスは、IBISがカバーしきれない屋内点検領域を埋めるものであり、屋内点検・巡視領域を面で広げる「補完関係」 • IBIS2 は「人が入れない・入るべきでない高難度点検」、トリノスは「毎日・高頻度で回す定常巡視」。用途も頻度もビ ジネスモデルも違う“並列プロダクト” IBIS2とトリノスのすみ分け ターゲット市場 広 屋外ドローン/屋外自動・自律ドローン IBIS2（ドローン） （開発中・成長戦略参照） ボイラー内部、タンク内部、煙道など「人が 対象 入れない／入るべきでない狭小・高リスク空間」 短時間で高密度の情報を取得
Slide 72: 点検用途であるレールカメラの市場性
点検用途であるレールカメラの市場性 • 監視カメラ・システム市場の中で、レールカメラは自動巡視という未開拓領域を押さえる独自ポジションを確立 • 電力・地下インフラ・データセンターなど成長セグメントを中心に、SOMは150～300億円規模を想定 本サービスにおけるTAM*1・SAM*2 ・SOM*3 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際に
Slide 73: 収益モデル
収益モデル • 高粗利であるドローン機体販売と、リカーリングであり案件数増加に伴い粗利率が向上するサービス売上高を 積み上げることで、黒字体質へ • 中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す サービス 性質 短期 中長期 機体 プロダクト 高粗利 販売 販売数 提供 増加 ドローン事業 リカーリング 黒字化 レンタル リカーリング のみで黒字化 新規 点検ソリューション リカーリング 顧客 販売数 増加 新規 リカーリング データ処理・解析 リカーリング 顧客 デジタルツイン の積上げ 事業 デジタルツイン PF リカーリング リカーリング の積上げ スポット ソリューショ
Slide 74: 研究開発費と補助金の段階損益に与える影響
研究開発費と補助金の段階損益に与える影響 • 今後、複数年にわたりSBIRに係る多額の研究開発費が計上されるため、その間は営業赤字となる見込みだが、当該 研究開発費については補助金にて補填されることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図る • なお、SBIR研究開発費は先行して支出されその後補助金を受領するため、研究開発費と補助金収入を除くと経常黒 字であっても、研究開発費が先行支出した期と補助金を受領する期が異なる場合、経常赤字となる可能性がある 0 売上総利益 販管費(SBIR SBIR SBIR 営業損失 補助金 営業外費用 経常利益 研究開発費 研究開発費
Slide 75: SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景
SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景 • Ⅰ補助金は開発費を利用した後に精算となるため、年後半に利用した開発費の一部の精算は次期にずれる • Ⅱ26/7期はSBIRが次フェーズに移行し、開発費が前期より逓増傾向にあるため、次期にずれる金額が多い 2025/4 2026/3 2026/4 2027/3 国の補助金事業の年度（3月〆） 国の補助金事業の年度（3月〆） LWの決算期と国の事業年度の差 2025/8 ② 2026/7 2026/8 2027/7 LW25/7期 ～7月 LW26/7期 4月～7月 LW27/7期 ① 入金 4月ー3月で使った費用を申請 入金
Slide 76: Appendix
Z2iperaware »> O06 Appendix ae see wR is es wR tt S
Slide 77: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY コアプロダクトの進化による圧倒的な優位性の確立 共創を通じた新たな成長エンジンの獲得 メイド・イン・ジャパンの海外展開 77
Slide 78: 成長戦略-ロードマップ
成長戦略-ロードマップ • 短期的には既存サービスの拡充、付加価値向上、新デバイス・ソリューション開発により、事業を拡大 • 中長期的には次世代IBIS及びソフトウェアや鉄道環境特化型ドローンをローンチさせ、新たな成長エンジンを獲得 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assistリリース済 コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 25年12月トリノスリリース済 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開
Slide 79: コアプロダクトの進化と鉄道特化型ソリューションの展開
コアプロダクトの進化と 中長期 鉄道特化型ソリューションの展開による非線形成長を実現 • 新型ドローン及びより高度なデータ解析エンジンのリリース • 鉄道特化型ソリューションのローンチによる点検・巡視業務のパラダイムシフト • アジアで培ったノウハウをベースに欧米へ進出 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開 79
Slide 80: コアプロダクトの進化：次世代プロダクト開発
中期 コアプロダクトの進化 ハードウェアとソフトウェアの次世代プロダクト開発 • 新たなデバイスやソフトウェアを投入し、当社プロダクトの利用領域を拡大 新プロダクト開発 利用領域拡大 次世代型IBIS データセンター監視 計器監視 施工進捗管理 IBISX 棚卸作業 巡回警備 地下洞道点検 次世代ソフトウェア Next LAPIS 80
Slide 81: 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・ 実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択 • 施設老朽化・職員高齢化・担い手不足に加え、固有の課題を抱える鉄道業の点検に特化したドローンを開発 鉄道ノウハウ × Liberaware 提案背景 • PJテーマ：鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に • 施設老朽化・高齢化・人口減少の影響が、鉄道業界において 資する技術開発・実証 も深刻であり、生産性向上が急
Slide 82: 国家PJ参画:コンソーシアムメンバー
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 研究開発費は補助金で補填され（補助率100％）、高いポテンシャルを有する市場への参画を目指す • 鉄道の現場を知るJR東日本のほか、KDDIスマートドローンもコンソーシアムに参画 補助金交付決定額 コンソーシアムメンバー （事業期間：2024年4月～2028年3月） ドローン 現場 52 億円 データ 管制・通信 82
Slide 83: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 • 本資料に含まれる業績予想等の将来に関する記述（当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長可能性等が含まれますが、これらに限られません。）は、本資料の発表日現在にお ける当社の判断及び利用可能な情報等に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 様々なリスクや不確実性を内包するものです。実際の業績等は、環境の変化などにより、予想と異なる 可能性があることにご留意ください。 • 本資料には、当社の競争環境、業界動向や一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に 関する情報が含まれています。当該情報は公開情報等から引用したものであり、当
Liberaware Co.,ltd. — Q2 FY2026/7 Earnings Presentation on 6ix