Slide 1: 2023年3月期第2四半期決算概要
株式会社ディーエムエス (証券コード9782) 2023年3月期第２四半期決算概要 顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 1
Slide 2: 概要
概要 全体に新たな案件受注と引き合いが活発化。 顧客企業によって夏期のプロモーション活動にばらつきも見られた。 主力のダイレクトメール事業及び物流事業では、 比較的大型の高採算案件終了が売上・利益を下押し。 セールスプロモーション事業、イベント事業では、 業務設計力・複合サービス提供の強みを活かした、 新型コロナウィルス対策案件の受注が社会貢献を兼ねて業績に貢献。 下期の受注環境及び営業活動の進捗から、2023年3月期予想を上方修正。 2
Slide 3: 目次
目次 １ ２０２３年３月期第２四半期決算概要 ２ ２０２３年３月期業績予想 ３ 下期に向けた取り組み ４ 利益還元について 3
Slide 4: 2023年3月期第2四半期決算概要
１ ２０２３年３月期第２四半期決算概要 4
Slide 5: 2023年3月期第2四半期実績
2023年3月期第２四半期実績 （単位：百万円） 2022/3期2Q 2023/3期2Q 増減額 増減率 売上高 13,416 14,169 ＋753 ＋5.6％ 営業利益 677 804 ＋127 ＋18.8％ 経常利益 689 822 ＋133 ＋19.3％ 四半期純利益 401 601 ＋200 ＋49.9％ 5
Slide 6: 営業利益の要因
営業利益の要因 （単位：百万円） 増収効果に一部案件の反動と派遣スタッフの一時的増員が影響 雑給費 増収効果 一部高採算案件 （人件費）増加 終了の影響 ▲13 ▲37 177 804 677 ＋ 127 2022/3期2Q 2023/3期2Q 6
Slide 7: ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業 （単位：百万円） 2022/3期2Q 2023/3期2Q 増減額 増減率 売上高 10,955 10,784 －171 －1.6％ セグメント 利益 805 721 －83 －10.4％ 【主な要因】 既存顧客の取引窓口拡大や新規受注が奏功した一方、一部の 既存顧客において夏期ＤＭプロモーションの取扱いが減少。 大型の一部高採算案件終了により前年同期比で減益。 7
Slide 8: 物流事業
物流事業 （単位：百万円） 2022/3期2Q 2023/3期2Q 増減額 増減率 売上高 1,264 1,154 －110 －8.7％ セグメント 利益 18 －1 －20 - 【主な要因】 新規・既存の通販案件が取扱い伸ばすも、一部の通販案件と 販促物流案件の終了により前年同期比で減収。 業務効率化により作業人件費を抑制するも、高採算案件の終了 が響いたことで減益。 8
Slide 9: セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業 （単位：百万円） 2022/3期2Q 2023/3期2Q 増減額 増減率 売上高 369 1,434 ＋1,064 ＋287.7％ セグメント 利益 86 362 ＋275 ＋318.0％ 【主な要因】 前期後半からの新型コロナ対策案件の継続により大幅増収。 バックオフィス、コンタクトセンター業務の高稼働率を維持したこと が生産性の向上に作用し、大幅増益。 9
Slide 10: イベント事業
イベント事業 （単位：百万円） 2022/3期2Q 2023/3期2Q 増減額 増減率 売上高 768 738 －30 －4.0％ セグメント 利益 75 47 －28 －37.4％ 【主な要因】 新型コロナワクチン接種会場運営業務など事業間の総合力を 活かした新タイプの大型案件や集客を伴う販促・スポーツイベン トの回復需要を取り込むことができた一方、前年夏期の国際的 スポーツイベントの反動があった。 10
Slide 11: 2023年3月期業績予想
２ ２０２３年３月期業績予想 11
Slide 12: 2023年3月期予想の修正
2023年3月期予想の修正 下期の受注環境及び営業活動の進捗状況から、 2023年3月期予想を見直し。 （2022年10月28日） 期初予想 修正予想 ◎ 売上高 ２９３億円 ＋4.8％ ３０７億円 ◎ 営業利益 １７億円 ＋11.8％ １９億円 ◎ 過去最高額 12
Slide 13: 2023年3月期【通期】予想
2023年3月期【通期】予想 2022年10月28日上方修正 ◎ 過去最高額 （単位：百万円） 2022/3期 2023/3期 実績 構成比 予想（修正） 前年増減額 前年増減率 構成比 ◎ 売上高 27,973 100.0％ 30,700 ＋2,727 ＋9.7％ 100.0％ 売上原価 24,916 89.1％ 27,354 ＋2,438 ＋9.8％ 89.1％ 売上総利益 ◎ 3,057 10.9％ 3,346 ＋289 ＋9.4％ 10.9％ 販管費 1,386 5.0％ 1,446 ＋60 ＋4.3％ 4.7％ ◎ 営業利益 1,671 6.0％ 1,900 ＋229 ＋13.7％
Slide 14: 下期に向けた取り組み
３ 下期に向けた取り組み 14
Slide 15: 事業戦略
事業戦略 新 ⓵次世代事業の創出 進捗 規 事 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する 社内検討チームを組成し、事業構想化と 業 新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開 協業パートナーのリサーチ他に着手 ②第２・第３の事業の柱づくり 進捗 物流・セールスプロモーション事業の 地方自治体向け複合サービスを拡販 既 量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ 当社初の事務局システム製品を内製開発 存 事 業 ③主力事業の深化 進捗 既存ＤＭ案件の安定成長をベースに 回復する販促需要を取り込みつつ、 新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大 顧客データ活用の新サービスを開発中 15
Slide 16: サステナビリティ・SDGsへの取り組み
基盤戦略 ⓵サステナビリティ・SDGsへの取り組み 進捗 地球環境の保全や地域社会への支援活動を 環境配慮型ＤＭ素材の使用、フード・ドライ 通じて社会課題の解決に貢献 ブキャンペーン、女性活躍推進策を展開中 成 長 基 盤 ②健康経営の推進 進捗 働く人々の健康増進に向けた取り組み 社員の健康増進の取組みを支援する 生産性の向上と組織の活性化を実現 健康チャレンジ・キャンペーンを展開中 16
Slide 17: トピックス① 新サービス開発
トピックス① 新サービス開発 セールスプロモーション事業のノウハウをシステム製品に展開 従来、アウトソーシングサービスとして提供してきた 「事務局業務」のノウハウを活かして、 新たに、企業・自治体が運営する各種申込受付や問い合わせ管理に 利用できる汎用システム製品を内製開発。 ■地方自治体：給付金申請受付、商品券などの申込受付 ■大学：校友会・父母会の会員管理、寄付金申込受付 ■保険・金融：各種サービス申込受付、資料請求受付 ■メーカー：消費者向けキャンペーン受付 ■各業界企業：各種注文受付、株主優待受付 17
Slide 18: ダイレクトメールを利用して、地方自治体・学校・企業向けプロモーション展開中
ダイレクトメールを利用して、 地方自治体・学校・企業向け プロモーション展開中。 18
Slide 19: トピックス② 女性活躍推進・SDGs
トピックス② 女性活躍推進・SDGs 育児による離職や生産性の低下を防ぐ ⇒ 女性管理職比率 １５％ へ 育児と仕事の両立に負担感が増す「小1の壁」を超えるために・・・ 0歳から小学生育児世代を広く途切れなくカバーする3つの施策を導入 １ ３ ２ 19
Slide 20: フードドライブ活動
フードドライブ活動 社員・パートタイマーの家庭で 余っている食料品を回収し、 支援が必要な方々へ寄贈する プロジェクト ⇒ 累計１,０００食分超 20
Slide 21: トピックス③ ブランディングムービー
トピックス③ ブランディングムービー 実際は・・・ 現状認識 ダイレクトメール利用は活発で、 紙である、歴史が深いことから、 消費者にとっても有用性の高いメディア アナログなオールドメディアという先入観 広告の宿命として最終的には多くが廃棄 手にとって見られる、わかりやすく、 されることから、ときにネガティブな印象も 行動喚起力の高いコミュニケーション 配信中 そこで・・・ ディーエムエス公式YouTubeチャンネル ／ 東証ＩＲムービー・スクエア 実際の生活シーンに どんな関わりがある事業なのか・・・ ドラマ映像で、事業価値を見える化する ブランディングムービーを制作 21
Slide 22: 利益還元
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Slide 23: 利益還元
利益還元 基本方針 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、 競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行います。 上期：17円 35円 下期：18円 23円 22円 22円 21円 20円 17円 15円 2016年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （修正予想） 23
Slide 24: 次の30年に向けて
顧客企業と生活者の よい関係づくりをトータルサポート 次の３０年に向けて・・・ ダイレクトメールの枠組みを超えた デジタル＆リアルの 総合情報ソリューション企業へ 24
Slide 25: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められて いる会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する 発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正