Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2015 Earnings Presentation
28 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 26, 2016
Slide 1: 2015年度 決算説明資料
２０１５年度 決算説明資料 ２０１６年４月２６日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１５年度 決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １２．新たな財務目標 ２．販売電力量の状況 １３．成長に向けた３つの柱 １４．収益拡大施策の展開（１） ３．大口電力の状況 １５．収益拡大施策の展開（２） ４．発受電電力量 １６．最適な電源構成の実現 ５．主要諸元・収支影響額（個別） １７．経営効率化の取り組み ６．収支比較表（個別） 参考資料 ７．貸借対照表（個別） ８．損益計算書・貸借対照表（連結） １８．燃料費調整制度によるタイムラグ影響 ９．キャッシュ・フロー計算書（連結） １９．原子力発電所の現在の状況 ２０．東通原子力発電所敷地内断層に関する状況 １０．セグメ
Slide 3: 2015年度 決算関連トピックス
Oman 201578 RES
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2015年度 2014年度 増減 2015年度 2014年度 増減 2015年度 2014年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （ａ） （ｂ） （ａ）－（ｂ） （Ａ）／（ａ） （Ｂ）／（ｂ） 売 上 高 20,955 21,820 ▲ 864 18,688 19,516 ▲ 827 1.12 倍 1.12 倍 営 業 利 益 1,897 1,697 200 1,566 1,405 161 1.21 倍 1.21 倍 経 常 利 益 1,526 1,166 359 1,199 892 307 1.27 倍 1.31 倍 当期純
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2015年度 2014年度 増 減 前年度比 販売電力量（月別）の推移 区 分 (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） 8,000 電灯 23,706 24,266 ▲ 560 97.7% 特 定 7,500 規 模 2011年度 電力 3,555 3,745 ▲ 190 94.9% 需 2013年度 要 2012年度 以 7,000 2014年度 外 小計 27,261 28,011 ▲ 750 97.3% 2015年度 6,500 特 定 規 模 47,796 48,612 ▲ 816 98.3% 需 要 6,000 合
Slide 6: 大口電力の状況
大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年同期伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （単位：％） （ ）内は対前年同期増減 2014年度 2015年度 （百万kWh） 6,253 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 6,065 6,146 6,125 （▲ 50） 6,000 446 401 食料品 373 （10） 391 食料品 2.8 0.3 0.0 0.7 2.5 2.8 2.0 2.7 169 197 172 （▲ 12） 201 紙・パルプ 495 475 523 （▲ 4） 428 化学 紙 5,000 217
Slide 7: 発受電電力量
発受電電力量 ４ （単位：百万ｋＷh） 2015年度 2014年度 増 減 前年度比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 66,064 65,772 292 100.4% 水力 7,921 8,235 ▲ 314 96.2% 火力 57,212 56,599 613 101.1% 原子力 － － － － 新エネ等 931 938 ▲ 7 99.3% 他社受電 23,282 24,831 ▲ 1,549 93.8% 融通（送電） ▲ 14,765 ▲ 14,368 ▲ 397 102.8% 融通（受電） 7,684 7,650 34 100.4% 揚水用 ▲ 56 ▲ 56
Slide 8: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ５ 2015年度 2014年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 48.7 90.4 ▲ 41.7 主 為替レート （円／＄） 120 110 10 要 諸 出水率 （％） 98.7 103.3 ▲ 4.6 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2015年度 2014年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 37 36 1 収 支 為替レート （1円／＄） 28 47 ▲ 19 影 響 出水率 （1％） 8 11 ▲ 3 額 原子力設備利用率 （1％） 16 25 ▲
Slide 9: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2015年度 2014年度 増 減 前年度比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 5,864 6,276 ▲ 411 93.4% 電力料 9,330 10,073 ▲ 742 92.6% 販売電力量ならびに燃料費調整額の減少 による減 など 電灯電力料収入 ▲ 1,154 収 15,195 16,349 92.9% 地帯間販売電力料 1,897 2,033 ▲ 135 93.3% 系統運用の減 など 他社販売電力料 210 139 71 151.1% 益 再エネ特措法交付金 934 540 393 172.8% 太陽光
Slide 10: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2015年度末 2014年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,418 38,503 ▲ 84 固 定 資 産 33,644 33,821 ▲ 177 流 動 資 産 4,774 4,681 93 負 債 32,761 33,499 ▲ 737 退職給付引当金 ▲ 223 純 資 産 5,657 5,003 653 利益剰余金 696 社債 ▲ 374 有利子負債残高 24,448 25,293 ▲ 845 借入金 ▲ 310 CP ▲ 160
Slide 11: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ８ （単位：億円） 損益計算書 2015年度 2014年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 20,955 21,820 ▲ 864 電気事業 ▲ 790，その他事業▲ 74 営 業 費 用 19,058 20,123 ▲ 1,065 電気事業 ▲ 957，その他事業▲ 107 営 業 利 益 1,897 1,697 200 経 常 利 益 1,526 1,166 359 特 別 利 益 － 196 ▲ 196 退職給付制度改定益等の反動減 親会社株主に帰属する 973 764 208 当 期 純 利 益 （単位：億円）
Slide 12: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） ９ （単位：億円） 2015年度 2014年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 3,718 3,742 ▲ 23 投資活動ＣＦ ▲ 2,505 ▲ 2,477 ▲ 27 社債 1,960 （発行増 610， 償還減 1,350） 財務活動ＣＦ ▲ 1,041 ▲ 2,112 1,071 借入金 ▲ 705 （借入減 ▲ 511， 返済増 ▲ 194） ＣＰ ▲ 130 （発行増 350， 償還増 ▲ 480） 期中増減 171 ▲ 848 1,020 ＦＣＦ ※ 1,518 1,792 ▲ 273 ※ＦＣＦ（フリー・キャッ
Slide 13: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） １０ （単位：億円） 【各社の売上】 ※2 （単位：億円） 2015年度 2014年度 増 減 2015年度 対前年度比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売 上 高 ※1 20,955 21,820 ▲ 864 【電気事業】 18,562 19,350 ▲ 787 電 気 酒田共同火力発電（株） 367 0 ▲ 2 0 18,532 19,322 ▲ 790 2,986 2,868 118 東北自然エネルギー（株）※3 80 15 35 ▲ 2 建 設 1,438 1,458 ▲ 20 【建設業】 411 493 ▲ 81 ガ ス
Slide 14: 配当予想・業績見通し・主要諸元
配当予想・業績見通し・主要諸元 １１ ■配当の状況（１株当たり配当金） 中 間 期 末 年 間 ２０１４年度 5円 10 円 15 円 ２０１５年度 10 円 15 円 25 円 ２０１６年度（予想） － － － ■２０１６年度 業績見通し （単位：億円） ■主要諸元 連 結 個 別 項 目 通 期 売 上 高 19,500 17,600 販売電力量（億kWh） 761程度 営 業 利 益 － － 原油ＣＩＦ価格（＄／bbl） 40程度 経 常 利 益 － － 為替レート（円／＄） 115程度 当期純利益または 親会社株主に帰属する － － 当期純利益
Slide 15: XDI B DB.
XDI B DB. Amten
Slide 16: 新たな財務目標
新たな財務目標 １２ 新たな財務目標 ： ２０２０年度までに自己資本比率（連結）２５％以上 （将来的には自己資本比率（連結）３０％を目指す） ■ 成長に向けた３つの柱 将来的には 自己資本比率（連結） ３０％ 成 長 戦 略 の実 現 Ⅰ 収益拡大施策の展開 利益の蓄積 を目指す バランスのとれた電源構成 Ⅱ コスト競争力の強化 ≪財務目標≫ Ⅲ 地域の復興・発展への貢献 自己資本比率（連結） 成長戦略を展開するための土台 企業価値 ２５％以上 向上 ［２０２０年度］ （組織づくり） ■ 事業展開イメージ 現在 2020年度 ＜将来＞ 小売全面自由化 法的分離 復旧期 経営基盤回復期 さらなる
Slide 17: 成長に向けた３つの柱
成長に向けた３つの柱 １３ Ⅰ 収益拡大施策の展開 ＜域内＞ お客さまのご要望に“より沿う”サービスを提供します ＜域外＞ アライアンス等を活用した域外供給により収益拡大を図ります Ⅱ バランスのとれた電源構成とコスト競争力の強化 【原子力発電所の再稼働と最適な電源構成の実現】 原子力再稼働に向けた全社を挙げた取り組みを着実に展開します 戦略的な電源構成と燃料調達の多様化などによりコスト競争力を一層強化します 【資材・役務調達における調達改革の推進】 調達改革委員会の下，調達価格の低減，競争発注の拡大に向けた取り組みを進めます Ⅲ 地域の復興・発展への貢献 【地域の復興・発展に対するエネルギー
Slide 18: 収益拡大施策の展開（１）
収益拡大施策の展開（１） １４ ■域内のお客さまへ“より沿う”サービスの提供 お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランの設定やお客さまの利便性向上につながるWebサービス， ポイントサービスなどを提供していく。 また，他熱源からの電化シフトなど，省エネ・省コストでお客さまのメリットにつながるご提案にも引き続き注 力し，今後も選択されるよう努めていく。 より沿う料金プラン（例） 料金プラン ○ヒートポンプ機器を導 ○共働きのご夫婦の方 ○一人暮らしの社会人の ○主に事務所や商店で 入するオール電化住 など夜間の電気のご 方など夜間・休日の電 電気をお使いいただく コンセプト お客さま向け 宅
Slide 19: 収益拡大施策の展開（２）
収益拡大施策の展開（２） １５ ■域外供給による収益拡大 ２０１５年１０月，当社と東京ガス（株）は，関東圏における電力小売事業を行うため，共同出資により 「（株）シナジアパワー」を設立し，２０１６年４月より北関東を中心とする関東圏の高圧・特別高圧の お客さまに電力の販売を開始した。 また，当社は，２０１６年４月より首都圏のご家庭向けに電気の販売を開始した。 （株）シナジアパワーによる域外電力販売 首都圏でのご家庭向け電気の販売 ～「よりそう、でんき」～ 栃木県，群馬県，茨城県，埼玉 県，千葉県，東京都，神奈川県， 供給先 山梨県，静岡県の一部（富士川 以東） ※離島は除く 北関東（東北６県およ
Slide 20: 最適な電源構成の実現
最適な電源構成の実現 １６ ■主な電源開発計画 【津軽】 当社水力 建設工事中 当社火力 出力：０．８５万kW 共同火力 【能代３号】 運転開始：２０１６年５月予定 当社原子力 建設工事中（ ２０１６年１月着工） 出力：６０万kW 熱効率：４４．８％[低位発熱量基準] 【東通２号】 燃料：石炭 東通 着工：未定 運転開始：２０２０年６月予定 出力：１３８．５万kW 八戸 運転開始：未定 能代 【第二薮神】 秋田 【鹿瀬１，２号】 建設工事中 改修工事中 出力：０．４５万kW 出力：０．４７万kW増 運転開始：２０１６年６月予定 （４．９５⇒５．４２） 運転開始：２０１７年９月予定 酒田 女川
Slide 21: 経営効率化の取り組み
経営効率化の取り組み １７ ２０１５年度の効率化実績額は １，４３９億円となった。安全確保と安定供給を前提に，構造的なコスト低減 の取組みを加速させた結果，値上げ申請時に織り込んだ効率化額に査定分を含めた１，１３９億円（２０１３ ～２０１５年度平均）を上回った。 当社は，「調達価格１０％低減，２０１５年度末までに競争発注比率３割程度まで拡大」を目標としてきたが， ２０１５年度実績は調達価格１２．４％低減，競争発注比率３４．３％と目標を達成した。 ２０１６年度においても，構造的なコスト低減に引き続き取り組んでいく。 ■２０１５年度の効率化達成状況 ■調達改革の推進 （単位：億円） (%) (%)
Slide 22: 参考資料
参 考 資 料
Slide 23: 燃料費調整制度によるタイムラグ影響
燃料費調整制度によるタイムラグ影響 １８ ■燃料費と燃料費調整額のタイムラグ影響 燃料費調整制度は，燃料価格の３ヵ月平均値（平均燃料価格）にもとづき，２ヵ月後の燃料費調整単価を 算定する制度。 燃料価格の変動により，燃料費（費用）と燃料費調整額（電気料金収入）の反映のタイミングにずれ（タイム ラグ） が生じ，一時的な利益の増減要因となる。 ２０１５年度では，昨年度からの急激な燃料価格の低下により，一時的に利益が増加し，前年度に比べ ４９０億円程度の収支改善要因となった。 ■タイムラグ影響イメージ 燃料価格 平均燃料価格 <燃料費調整単価として 差損 電気料金に反映> 差益 (収支悪化) (収支
Slide 24: 原子力発電所の現在の状況
原子力発電所の現在の状況 １９ ■ 安全対策の取組み状況 工事完了予定時期 主な安全対策 概 要 女川 東通 原子炉格納容器 原子炉格納容器内の圧力が上昇した際，格納容器内の気体をフィルタ装置を通して大気へ逃がすことにより， 圧力逃がし装置 ２０１７年４月 ２０１７年４月 格納容器の破損を防止するとともに，環境への放射性物質の放出量を低減するための設備を設置 （フィルタベント） 想定される最大の津波に対しても発電所敷地内への浸水を防ぐために，防潮堤を設置 ２０１３年５月 防潮堤 想定津波高・・・女川：２３．１ｍ（高さ 海抜約２９ｍへかさ上げ工事中），東通：１０．１ｍ（高さ 海抜約１６ｍの防潮堤
Slide 25: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況
東通原子力発電所敷地内断層に関する状況 ２０ ■東通原子力発電所敷地内断層に関する補足調査の追加実施について ２０１５年３月，「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下，「有識者会合」とい う。）」が「評価書」をとりまとめたことから新規制基準適合性審査（以下，「審査」という。）に審議の場が移 り，２０１５年１１月に敷地内断層に関する初めての審査会合が開催された。 その中で当社は敷地内断層に活動性はなく，新規制基準に適合していることを説明し，原子力規制委員会 からデータの拡充の必要性等に関するコメントを受けたことから，早期にかつ確実に審査を進めるため， ２０１５年１０月より実施
Slide 26: 燃料消費量実績
燃料消費量実績 ２１ ■燃料消費量 （万t，万kl） 1000 石炭 900 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 800 重原油 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 331 438 890 771 814 500 400 重原油（万ｋｌ） 186 188 132 120 76 300 200 100 ＬＮＧ（万ｔ） 489 466 428 408 432 0 2011 2012 2013 2014 2015 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (＄/b・ｔ） (＄/ｔ） 200 ＬＮＧ（右目盛り） 1000 180 900 160 800 14
Slide 27: 再エネ連系申込みへの対応
再エネ連系申込みへの対応 ２２ ■当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 2,000 太陽光 設備認定量 1,663 1,662 1,647 年度末で 1,595 1,561 1,600 風力 急増 太陽光・風力以外 1,299 1,178 1,173 1,200 1,080 1,113 太陽光 年度末で （再掲） 800 急増 1,375 年度末で 急増 384 400 254 259 282 321 風力 （再掲） 6 21 45 0 129 12.7 12.10 13.1 13.3 13.4 13.7 13.10 14.1 14.3 14.4 14.7 14.10
Slide 28: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を指します。 お問
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