Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年3月期 決算説明会 2026年4月30日 NGK株式会社 代表取締役社長 小林 茂
Slide 2: 本日のプレゼンテーション
本日のプレゼンテーション ⚫ 2026年3月期 連結決算概要 ⚫ 2027年3月期 業績見通し ⚫ 事業セグメント別 今期見通し・展望 ⚫ 研究開発費/設備投資・減価償却費 ⚫ 要約キャッシュフロー ⚫ 資本政策/配当 ⚫ 企業価値向上に向けて ⚫ 2030年度業績目標 ⚫ サステナビリティ経営の推進 CONFIDENTIAL ©2026 NGK Corporation 本資料に記載の金額は、億円未満を四捨五入をして表示しています。このため、合計値が内訳の合算と一致しない場合があります。 2
Slide 3: 26年3月期 連結決算概要
26年3月期 連結決算概要 前期比 25年3月期 10月公表値 26年3月期 (億円) 為替影響 増減率 売 上 高 6,195 6,500 6,701 +53 +8% 営 業 利 益 812 850 950 +1 +17% 経 常 利 益 782 820 952 +22% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 549 550 599 +9% ドル 152円 (146円) 151円 △2円 為替レート ユーロ 164円 (169円) 175円 +11円 売上高、営業利益、経常利益は過去最高を大幅更新。 NAS®電池の製造及び販売活動終了に係る特別損失を計上するも、当期純
Slide 4: 26年3月期 対前年増減
26年3月期 対前年増減 売 上 高 営業利益 (億円) エネルギー& 為替影響 6,701 +53 エネルギー& 為替影響 インダストリー インダストリー 950 +78 +1 +29 デジタル ソサエティ デジタル +349 ソサエティ +116 エンバイロメント 6,195 +26 812 エンバイロメント △8 <主な増減要因> 物量増減 +125 品種構成・ +91 販売価格変化 コストダウン +64 '25/3 '26/3 '25/3 原燃料・労務費 △104 '26/3 実績 実績 実績 本社・間接費 △42 実績 為替レート 152円/$ 151円/$ 15
Slide 5: 27年3月期 通期見通し
27年3月期 通期見通し 前期比 26年3月期 27年3月期 (億円) 為替影響 増減率 売 上 高 6,701 7,100 △13 +6% 営 業 利 益 950 1,070 +13 +13% 経 常 利 益 952 1,050 +10% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 599 820 +37% ドル 151円 150円 △1円 為替レート ユーロ 175円 175円 +0円 デジタルソサエティ事業の更なる成長により、売上高及び各利益で過去最高を更新する見込み。 ■エンバイロメント 自動車関連製品は、EV化が緩やかに進展し物量減を見込むも、高付加価値品へのシフ
Slide 6: 27年3月期 対前年増減
27年3月期 対前年増減 売 上 高 営業利益 (億円) 為替影響 △2 7,100 為替影響 1,070 △13 エネルギー& デジタル +13 エネルギー& インダストリー ソサエティ インダストリー +53 +404 デジタル ソサエティ エンバイロメント 6,701 +79 +9 950 エンバイロメント △25 <主な増減要因> 物量増減 +279 コストダウン +61 原燃料・労務費 △88 研究開発費 △72 品種構成・ △40 販売価格変化 本社・間接費 △26 '26/3 '27/3 '26/3 その他 △7 '27/3 実績 予 実績 予 為替レート 1
Slide 7: 中東情勢の業績影響
中東情勢の業績影響 ■ エネルギー価格の影響 原油価格高騰によりエネルギー(電力・ガス)価格が計画水準を上回って推移。 足元の市況および既存契約条件を踏まえ、見込まれるコスト増分20億円を2026年度の 業績予想に反映。 ■ 調達・物流面の状況 中東情勢に起因する調達制約や物流遮断による受注・生産の停止は、現時点では発生して いない。各事業においてリスクとなり得る調達部材は特定しており、今後の状況変化に対して 適時・適切に対応していく。 ■ 市況悪化リスク 中東情勢を起因とする市況悪化の影響については、不確実性が高いことから現時点では 業績予想に反映していない。今後の動向を注視しつつ、必要に応
Slide 8: エンバイロメント(EN)事業の今期見通し
エンバイロメント(EN)事業の今期見通し 自動車関連 ◼ 緩やかなEV化が継続的に進展する一方、高付加価値品へのシフトも進み、増収の見通し。 中東情勢の悪化に伴う原燃料コスト上昇等により、利益は横ばい。 欧米排ガス規制強化に伴い、センサーは27年度に需要が増加。GPFは以降段階的に需要が増加する見通し。 産業プロセス ◼ 医薬用水向け膜設備の安定的な需要の取り込み等により、売上高・営業利益とも概ね前年並みの水準の見通し。 【売上高】 <セグメント間売上消去後> 乗用車販売台数 見通し (当社前提) セグメント 15,000 (億円) 3,904 3,995 3,915 4,000 非内燃機関車
Slide 9: デジタルソサエティ(DS)事業の今期見通し
デジタルソサエティ(DS)事業の今期見通し 半導体製造装置用製品(SPE) ◼ AI需要を背景に、半導体製造装置市場の拡大は加速度的に進展。市場の需要を確実に取り込み、対前年で増収増益の見通し。 電子デバイス ◼ HDD用圧電素子は、データセンター投資が堅調で安定的に需要が推移。売上高は概ね前年並みの水準の見通し。 ◼ ハイセラムキャリアは、AIサーバー用高性能GPU需要は強く、増産投資の立上げを着実に進めていくことで売上高100億円超を目指す。 ◼ 水晶デバイス向けセラミックパッケージは、市況が緩やかに回復していく中、新しい事業体制下で、製品の競争力強化、小型品等の新規認定取得を進め、 早期
Slide 10: デジタルソサエティ(DS)事業の展望~市場環境
デジタルソサエティ(DS)事業の展望~市場環境 ◼ 半導体需要の増加や高性能化(微細化・高集積化)が勢いを増して進展する見込み。 ◼ 当社が保有する半導体製造プロセスを支える製品の提供を通じて、デジタル社会の実現に貢献していく。 窒化アルミ製ヒーター 半導体 前工程 半導体の微細化進展 ■半導体製造装置用製品(SPE)事業の市場環境 製造工程 (集積回路形成) を背景に需要は拡大 用途別 半導体前工程製造装置(WFE) 投資動向 (最新:SEMI予測) 1,500 シリコンウエハー 最新予想 静電チャック (億ドル) 成膜 前回予想 微細化・多層化など (‘25/10) の高集積化に貢献 1,
Slide 11: デジタルソサエティ(DS)事業の展望~当社の対応
デジタルソサエティ(DS)事業の展望~当社の対応 ◼ AI半導体の普及に伴う急激な需要拡大を確実に取り込むべく、大型設備投資を迅速に実行し、生産能力を増強していく。 窒化アルミ製ヒーター ハイセラムキャリア® 前工程 SPE 生産能力を‘27年度までに (集積回路形成) 生産能力を現在の約20%増強し、 現在の約3倍に増強し、’30年度 AI半導体の普及に伴う需要増加に応える。 で売上高250億円を目指す。シリコンウエハー ◼ 石川工場隣接地に工場を新設 静電チャック ◼ 今後の市場動向を見極め、半導体関連分野への継続的な投資についても検討 成膜 NGKセラミックデバイス 露光 NGKセラミッ
Slide 12: エネルギー&インダストリー(E&I)事業の今期見通し
エネルギー&インダストリー(E&I)事業の今期見通し がいし ◼ 国内外のデータセンター投資の増加等に伴い、送配電網を強化する設備投資は堅調を維持し、増収見通し。 閉鎖を決定している知多工場の稼働が下がり収益性も低下し、減益を見込む。 エネルギープラント ◼ 既設案件の更新需要及びメンテナンスを中心に前年と同水準の売上の見通し。 <セグメント間売上消去後> ■エネルギープラント事業部の新設の狙い 【売上高】 (億円) 電力会社向けエンジニアリング・工事機能強化のため、EN事業から原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処 セグメント 732 理事業をE&I事業に移管しがいし洗浄装置事業と集約。エネ
Slide 13: 事業ポートフォリオマネジメント
事業ポートフォリオマネジメント ◼ 新規事業の創出、事業撤退・売却及び再構築等の施策実施により、経営資源の最適配分を図り、企業価値向上を実現 安定収益 事業セグメント別 引上げ後 (円の大きさは売上高) 成長期待 製品群 ハードルレート ’26/3 → ‘27/3(予) 25% NV1000 高成長・低収益 エンバイロメント の商品群 高成長・高収益 自動車関連 新規事業 デジタル プロフィットセンターと 収益 20% の創出 ソサエティ して事業構成転換 産業プロセス 最大化 への原資を確保 15% 売 事業体制再編 上 デジタルソサエティ セラミック 高 SPE 金属 パッケージ 成 需要
Slide 14: New Value 1000(NV1000)
New Value 1000(NV1000) NV1000:2030年度の新事業売上目標 1,000億円 ターゲット領域 2030年度 要素技術・ 主な対象製品 期待売上高 水素、メタネーション関連 研究フェーズ CN 再エネ、新エネルギー関連 要素技術・研究フェーズ、 大気中から直接CO2を回収 開発フェーズを含め 半導体、SPE関連 期待売上2,000億円超 ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)用セラミックス DS スマホ、通信(光,次世代)関連 開発 CN N2分離、CO2分離etc. 再生可能エネルギーの安定運用に寄与する 100億円~ フェーズ サブナノセラミック膜 エネルギー
Slide 15: 研究開発費・設備投資・減価償却費
研究開発費・設備投資・減価償却費 ◼ 成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業を中心に、成長性と投資効率を重視しながら、戦略的に資金を配分 研究開発 設備投資・減価償却費 ◼ NV1000達成に向けてCN・DS関連を中心に過去最高水準の研究開発費の継続を見込む。 ◼ 27年3月期は、デジタルソサエティ事業の増産投資を中心に620億円の投資を予定。 ◼ NV推進本部・研究開発本部・製造技術本部が連携し、各テーマの新商品開発を着実に ◼ DS事業を中心とした中長期的な需要増加に遅れることなく、収益拡大・新規事業創出に 進め自社技術を高めるとともに、外部からの技術やリソースを積極的に獲得していく。
Slide 16: 要約キャッシュフロー
要約キャッシュフロー (億円) ’24/3 ’25/3 ‘26/3 ‘27/3(予) 営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 992 967 1,380 1,260 投 資 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △686 △551 △771 △660 設備投資支払△451 設備投資支払△437 設備投資支払△555 設備投資支払△620 △361 △342 △483 △682 財 務 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 新規借入+353 新規借入+251 新規借入+400 新規借入+300 返済△372 返済△318 返済△514 返済△391 自己株買付△149 自己株買付△94 自己株買付△150
Slide 17: 資本政策
資本政策 ◼ 資本コストを上回る収益性の確保と財務健全性を両立。 ◼ キャッシュフローを勘案しつつ、配当と機動的な自社株買いを組み合わせて株主還元を実施。 ◼ 有利子負債も活用し、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に保つ。 20% 事業ポートフォリオ転換、 15.9% 新規事業の拡大により 13.9% 15% エクイティ・スプレッドを NGK版 11.8% ハードルレート12%以上(税引前WACC) 拡大する ROIC 9.8% ハードルレート10%以上(税引前WACC) ハードルレート引上げ 10.1% 10.0% 10% 9.0% 7.8% 7.8% ROE 6.1% 5% D/
Slide 18: 配当
配当 ◼ 持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ、 3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案。 ◼ 従来の水準を見直し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途に変更。 ◼ 27年3月期は年間配当106円に増配予定。 配当(単年/3ヵ年平均) 配当(単年/3ヵ年平均) (円) EPS 配当金 ■ 配当性向35%以上目途 ■ 配当性向30%目途 ■ DOE3.5%目途 配当性向 配当性向(3年平均) ■ DOE3%目途 400 単年度配当性向 37.4% 35.4% 38.8% 37.2% 36.5% 350 36.0% 30.2% 36.1% 33.3% E
Slide 19: 自己株式の取得
自己株式の取得 2026年4月30日 適時開示 ◼ 自己株式取得及び自己株式立会外買付取引(N-NET3)による自己株式の買付けに係る事項の決定 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得しうる株式の総数 650万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%) 株式の取得価額の総額 330億円(上限) 取得結果の公表 2026年5月1日午前8時45分の取引終了後 取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)による買付け 取得後の予定 取得する自己株式の全株を消却 (注1)当該株数の変更は行わないものといたします。尚、市場動向等により、一部または全部の取得
Slide 20: 企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けて 当社の資本コストの推定 ◼ エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コストを意識した経営で資本収益性を向上 税引後負債コスト 0.9% ◼ 成長実現に向けた事業ポートフォリオ管理と 株主資本コスト 9.3%(CAPM) D/Eレシオ 0.30 知的資本(研究開発等)・人的資本への投資を推進し成長性を確保 WACC 7.9% ◼ 環境負荷低減・人権尊重への取り組み等により、非財務価値を高める 税引前WACC 11.3%(ハードルレート) 企業価値 と 当社の経営指標 の関係 2026年3月31日時点 資本収益性・成長性・非財務価値 を高め企業価値の向上を目指す 当社の 市
Slide 21: NGKグループビジョンの振り返りと新年度及び2030年度業績目標
NGKグループビジョンの振り返りと新年度及び2030年度業績目標 ◼ インフレ等によるコスト上昇の一方で、為替円安効果により売上高、営業利益は超過。低収益事業に目途をつけ、事業構成の転換を前進させた。 ◼ ポートフォリオマネジメントを深化、高成長・高付加価値が期待できる事業への投資を進めることで収益性を向上し、ROE12%を目指す。 2025年度業績目標 NGKグループ 項目 ビジョン 実績 ’26 業績予想 ’30 業績目標 売上高 6,000億円 6,701億円 7,100億円 9,000億円 営業利益 900億円 950億円 1,070億円 1,500億円 (売上高営業利益率) (15.
Slide 22: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ◼ 成長機会を的確に捉えたタイムリーな投資を行い、資本コスト上昇を上回る超過収益の実現を目指す。 ◼ DOE3.5%、配当性向35%以上を目途に安定配当。機動的な自己株式取得を組み合わせ、資本効率と株主価値の継続的向上を図る。 成長へのインプット ROE・EPSの推移 1,200 15% ’21-’25 計 ‘26-’30 計 12.9% EPS ROE 項目 NGKグループ ROE 不採算事業の撤退・再構築判断、 12% ビジョン 実績 計画 DS事業の成長により業績改善 設備投資 (円) 10.0% (%) 800 10% 2,500億円 2,338億円
Slide 23: NGK版付加価値~非財務価値向上に向けて
NGK版付加価値~非財務価値向上に向けて ◼ 営業利益の持続的成長と研究開発や人への投資を両立、環境負荷も低減し、付加価値率を向上させ企業価値向上を図る。 NGK版付加価値(NGK Value-added) カーボンニュートラルへの取り組み (万トン) NGKグループのCO2排出量(Scope 1, 2) =( 営業利益 - CO2排出コスト※ + 労務費 + 研究開発費 )× ESG目標達成率 100 短期の収益性 中長期の成長性 73 73万トン(基準年:2013年度) 42% ※CO2排出コスト ICP は、$140/tCO2で算出 41% 62 △32% 56 56 54 売上高 研究
Slide 24: 日本ガイシはNGKへ
日本ガイシはNGKへ 「NGKグループビジョン Road to 2050」に掲げる ありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルと デジタル社会に貢献する」の実現を目指し、事業構成転換 に向けた動きを加速させるべく、商号変更を実施。 シンボルマークは今後も使用します エヌジーケイカブシキガイシャ 新商号 英文表記 タテ組 ヨコ組 シンボルマークは、NGKグループのエネルギーから生まれる新しい価 変更日 20 26年4月1日(水) 値と、目標に向かって挑戦し続ける意志を象徴しています。 国内外で広く認知されていることから、今後もNGKグループブランド のシンボルとして使用します。色はブ
Slide 25: 事業別 売上高(通期)
事業別 売上高(通期) (億円) 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期(予) <セグメント間売上高消去後> ハ ニ カ ム 901 912 944 920 G P F 498 511 528 570 Cd-DPF・大型ハニカム 855 792 748 760 S i C - D P F 719 733 787 740 セ ン サ ー 646 617 681 760 産 業 プ ロ セ ス ※ 288 338 227 250 エ ン バ イ ロ メ ン ト 合 計 3,907 3,904 3,915 4,000 半導体製造装置用製品 865 1,138 1,433 1,650
Slide 26: 事業別 売上高(上期・下期)
事業別 売上高(上期・下期) 26年3月期 27年3月期(予) (億円) <セグメント間売上高消去後> 上期 下期 上期 下期 ハ ニ カ ム 466 478 460 460 G P F 270 258 260 310 Cd-DPF・大型ハニカム 373 376 370 390 S i C - D P F 381 406 375 365 セ ン サ ー 329 352 365 395 産 業 プ ロ セ ス 106 121 120 130 ※ エ ン バ イ ロ メ ン ト 合 計 1,925 1,990 1,950 2,050 半導体製造装置用製品 697 735 820 830 電 子 デ
Slide 27: 業績推移
業績推移 (億円) 1,500 7,100 営業利益 6,701 7,000 経常利益 6,195 (億円) 親会社株主に帰属する当期純利益 5,789 売上高 5,592 6,000 5,104 1,0701,050 1,000 4,635 4,520 950 952 5,000 4,420 835 862 812 820 782 4,000 709 664 647 644 668 659 630 599 550 550 549 3,000 520 508 530 500 406 385 355 2,000 271 1,000 - - 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Slide 28: Tel: (052) 872-7210 Fax: (052) 872-7160 E-mail: ir-office@ngk.co.jp Website: https://www.ngk.co.jp
本資料は当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績目標及び数値等はいずれも、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、需要動向などの 不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績数値は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知置きください。 【問合せ先】 〒467-8530 名古屋市瑞穂区須田町2-56 IR窓口 : 財務部 開示グループ Tel: (052) 872-7210 Fax: