Slide 1: 2024年12月期 第1四半期 決算説明資料
2024年12月期 第1四半期 決算説明資料 東証プライム 4820
Slide 2: Summary
Summary I. 『 2024年12月期 第1四半期概況 』 Appendix i. 主要KPIの状況 i. 市場環境と当社の取り組み ii. 業績ハイライト ii. 貸借対照表サマリー iii. 売上高／営業利益 総括 iii. 四半期別売上推移 iv. セグメント別 売上高 増減内訳 iv. セグメント別 ストック売上高推移 v. セグメント別 営業利益 増減内訳 v. 業績見通し vi. 調剤セグメント 売上高及び営業利益 増減 vi. 業績見通しハイライト vii. 医科セグメント 初期売上高 増減内訳 vii. M&A戦略 viii. 営業利益 増減内訳 viii. 営業体制の抜
Slide 3: 2024年12月期 第1四半期 主要KPIの状況
Ⅰ. ⅰ. 2024年12月期 第1四半期 主要KPIの状況 昨年度のM&A、ライセンスの増加が貢献し、ストック売上高※1は四半期としては過去最高を更新 EBITDA（減価償却、のれん償却、及び一時費用前※2の営業利益）も増益を実現 ストック売上高 ライセンス数 EBITDA (百万円) (件) (百万円) 2,866 41,436 1,230 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +32.4% +8.0% +15.0% ※1 売上高のうち、課金売上、サプライ売上、保守売上の合計値（または売上高合計から初期売上（フロー売上）を差し引いたもの） ※2 第1四半期に発生したシステム障害の事後
Slide 4: 2024年12月期 第1四半期 業績ハイライト
Ⅰ. ⅱ. 2024年12月期 第1四半期 業績ハイライト 2024年12月期 第1四半期 連結業績 ※ EBITDAは、営業利益に減価償却費等及びシステム障害の事後対応等引当費用を足し戻すことで算出 2024年12月期 第1四半期 トピックス 売上高: グッドサイクルシステム社及びユニケソフトウェアリサーチ社のM&A及び着実な顧客獲得の結果、 売上高は堅調に成長 EBITDA: 売上拡大に伴ってEBITDAも堅調に推移 営業利益: システム障害の事後対応等引当費用の計上があり、営業利益としては前期比で減少 当期純利益: グッドサイクルシステム社の段階取得に係る差損がなくなったことにより、当期
Slide 5: 売上高／営業利益 総括（セグメント別）
Ⅰ. ⅲ. 売上高／営業利益 総括（セグメント別） 医科、介護システム事業については、概ね業績数値において期初計画通り 調剤システム事業について電子処方箋システム導入需要が拡大し、営業利益においては期初計画を上回る 売上高 営業利益 単位：百万円 単位：百万円 前年同期 当期実績 増減額 増減率 前年同期 当期実績 増減額 増減率 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 調剤システム事業 4,569 +786 +20.8% 調剤システム事業 892 863 △29 △3.3% 3,783 医科システム事業 791 596 △195 △24.7% 医科システム事業 51
Slide 6: セグメント別 売上高 増減内訳
Ⅰ. ⅳ. セグメント別 売上高 増減内訳 調剤システム事業 ・ストック売上（課金、サプライ、保守の合計）は、 2社のM&Aおよび順調 な顧客獲得により、 2,469百万円と前年比+39.8%の成長 ・初期売上については、電子処方箋の売上増（+607百万円）やM&A 効果（+346百万円）がある一方、昨年度あったオンライン資格確認シ ステムの集中需要の終息（△885百万円）もあり、全体では微増で推移 医科システム事業 ・ストック売上は、顧客数の増加により課金売上は14百万円増も、 「ユニメディカル」の自社リプレイスにより、保守売上が減少したため、 全体では横ばいで推移 ・初期売上については、オ
Slide 7: セグメント別 営業利益 増減内訳
Ⅰ. ⅴ. セグメント別 営業利益 増減内訳 調剤システム事業は、ビジネス自体は堅調に推移も、引当費用の計上が影響して営業利益は前年同期比マイナス 医科、介護については概ね期初計画通りに推移しているが、医科について前期の特需がなくなり前年同期比マイナス 調剤システム事業 単位：百万円 ・電子処方箋の導入設置が拡大したものの、オンライン資格確認システムの 集中需要が終息したため、粗利額がほぼ相殺 ・「うるう日」システム障害の事後対応等引当費用の計上で営業利益は減少 医科システム事業 ・オンライン資格確認システムの集中需要が終息しため、営業利益は赤字 介護システム事業 ・初期システムの売上
Slide 8: 調剤セグメント 売上高及び営業利益 増減
Ⅰ. ⅵ. 調剤セグメント 売上高及び営業利益 増減 ポジティブ インライン ネガティブ ・電子処方箋は事業環境が好調で計画対比で上振れたが、 ・M&A効果については事前の計画通り ・初期システム売上等に関しては去年よりも進んだものの フロー収益のため持続性については不透明 ・オンライン資格確認システムは計画通り前期の集中需要が 計画対比で未達 ・ハードリプレースは昨年Windows8.1サポート終了に対して 終息 ・「うるう日」システム障害の事後対応等引当費用の計上 集中需要があったため、前年同期比においてはマイナスだが、 で営業利益は減少 計画比においては上振れ 単位：百万円 単位：百万円
Slide 9: 医科セグメント 初期売上高 増減内訳
Ⅰ. ⅶ. 医科セグメント 初期売上高 増減内訳 単位：百万円 ※各項目の増減額は、連結子会社の増減額考慮前の金額であります。 (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 9
Slide 10: 営業利益 増減内訳
Ⅰ. ⅷ. 営業利益 増減内訳 単位：百万円 ・連結子会社の増加 M&A効果 ・のれん等の償却 販管費 (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 10
Slide 11: 連結業績推移／会計年度別
Ⅰ. ⅸ. 連結業績推移／会計年度別（単位：百万円） 『フロー型』 『一部ストック型』 『完全ストック型』 単位:百万円 決算期変更により、2020年度は9ヶ月決算 売 上 高 11,395 11,288 8,776 9,818 8,202 9,013 10,257 11,369 11,257 13,199 13,676 13,953 13,133 14,023 9,660 14,436 16,919 20,355 22,014 営 単位:百万円 業 利 益 1,740 1,010 86 835 1,209 1,672 1,232 1,861 2,597 3,063 2,622 1,583 1
Slide 12: 当社シェア及びシェア拡大に関する考え
Ⅰ. ⅹ. 当社シェア及びシェア拡大に関する考え 各市場ともに上位メーカーへの集約が進んでいるが、数千件の顧客を抱える中堅ベンダーも数多く存在 顧客数1万件以下のベンダーは、制度変更に伴うソフトウェアの改定が大きな負担 今後も積極的なM&Aと拡販努力で各市場でのシェア拡大を目指していく方針 調剤システム 医科システム 介護/福祉システム シェア 43.7％ シェア 3.4％ シェア 5.7％ 当社お客様 ：24,029件(前回比△30件) 当社お客様 ： 3,070件(前回比+17件) 当社お客様 ： 14,337件(前回比△16件) 対象母数 ：55,000件 対象母数 ：90,
Slide 13: 当社お客様数の推移
Ⅰ. ⅺ. 当社お客様数の推移 調剤システム 医科システム 介護/福祉システム 単位：件 単位：件 単位：ライセンス (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 13
Slide 14: 株主還元（配当）
Ⅰ. ⅻ. 株主還元（配当） 13期連続実質増配 20 70.0% （決算期変更期を除く） 62.8% 60.0% 50.7% 50.4% 45.8% 15 14 44.9% 50.0% 42.8% 34.1% 14 37.6% 12 11 40.0% 27.7% 10 10 9.5 7 7 10 31.3% 25.7% 9.25 25.2% 7.75 30.0% 20.3% 8 21.4% 7 5.5 6 6 5.625 5.875 6 20.0% 5 4.625 9.0% 5.75 3.75 3.75 4 2.63 7 7 2.25 3.375 10.0% 1.63 2.5 4 4 4 4
Slide 15: 株主還元（自己株式取得）
Ⅰ. ⅻ. 株主還元（自己株式取得） 当社は自己株式取得を、資本効率向上と株主還元強化を実現する戦略的手段として、実施してまいりました 今後も、1株当たりの企業価値の継続的な向上のため、引き続き自己株式取得を含めた株主還元を検討してまいります 【ご参考】2024年2月14日決議内容 発行済株式総数1 取得期間 取得総額 に対する割合2 2010年11月10日 ～ 5,700万円 1.14% 取得株式総数：上限 160万株 2011年02月09日 ～ 6,900万円 1.18% （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.26％） 2011年09月05日 ～ 7,900万円 1.
Slide 16: Appendix
Appendix (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 16
Slide 17: 市場環境と当社の取り組み（医科市場）
Ⅱ. ⅰ. 市場環境と当社の取り組み（医科市場） 医科市場 ■ 「ポストコロナ」体制への対応（展示会・セミナーハイブリッド化、オンライン診療の促進、予約診療、Web問診、キャッシュレス化など） ■ オンライン資格確認・対象拡大（2024年3月医療扶助対応） ■ 電子処方箋・機能強化（2023年12月～）、マイナンバーカード活用による保険証廃止（2024年12月2日予定） ■ 医療DX（全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX）本格スタート ■ 薬価改定・診療報酬改定（薬価改定：2024年4月1日／診療報酬改定：2024年6月1日） ■ サイバーセキュリティ対策（2
Slide 18: 市場環境と当社の取り組み（調剤市場）
Ⅱ. ⅰ. 市場環境と当社の取り組み（調剤市場） 調剤市場 ■ 「ポストコロナ」体制への対応（展示会・セミナーハイブリッド化、薬局内業務の効率化、オンライン服薬指導の促進、薬剤の配達など） ■ 組織再編成、M&A、薬局のDX戦略、デジタルシフト、患者と繋がる工夫 ■ オンライン資格確認・対象拡大（2024年3月医療扶助対応） ■ 電子処方箋・機能強化（2023年12月～）、マイナンバーカード活用による保険証廃止（2024年12月2日予定） ■ 医療DX（全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX）本格スタート ■ 薬価改定・調剤報酬改定（薬価改定：2024年4月1日
Slide 19: 市場環境と当社の取り組み（介護/福祉市場）
Ⅱ. ⅰ. 市場環境と当社の取り組み（介護/福祉市場） 介護／福祉市場 ■ 社会の高齢化に伴う新規施設の増加、大規模チェーン介護施設の増加、 ■ 「ポストコロナ」体制への対応（非接触型のサービス提供、施設利用の制限、感染対策の強化など） ■ 「ケアプランデータ連携システム」への対応 ■ LIFE対応によるデータ精度の向上（Long-term care Information system For Evidence） ■ 介護・障害報酬改定（施行時期：2024年4月1日／2024年6月1日）※ サービスにより時期が異なる 取り組み ● 「MAPs for NURSING CARE」の販売促進（サ
Slide 20: 当社の取り組み
Ⅱ. ⅰ. 当社の取り組み マーケティング活動、営業活動 医科 調剤 介護 内容 デジタルWebマーケティング強化：SEOの実施、YouTubeチャンネル活用、認知度向上 〇 〇 〇 オンラインセミナー/報酬改定セミナーの強化、製品サイトリニューアル、MAツール、動画、導入事例コンテンツ強化 〇 〇 〇 総合ポータルサイト「EM-AVALON」による取引先や顧客ロイヤリティ向上、マイページでの納品書、請求書等電子提供 〇 〇 総合ポータルサイト「EM-AVALON」によるサイバーセキュリティ対策関連情報及び必要資料提供 〇 マイページ「MY AVALON」における「月報ダッシュボード」提供 〇
Slide 21: 貸借対照表サマリー
Ⅱ. ⅱ. 貸借対照表サマリー（単位：百万円） 主な増減額 (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 21
Slide 22: 四半期別売上推移（調剤システム事業）
Ⅱ. ⅲ. 四半期別売上推移（調剤システム事業） 四半期別売上推移（単位：百万円） (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 22
Slide 23: 四半期別売上推移（医科システム事業）
Ⅱ. ⅲ. 四半期別売上推移（医科システム事業） 四半期別売上推移（単位：百万円） (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 23
Slide 24: 四半期別売上推移（介護/福祉システム事業）
Ⅱ. ⅲ. 四半期別売上推移（介護/福祉システム事業） 四半期別売上推移（単位：百万円） (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 24
Slide 25: セグメント別 ストック売上高推移
Ⅱ. ⅳ. セグメント別 ストック売上高推移 四半期別売上推移（単位：百万円） (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 25
Slide 26: 2024年12月期 業績見通し（連結）
Ⅱ. ⅴ. 2024年12月期 業績見通し（連結） （単位：百万円） 全体 ・M&A効果、ハードウェアビジネスの拡充、インサイドセールスの強化による拡販 で増収計画 ・徹底したコスト削減と粗利率の高いストック売上の増加で増益計画 調剤 ・㈱グッドサイクルシステムと㈱ユニケソフトウェアリサーチの連結対象期間の変更 により、売上高が増加 ・のれん償却及び改正対応等による製造原価の増加で営業利益は微増 医科 ・組織再編によるインサイドセールスの強化でシステム販売件数が増えるが、前期 オンライン資格確認システム等の特別需要が旺盛だったため、全体として売上高 が減少 ・売上高の減少に加え、改正対応等によ
Slide 27: 2024年12月期 業績見通しハイライト
Ⅱ. ⅵ. 2024年12月期 業績見通しハイライト オンライン資格確認システムの一過性の売上の剥落があるものの、M&A効果、ハードウェアビジネスの拡充、拡販努力で増収を達成する計画 徹底したコスト削減と粗利率の高いストック売上の増加で増益も達成する計画 医療DX推進体制整備加算に向けて電子処方箋の集中申込が5月にピークアウトし、下期に平準化の予想 2024年12月期業績予想 予想の前提 売上収益 22,014百万円 ＋ 昨年度買収したグッドサイクルシステム、ユニケソフトウェアリサーチの通期貢献 （増収率） （+8.1％） － 一過性の売上（オンライン資格確認システム）は今期見込ま
Slide 28: M&A戦略（トラックレコードと効果）
Ⅱ. ⅶ. M&A戦略（トラックレコードと効果） 調剤市場のシェア拡大、新規市場参入への基盤となる顧客獲得などを目的に、7社の買収を実行 対象企業は十分なスケールを有しておらず、利益が低水準であるため、低いバリュエーションで買収が可能 中堅ソフトウェア会社が多く存在する為、今後も積極的なM&Aを継続する方針 単位：百万円 お客様数 買収額 のれん のれん償却費(年間) M&A実績 2013年度 ㈱ユニコン 医科 1,590 軒 22 230 償却済 2014年度 調剤 コスモシステムズ㈱ 2,492 軒 147 160 償却済 2018年度 ㈱ジャニス 介護 4,312 ライセンス
Slide 29: M&A戦略（PMI）
Ⅱ. ⅶ. M&A戦略（PMI） ストック型の事業基盤を拡大 徹底したコスト削減の実施とスケールメリットの追求 買収した企業のソフトウェアのアップデート、顧客サポートを継続 各社既存のUIを残しつつもエンジンを共通化することで、管理コスト低減と付加価値の向上 プロダクト戦略 各社システム付加価値の向上で、課金売上を中心としたビジネスモデルに転換 徹底したサポートで、競合製品への乗り換えを抑制（95%以上の顧客が継続） 他社リプレイスにかけるコストの削減及び競合エリアにおける価格競争の緩和 本社やオフィスの統合移転などを通じたコスト削減策を推進（一部オフィス移転は
Slide 30: 営業体制の抜本的な改革
Ⅱ. ⅷ. 営業体制の抜本的な改革 2024年度より営業体制を抜本的に改革。営業チームの専属化、インサイドセールスへの注力によって、新規のお客様の獲得力UPを実現 マーケティングについて、Webおよびデジタルマーケティングをより効果的に活用することで、特に医科システム、介護/福祉システムについて当社 の課題であった認知度の向上と、着実な新規のお客様の獲得を図る 従来は、1つの営業チームで調剤、医科、介護/福祉すべての 従来 営業本部 営業を行っていた ① 2024年1月より、セグメント毎に統括責任者を配置。調剤に偏 (主に)直接営業 営業チームの りがちであった営業リソースを医
Slide 31: マーケティング活動の強化
Ⅱ. ⅸ. マーケティング活動の強化 リアル、Web、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、および当社新体制におけるインサイドセールスによる効果 的なフォローアップ営業を通じて、確実な新規のお客様の獲得を実現 リアルマーケティング Webマーケティング デジタルマーケティング • 当社独自のセミナー開催 • Web広告や業界サイトを有効 • SNSなどを通じて、潜在ユーザーへ • 他社主催のセミナーや展示会 に活用し、当社サービスの特長 プッシュアップローチが可能 への参加 をより広く認知 良質なリードの獲得 当社インサイドセールスによる フォローアップ営業
Slide 32: 共通情報システム基盤
Ⅱ. ⅹ. 共通情報システム基盤 (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 32
Slide 33: 電子処方箋のしくみ
Ⅱ. ⅺ. 電子処方箋のしくみ 出典：厚労省 電子処方箋サイトより （https://www.mhlw.go.jp/stf/ denshishohousen.html） (C)2024 EM SYSTEMS Co.ltd. General Affairs Department All rights reserved. 33
Slide 34: オンライン資格確認システム及び電子処方箋 比較
参考：オンライン資格確認システム及び電子処方箋 比較 義務 オンライン ・新規顧客導入時の初期単価向上要因になる 資格確認 申込済のお客様(医科・調剤)の設置対応がほぼ完了 ・集中需要に伴う初期売上の急増が剥落 システム※1 12月 4月 10月 4月 9月 マイナ保険証 ※1 マイナンバーカード 申込開始 本格運用開始 導入の義務化 義務化の経過措置終了 等を活用し、オンラインで 一本化運用 の資格情報を確認 2021年 2022年 2023年 2024年 推奨 1月 電子処方箋 申込開始 システム ※2 申込済のお客様への継続取組で一定の売上に貢献 ※2 処方箋の電子化、 クリニック・薬局
Slide 35: 社会貢献活動
Ⅱ. ⅻ. 社会貢献活動 社会貢献活動 テニスアカデミー及びプロテニスプレイヤーへの支援 EMシステムズ所属 今村プロ ・テニスアカデミー「Ai Love All Tennis Academy」への支援 ・プロテニスプレイヤーとの所属契約 【ITFワールドテニスツアー】 ・「EMテニスクリニック」を開催 W15 シングルス2週連続・優勝/ W50 ダブルス優勝 (2024年は、福岡、関東にて開催を予定) EMシステムズ所属の今村咲選手がW15 シングル(タイ)で 2週連続の優勝、また、W50 ダブルス(山梨)で優勝しました。 2023年度のEMテニスクリニックin関東 の模様です。Ai L
Slide 36: 社会貢献活動 支援活動
Ⅱ. ⅻ. 社会貢献活動 支援活動 ＜当社主体の研究支援活動＞ 〇医療AI・デジタルツイン開発学講座への寄附 （講座長：東京大学特任准教授 河添悦昌氏） AIとICTを基軸とした新しい医療サービスの基盤開発を目的とした「東京大学 医療AI開発学講座」の活動趣旨に賛同し、2017年度 から同講座への寄付を開始 2023年度に同講座は「医療AI・デジタルツイン開発学講座」へと発展し、その研究開発支援のための寄附を継続 〇次世代の電子カルテの基盤検討に参画 （代表者：東京大学教授 大江和彦氏） 次世代電子カルテの共通基盤の構築を目指して設立された「一般社団法人NeXEHRS」の活動に参加し、次世代共
Slide 37: 社会貢献活動 支援活動
Ⅱ. ⅻ. 社会貢献活動 支援活動 ＜当社主体の支援活動＞ 〇戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への参画 （内閣府） 内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」が司令塔となり基礎研究から実用化・事業化までを見据えた取組を推進するプログラ ム（SIP）の2023年度からの第3期において、「統合型ヘルスケアシステムの構築」の協力機関として「クラウド型標準電子カルテ」の コア機能の仕様策定に参画 〇オンライン資格確認・電子処方箋の先行実施 （厚生労働省） 厚生労働省からの協力要請を受け、2022年10月から全国4地域（山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐）で 先行的に電子処方箋
Slide 38: 社会貢献活動／サステナビリティ経営の強化
Ⅱ. ⅻ. 社会貢献活動／サステナビリティ経営の強化 非財務指標と長期目標の策定 有価証券報告書およびサステナビリティサイトにて詳細情報を開示（リンク） 【人的資本についての取り組み】 従業員エンゲージメント 長期目標KPI • 人材育成、研修体制整備を本格化 レーティング※ （2030年） • 自己スキル充足機会の提供（e-Learning） • 従業員エンゲージメントサーベイの導入 「組織風土」「人的資源」に課題 →組織の再編成、経営層と従業員との対話、採用活動を積極化 「A」相当 【目標】 • 従業員エンゲージメントスコアの向上を長期目標KPIとして策定 ※株式会社リンクアンドモチベーシ
Slide 39: IR担当 ご質問・お問合せ先
株式会社ＥＭシステムズ 総務部 IR担当 ご質問・お問合せ先： https://emsystems.co.jp/ir/mailform.html 本説明資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいております。将来発生する事象等により内容に変更が生じた場合も、当社が更新や変更の義 務を負うものではありません。 また、本資料に含まれる将来の見通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業 績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があることをご了承ください。