Like, Inc. · TSE:2462
Like — Q1 FY2023/5 Earnings Presentation
67 slides from Like's earnings presentation, Oct 11, 2022
Slide 1: 2023年5月期第1四半期 決算説明資料
2023年5月期第1四半期 決算説明資料 2022年10月11日 ライク株式会社
Slide 2: 目次
目次 ◼ 会社概要 P3 ◼ 連結業績の実績と今後の計画 P7 ◼ 2023年5月期第1四半期 連結業績の状況 P9 ◼ 2023年5月期 連結業績予想 P19 ◼ 中期経営計画 [2023年5月期～2027年5月期] P21 ◼ 株主還元 P28 ◼ 付属資料 P31 • 沿革 • 株式情報 • ライクグループの強み/事業展開の特徴/事業構築プロセス • 四半期別業績傾向 • ESGの取組み • DX戦略 • ライクプロダクツ株式会社の設立 • 事業概要/ビジネスモデル • 市場動向 2
Slide 3: LIKE
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Slide 4: 会社概要
会社概要 社名 ライク株式会社（ LIKE, Inc. ） [本社] 設立 1993年9月 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階 上場 証券コード：2462 東証プライム市場 所在地 代表者 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦 [大阪本社（会社法上の本店）] 大阪府大阪市北区角田町8番1号 資本金 1,548百万円 3つの事業を営む事業会社の持株会社 保育施設 389ヶ所 ・子育て支援サービス事業 事業内容 ・総合人材サービス事業 ・介護関連サービス事業 介護施設 26ヶ所 事業所 7,531名（うち臨時2,228名） 従業員数 ・ 総合人材サービス営業拠点 13
Slide 5: 事業概要
事業概要 保育 人材 介護 保育施設運営 総合人材サービス 介護施設運営 受入児童 10,000名以上 スタッフ 7,500名以上 利用者 約1,400名 施設数 389施設 取引先 600社以上 施設数 26施設 ゆりかごからハッピーエンディングまで 全ての世代へサービスを展開 5
Slide 6: 企業理念
企業理念 真に世の中にとって “なくてはならない企業グループ”へ 6
Slide 7: LIKE
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Slide 8: 連結業績の実績と今後の計画
連結業績の実績と今後の計画 中期経営計画 （百万円） （百万円） 100,000 10,000 売上高_人材 売上高_保育 売上高_介護 売上高_その他 時価総額（左軸） 営業利益_全体（右軸） 80,000 8,000 60,000 6,000 40,000 4,000 20,000 2,000 0 0 13/5期 14/5期 15/5期 16/5期 17/5期 18/5期 19/5期 20/5期 21/5期 22/5期 23/5期 24/5期 25/5期 26/5期 27/5期 Ｍ&Ａによる事業領域の拡大もあり着実に成長 今後は新事業展開も視野に更なる成長を目指す 8
Slide 9: LIKE
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Slide 10: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 前年同期比 単位：百万円 22/5期1Q 23/5期1Q 増減額 比率 売 上 高 13,500 14,186 +685 105.1% 営 業 利 益 758 582 △176 76.8% 経 常 利 益 1,009 579 △429 57.4% 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 631 330 △300 52.3% ◼ 売上高は、保育・人材・介護の3事業すべてで前年同期比増収 ◼ 営業利益は、保育事業における期ズレ補助金の計上額の減少、介護 事業における新規施設開設コストの発生により前年同期比減益 ◼ 経常利益は、保育事業において設備補助金収入が発生しなかったこ
Slide 11: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 (百万円) 物流・製造、モバイ ル業界向けが牽引 期ズレ補助金計上額の減少 △178百万円 ・22/5期1Q：308百万円 ・23/5期1Q：130百万円 2022年7月の新規開 人件費、賃借料、 設に伴うコスト発生 水道光熱費等の増加 増減額（費用は増加の場合に△） ※人材の金額は内部取引分を含む 11
Slide 12: 営業費用
営業費用 22/5期1Q 23/5期1Q 前年同期比 単位：百万円 金額 売上比 金額 売上比 増減額 比率 売 上 原 価 11,347 84.1% 12,202 86.0% +855 107.5% 販 管 費 1,394 10.3% 1,401 9.9% +6 100.5% 人 件 費 510 3.8% 549 3.9% +38 107.5% 採 用 教 育 費 183 1.4% 201 1.4% +18 109.8% 地 代 家 賃 139 1.0% 134 0.9% △4 96.6% のれん償却費 111 0.8% 111 0.8% - 100.0% そ の 他 450 3.3% 40
Slide 13: セグメント別業績 [子育て支援サービス]
セグメント別業績 [子育て支援サービス] ◼ 売上高1.1%増、営業利益49.1%減 ◼ 営業利益は期ズレ補助金の計上額の減少により前年同期比減益 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 8,000 800 9,000 8,519 8,035 6,468 6,541 6,000 600 6,468 6,539 6,541 6,209 6,203 6,262 5,947 6,000 4,000 400 375 3,000 2,000 200 191 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 22/5期1Q 23/5期1Q 21/5期 22/5期
Slide 14: 児童数・施設数 [子育て支援サービス]
児童数・施設数 [子育て支援サービス] 施設の内訳 児童数・施設数の推移 22/4末 22/10/1 389 389 受託保育 135 136 12,000 372 376 400 病院内保育 114 115 349 333 10,900 10,882 350 事業所内保育等 21 21 10,000 316 10,648 10,685 302 9,934 公的保育 254 253 282 300 8,915 認可保育園等 167 168 8,000 255 234 8,025 8,071 8,262 250 学童クラブ等 87 85 7,280 合計 389 389 6,000 200 6,
Slide 15: セグメント別業績 [総合人材サービス]
セグメント別業績 [総合人材サービス] ◼ 売上高10.9%増、営業利益23.9%増 ◼ 物流・製造、モバイル業界向けが中心となり業績を牽引 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 6,000 5,662 600 7,000 5,104 5,886 6,000 5,661 5,662 5,435 525 5,062 5,141 5,010 5,087 5,104 5,000 4,000 400 424 4,000 3,000 2,000 200 2,000 1,000 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 22/5期1Q 23/5期1Q
Slide 16: 業界別売上高 [総合人材サービス]
業界別売上高 [総合人材サービス] 前年同期比 売上構成 単位：百万円 22/5期1Q 23/5期1Q 建設, その他, 増減額 比率 介護, 4.3% 1.2% 0.7% モ バ イ ル 2,824 3,014 +190 106.7% 保育, 1.5% 物 流 ・ 製 造 1,349 1,629 +280 120.8% コールセンター, 10.6% コールセンター 539 646 +106 119.7% 保 育 76 102 +25 133.8% 物流・製造, モバイル, 26.4% 55.3% 介 護 36 29 △6 81.5% 建 設 60 68 +8 113.7% そ の 他 217
Slide 17: 稼働スタッフ数 [総合人材サービス]
稼働スタッフ数 [総合人材サービス] 稼働スタッフ数の推移 業界別内訳 （人） 8,500 8,188 7,778 8,000 単位：人 21/8末 22/8末 7,119 7,500 7,000 モ バ イ ル 2,289 2,380 6,333 6,500 6,175 6,148 5,946 物 流 ・ 製 造 3,791 4,049 6,000 5,500 4,911 コールセンター・ 1,059 1,013 5,000 4,500 そ の 他 4,000 保 育 163 207 3,500 3,000 介 護 75 89 2,500 2,000 建 設 35 40 1,500 1,00
Slide 18: セグメント別業績 [介護関連サービス]
セグメント別業績 [介護関連サービス] ◼ 売上高3.4%増、営業利益38.8%減 ◼ 2022年7月「サンライズ・ヴィラ板橋向原」（64室）開設 新規開設コストの発生により前年同期比減益 （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） 売上高 2,000 1,927 200 1,864 2,500 1,927 2,000 1,864 1,894 1,889 1,858 1,500 150 1,818 1,806 1,827 1,800 1,500 1,000 116 100 1,000 71 500 50 500 0 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 19: LIKE
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Slide 20: 2023年5月期 連結業績予想
2023年5月期 連結業績予想 22/5期 実績 23/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 57,642 100.0% 61,600 100.0% +3,957 106.9% 子育て支援サービス 27,790 48.2% 29,000 47.1% +1,209 104.4% 総合人材サービス 22,087 38.3% 24,740 40.2% +2,652 112.0% 介護関連サービス 7,506 13.0% 7,600 12.3% +93 101.2% マ ル チ メ デ ィ ア サ ー ビ ス 他 258 0.4% 260 0.4%
Slide 21: 中期経営計画 [2023年5月期～2027年5月期]
中期経営計画 [2023年5月期～2027年5月期] 21
Slide 22: 中期経営計画策定の目的
中期経営計画策定の目的 2022年7月11日 中期経営計画[2021年5月期～2025年5月期]を更新し、 新たに中期経営計画[2023年5月期～2027年5月期]を策定 感染症の拡大は当社グループの運営する事業それぞれが いかに社会から必要とされているか、 再認識する契機となった 事業環境の変化を事業成長の機会と捉えて 圧倒的な成長を遂げ、 当社グループのサービスを広く世の中に提供することで 真に世の中にとって「なくてはならない企業」となるべく 新たな中期経営計画を策定 22
Slide 23: 中期経営計画における業績目標
中期経営計画における業績目標 2027年5月期 売上高計画 1,000億円 2027年5月期 営業利益計画 80億円 単位：百万円 23/5期 24/5期 25/5期 26/5期 27/5期 売 上 高 61,600 68,700 77,000 87,500 100,000 営 業 利 益 4,350 4,900 5,700 6,750 8,000 オーガニックな成長を前提に Ｍ&Ａにより更なる業績の拡大を狙う 23
Slide 24: 中期経営計画の達成に向けた戦略 [子育て支援サービス]
中期経営計画の達成に向けた戦略 [子育て支援サービス] 2027年5月期 売上高計画 363億円 市場動向 ◼ 保育ニーズは2020年：273万人→2040年：334万人と増加を予想 ◼ 待機児童数 [保育所] 02,944人（潜在待機児童：61,283人） [学童] 13,416人 ◼ 今後、少子化進行により上場企業含めた業界再編が活発化する見込み 戦略 ◼ 認可園・受託・学童など様々な運営形態の開設に注力 施設開設 ◼ 増加する公立園を運営受託するケースへの対応 ◼ 関西圏など新たなエリアへの開設も検討 ◼ 自社アプリ「ナナポケ」を軸にプラットフォーム事業を推進 新規事業 ◼ 写真販売サー
Slide 25: 中期経営計画の達成に向けた戦略 [総合人材サービス]
中期経営計画の達成に向けた戦略 [総合人材サービス] 2027年5月期 売上高計画 450億円 市場動向・戦略 ◼ キャリアショップ減少による代理店統廃合が進む モバイル →正社員から派遣ニーズへの移行に伴いシェア拡大を狙う ◼ 家電量販店向け業務請負案件の大型受注を目指す ◼ 大手ベンダーへの営業活動に注力しシェアを拡大 コール ◼ 人材不足や働き方改革によるBPO分野伸長に対応 センター ◼ 公共案件の入札に積極参加 ◼ 派遣から業務請負への変換による利益率向上 物流・製造 ◼ ドライバー・フォークオペレーター等の高単価スタッフ派遣 ◼ 製造から販売まで一気通貫のスタッフ派遣 ◼ [保育]
Slide 26: 中期経営計画の達成に向けた戦略 [介護関連サービス]
中期経営計画の達成に向けた戦略 [介護関連サービス] 2027年5月期 売上高計画 93億円 市場動向 ◼ 今後高齢化率がさらに上昇 特に首都圏中心に大都市圏で高齢化率が高まる見通し ◼ 介護士は2040年には最大約69万人不足する見通し ◼ 特定技能介護分野の受入状況は50,900人の枠に対して10,411人（2022年6月末時点） 戦略 ◼ 首都圏を中心に介護施設を年間1～3ヶ所開設 施設開設 ◼ 大手ハウスメーカーだけでなく地場の設計会社など様々なルートか らの案件開発を積極化 ◼ 今後も人材部門と連携し積極的に受入を推進 外国人材 現在、当社介護施設では約40名の外国人材の方が就業 ◼
Slide 27: 中期経営計画の達成に向けた戦略 [新たな取組み]
中期経営計画の達成に向けた戦略 [新たな取組み] 2027年5月期 売上高計画 94億円 市場動向・戦略 ◼ 在留資格「特定技能」に特化した外国人材の紹介 ◼ 介護業界向けの他、 ビルクリーニング・宿泊・外食・飲食料品製造業界向け紹介も検討 外国人材 ◼ 東南アジア地域の各国で現地送り出し機関・現地学校と提携 ◼ 日本国内の日本語学校と提携し留学生向け当社専用クラスを創設 ◼ 現地法人Ｍ&Ａ等による収益性の向上も検討 ◼ 初めはグループ内購買の集約による効率化を推進 →順次外販を開始 ◼ 消費者向け・事業者向け両面で事業拡大を狙う [消費者向け] ハードだけでなくソフトも含め提供サービスを拡大
Slide 28: 株主還元
株主還元 28
Slide 29: 配当と配当性向
配当と配当性向 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 配当性向 （%） 4,000 100 3,262 3,268 3,350 3,000 75 2,000 1,793 50 1,595 1,000 25 30.7 29.7 29.2 30.4 30.4 % 0 0 19/5期（実績） 20/5期（実績） 21/5期（実績） 22/5期（実績） 23/5期（予想） 単位：円 中間 期末 年間 配当方針 19/5期 実績 12 14 26 20/5期 実績 14 14 28 ◼ 配当性向：30%程度目安 21/5期 実績 15 35 50 22/5期 実績 26 26 52 ◼ 年2回配当
Slide 30: 株主優待制度
株主優待制度 ライク・プレミアム優待倶楽部 ◼ 目的 中長期的に保有していただける株主様の増加 ◼ 対象 毎年5月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式300株(3単元)以上を保有されている株主様 ◼ 株主優待の内容 毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈 特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、 株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨など5,000種類以上の優待商品に交換 付与ポイント 持株数 保有期間（1年未満) 保有期間（1年以上） 300～399株 5,000ポイント 5,000ポイント （±0
Slide 31: 付属資料
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Slide 32: 沿革
沿革 2005 株式公開 東証プライム 1993 設立 2007 東証一部へ市場変更 2016 商号変更 2022 市場を選択 1998 総合人材サービスを開始 人材 [祖業] 携帯電話販売代理店向け人材派遣で拡大 2009 関連会社化 2015 連結子会社化 2020 完全子会社化 保育 [Ｍ&Ａ] 認可保育園の積極展開で業界最大手クラスに 2012 株式公開 2013 連結子会社化 2017 完全子会社化 2014 東証一部へ市場変更 2020 TOB完了に伴い上場廃止 介護 [Ｍ&Ａ] 買収後、入居率の大幅改善で黒字化 32
Slide 33: 株式情報
株式情報 株式の状況 大株主 持株比率 発行可能株式総数 60,000,000株 株主名 （%） 発行済株式数 20,464,800株 岡本 泰彦 34.7 うち自己名義株式数 1,274,697株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17.4 株主数 3,892名 有限会社マナックス 8.7 所有者別株主数 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.1 証券会社 20 その他の法人 34 金融機関 10 岡本 真奈 3.1 外国法人等 73 自己名義株式 1 岡本 久美子 2.9 合計 株式会社テー・オー・ダブリュー 2.9 3,892名 STATE STREET BANK AN
Slide 34: ライクグループの強みと事業展開の特徴
ライクグループの強みと事業展開の特徴 祖業である人材ビジネスで培った 人材マネジメントスキル （無資格・未経験の人材を早期かつ大量に戦力化） 機動的な経営判断による資源配分・ポジショニング 労働集約型成長市場での事業拡大 34
Slide 35: 強みを活かした事業シナジー
強みを活かした事業シナジー 労働集約型成長市場 保育 「人」 人材 介護 人材マネジメントスキル 人材マネジメントスキルを土台に 各事業が「人」を介して連環しシナジーを発揮 35
Slide 36: ライクグループの成長方向性・事業構築プロセス
ライクグループの成長方向性・事業構築プロセス 事業運営の要が「人」である 提供サービス 展開事業領域 労働集約型成長市場へ早期参入 上場時 人材サービス モバイル 顧客の囲い込み・ノウハウの蓄積・ 自治体の許認可制を利用し、 参入障壁を構築 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 代替品が少なく、 コールセンター 現在 保育サービス[M&A] 保育 破壊的イノベーションも 介護サービス[M&A] 起きにくい業界において 介護 建設 長期安定的な経営を実現 モバイル 総合人材サービス 物流・製造 保育サービス[M&A] コールセンター 安定したCFをもとに 現在～ 介護サービス[M&A] 保育
Slide 37: 四半期別業績傾向
四半期別業績傾向 保育セグメントの特性上、第4四半期に業績が偏る傾向あり（特に営業利益） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上 ○ △ ○ ◎ 営業利益 ○ △ △ ◎ 保育 前年度からの期ズレ補 補助金が最も少なく、 第2四半期と比較すれば、 各四半期で最も補助金 助金を理由に、各四半 各四半期の中では比較 若干、補助金額が増加 額が大きく、認可保育 傾向 期の中では比較的強い 的弱い業績となる傾向 する傾向あり 園開設数にもよるが強 業績となる傾向あり あり い業績となる傾向あり 売上 △ △ ○ ○ 営業利益 △ △ ○ ○ 人材 年末・新生活等の各商 商戦対応に向け採用
Slide 38: グループ事業とサステナビリティとの関係性
グループ事業とサステナビリティとの関係性 各事業が社会課題の解決に直結 事業拡大自体が持続可能な社会の実現に繋がる 38
Slide 39: SDGsとの対応関係
SDGsとの対応関係 事業活動・企業活動を通じて SDGsとの対応関係 具体的な取組み 解決する社会課題 ・保育園の堅確な運営 待機児童の解消 ・保育園の新規開設 保育 女性活躍の推進 ・保育士確保によるサービスの充実 ・デジタル化推進による業務負荷軽減 ・保育士に対する多様なキャリア提示 人口の増加 ・保育コンテンツの開発 男女格差是正 ・人材不足が深刻な業界へ労働力供給 ・女性の社会進出推進 人材 労働力人口の増加 ・経験、スキルを問わず人材を戦力化 ・OJTや研修コンテンツでの人材教育 ・外国人材の就労支援を強力に推進 雇用の創出 ・マッチングによる働きがいの創出 介護需要への対応 ・介
Slide 40: 環境保全に関する取組み
環境保全に関する取組み 2022年2月 環境省が定める「エコ・ファースト企業」に認定 環境分野において、 「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業 （業界における環境先進企業）であることを環境大臣が認定する制度 ライクグループ「エコ・ファーストの約束」（概要） 1．事業活動を通じて環境教育の振興を推進し、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献します。 2．事業活動を通じて環境への負荷の低減に注力するとともに、循環経済の実現に向け、積極的に行動します。 3．CO₂の排出量を削減し、脱炭素社会の構築に積極的に取り組みます。 4．環境配慮型経営に取り組み、広く環境の保全に貢献
Slide 41: 脱炭素への取組み
脱炭素への取組み 2020年12月 2050年までに事業活動で消費する電力の 100%を再エネ由来電力に転換表明 2021年10月 運営する保育・介護施設のうち82ヶ所において使用電力を再エネ由来へ転換 これにより事業活動で消費する電力の約75%を再エネ化(※) 「再生可能エネルギー100％」のイメージ図 太陽光・風力 等 再エネ 多様な再エネ電源 事業者 再エネ電力 環境価値 再エネ電力 発電所 情報登録 環境価値 保育施設・介護施設等 環境価値 トラッキ トラッキング付 ング付非 非化石証書事務局 化石証書 (※)2021年10月時点で運営している施設等の電力使用量に占める割合 41
Slide 42: DX戦略
DX戦略 2021年4月 経済産業省が定める 「DX認定事業者」に認定 2023年5月期以降 基幹システム全面刷新等のデジタル化を強力推進するだけでなく 取得したデータを用いて新事業創造も含めたDXを実現 [DXの実現] 効率化されたシステムや [デジタル化推進] 蓄積した情報を用いた 新事業展開 [業務効率化] システム投資や他企業と ・保育アプリサービス ・物販サービス のアライアンスによる ・BPO受注 業務改善による デジタル化の加速 ・コンサルテーション デジタル課題の導出 ・保険サービス 等 42
Slide 43: DX戦略 [自社アプリ「ナナポケ」]
DX戦略 [自社アプリ「ナナポケ」 ] 今後のアプリ展開イメージ 他保育園 機能の追加開発 外部販売 自社園 業務 効率化 物販 写真 機能 販売 ◼ 2019年6月のローンチ後、 現在自社保育園132ヶ所にて導入 金融 etc… 商品 ◼ 連絡帳等の業務効率化機能に加え 情報 2022年4月からは サービス 写真販売サービスをリリース ◼ アプリを起点とした新たな収益源の確保と 業界プラットフォームの構築を目指す 自社アプリ「ナナポケ」のプラットフォーム化により 業界のDX推進と補助金に依存しない収益源の獲得を目指す 43
Slide 44: ライクプロダクツ株式会社の設立
ライクプロダクツ株式会社の設立 施設運営のノウハウを活かした物品・サービス販売を推進 1 ◼ まずはグループ内購買を集約 グループ内物品調達 ◼ スケールメリットを活かしコスト圧縮 2 ◼ 購買手続きの集約による業務効率化 業務効率化 ◼ システム導入によるデジタル化推進 3 物品・サービスの ◼ 子育て・介護世帯向け物販サービス 外部販売 ◼ 事業者向け運営パッケージサービスの外販 44
Slide 45: 事業概要 [子育て支援サービス]
事業概要 [子育て支援サービス] 概要 ◼ 祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり ◼ 資本参加前と比較すると15年で売上約15倍に伸長 ◼ 営業利益は連結化の16/5期：△40Ｍから22/5期：2,579Ｍへ大幅改善 ◼ 首都圏中心に389施設運営・預かり児童数：10,000名超・売上業界2位 強み・特徴 ◼ [採用力] 人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成 ◼ [ドミナント] 首都圏中心に展開・柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保 ◼ [スケールメリット] 多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示 ◼ [施設立地] 不動産開発事業者との
Slide 46: 主なビジネスモデル① [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル① [子育て支援サービス] 認可保育園・学童など 運営前 運営後 自治体 自治体 認可 補助金 利用料 申込 入札 契約 契約 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 賃料 保育サービス ◼ 待機児童鑑み自治体が保育園設置を決定 ◼ 当社収入はほぼ自治体からの補助金 ◼ 入札参加、物件は不動産開発業者と開発 ◼ 内装等のみ資産保有、土地建物は保有せず ◼ 開設コスト：約150M ◼ 約5年をかけ定員充足、売上、利益最大化 設備補助金：約100M 46
Slide 47: 主なビジネスモデル② [子育て支援サービス]
主なビジネスモデル② [子育て支援サービス] 病院・事業所内 保育施設など 運営前 運営後 病院 病院 企業 企業 大学 大学 契約 申込 委託料 利用料 契約 契約 利用者 利用者 保育サービス ◼ 認可保育園と異なり相対契約 ◼ 当社収入はほぼ委託元からの委託料 ◼ 施設は基本的に委託元が用意 ◼ 認可保育園と比べ小規模 ◼ 初期投資必要なく、運営開始から黒字化 ◼ 待機児童数の影響は受けにくい 47
Slide 48: 事業概要 [総合人材サービス]
事業概要 [総合人材サービス] 概要 ◼ 当社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール ◼ 全国に13の営業拠点を展開 ◼ 稼働スタッフ数：7,500名以上、取引先数：600社以上 ◼ 人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第3位 強み・特徴 ◼ [育成ノウハウ] 無資格・未経験の求職者様を戦力化してきた独自のノウハウ ◼ [業界特化] 成長市場かつエッセンシャルな業界に特化 ◼ [取引先数] 業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性 ◼ [グループシナジー] 保育・介護事業との連携による専門性獲得 出典：矢野経済研究所（2021）「人材
Slide 49: 主なビジネスモデル① [総合人材サービス]
主なビジネスモデル① [総合人材サービス] 人材派遣 派遣前 派遣後 企業 企業 求人 派遣契約 指揮命令 派遣料 就業 賃金 求職者 求職者 マッチング 雇用契約 ◼ 企業より求人情報取得 ◼ 派遣先企業と当社は派遣契約締結 ◼ 求人情報と求職者をマッチング ◼ 雇用契約は当社と求職者間で締結 ◼ 企業と求職者の面談を経て派遣実施 ◼ 指揮命令は派遣先企業から求職者へ行う 49
Slide 50: 主なビジネスモデル② [総合人材サービス]
主なビジネスモデル② [総合人材サービス] 業務請負 請負前 請負後 企業 企業 業務委託 請負契約 委託料 指揮命令 求職者 賃金 求職者 求人 雇用契約 ◼ 委託元企業から業務単位での棚卸受け ◼ 人材派遣と異なるのは指揮命令系統 ◼ 当該業務の遂行に向け運営体制構築 ◼ 採用から指揮命令まで当社が行う ◼ 運営から採用まで基本的に当社一任 ◼ 人材派遣と比べ高利益率傾向 50
Slide 51: 事業概要 [介護関連サービス]
事業概要 [介護関連サービス] 概要 ◼ 神奈川・東京を中心に26施設を展開、利用者数：約1,400名 ◼ 主に介護付き有料老人ホームを運営（26施設中17施設） ◼ 買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善 ◼ 連結化の14/5期：△217Ｍの営業利益は22/5期：426Ｍまで伸長 強み・特徴 ◼ [看取り介護] 医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能 ◼ [24ナース] 施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施 ◼ [採用力] 人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現 ◼ [施設立地] 保育事業における施設開発力の横
Slide 52: 主なビジネスモデル [介護関連サービス]
主なビジネスモデル [介護関連サービス] 介護付き 有料老人ホーム 運営前 運営後 自治体 自治体 認可 支払 介護保険制度 入札・申請 請求 保険料 利用料 不動産 土地建物 開発業者 利用者 保有者 利用者 開発 申込 賃料 介護サービス ◼ 自治体より介護施設開発公示 ◼ 特定施設は要介護度に応じた定額保険収入 ◼ 特定施設は総量規制あり自治体認可が必要 ◼ 利用者収入：約6割、介護保険収入：約4割 ◼ 不動産開発業者と協業し物件開発 ◼ 基本的に土地建物は所有しない 52
Slide 53: 市場動向
市場動向 各事業の 市場規模 計7.6兆円 保育 人材 介護 外国人材 2.9兆円 2.7兆円 1.0兆円 1.0兆円 ※当社想定 ※外国人材における市場規模については現状受入表明されている特定技能外国人345,150人に対し各業種における平均年収を掛け合わせ合算した概算値 53
Slide 54: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2021年の出生数は約81万人で調査開始以来最少 出生数 ◼ 感染症拡大による婚姻数の減少も懸念 人口動態総覧 実数 率（注） 対前年増減 2021年 2020年 2021年 2020年 増減数（人） 増減率（%） 出生（人） 811,622 840,835 △ 29,213 △ 3.5 6.6 6.8 死亡（人） 1,439,856 1,372,755 67,101 4.9 11.7 11.1 自然増減（人） △ 628,234 △ 531,920 △ 96,314 - △ 5.1 △ 4.3 婚姻（組） 501,138 525,507 △ 24,369
Slide 55: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] 都道府県別 ◼ 2020年時点での全国人口は2015年に比べ減少 人口 ◼ 一方で首都圏とその他一部地域では増加 都道府県別人口と人口増減率 人口 (人) 人口増減率（％） 人口 (人) 人口増減率（％） 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 都道府県 2010年～ 2015年～ 差 2010年 2015年 2020年 2010年 2015年 2020年 2015年1) 2020年2) （ポイント） 2015年1) 2020年2) （ポイント） 全国 128,057 127,095 126,146 -0.8 -0.7 0.0 北海道 5,506 5,382
Slide 56: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題 ◼ 2022年4月時点で2,944人と減少傾向 [保育所] ◼ 今後、保育ニーズ（申込者数）が再び増加する可能性あり 出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27446.html」 56
Slide 57: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] 待機児童問題 ◼ 2021年5月時点で13,416人と「小一の壁」の解消が課題 [学童] ◼ 減少傾向にあるものの依然として首都圏で問題は深刻 出典：厚生労働省「令和3年（2021年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和3年5月1日） https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000868247.pdf」 57
Slide 58: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] 新子育て安心 ◼ 2024年度末までに新たに約14万人分の保育の受け皿を整備 プラン ◼ 早期の待機児童解消と女性就業率向上が狙い 新子育て安心プランの概要 2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。 ・第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。 ・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応。 ＜新子育て安心プランにおける支援のポイント＞ ①地域の特性に応じた支援 ③地域のあらゆる子育て資源の活用 ■保育ニーズが増加している地域への支援 ・幼稚園の空きスペー
Slide 59: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 有効求人倍率は減少傾向にあるものの保育士不足は継続 保育士不足 ◼ 全職種対比で2倍近い倍率で推移 保育士の有効求人倍率の推移（全国） 出典：厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国） https://www.mhlw.go.jp/content/R2.11..pdf」 59
Slide 60: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 保育所等における2017年時点の営利法人比率は6.2％ 株式会社比率 ◼ その後、株式参入進むも現在も多くは非営利法人運営 施設の種類別にみた経営主体別施設数及び構成割合 2017年10月1日現在 公営 私営 総数 一般事務 国・独立 社会福祉 公益法 営利法人 その他の 都道府県 市区町村 組合・広 医療法人 その他 行政法人 法人 人・日赤 （会社） 法人 域連合 施設数 総数 72,887 81 227 16,062 139 27,801 2,213 747 18,635 5,973 1,009 保護施設 291 ー 1 15 6 269 ー ー ー
Slide 61: 市場動向 [子育て支援サービス]
市場動向 [子育て支援サービス] ◼ 2015年（233万人）から2040年（334万人）に向け増加する推計 保育所ニーズ ◼ 幼稚園から保育所へシフトすることで2040年は2015年比で1.4倍 （万人） 保育所ニーズの将来予測 400 350 49 35 114 66 115 85 151 300 174 161 177 250 166 162 154 200 148 150 158 144 150 134 136 126 100 160 168 134 148 110 123 50 89 63 74 53 0 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年 2020年 202
Slide 62: 市場動向 [総合人材サービス]
市場動向 [総合人材サービス] ◼ EC市場は年々拡大し近年ではもはやインフラ化 物流・製造 ◼ ECを支える物流施設の整備が急ピッチで進行中 （億円） 日本のBtoC-EC市場規模の推移 250,000 10.00% 8.78% 9.00% 8.08% 200,000 8.00% 6.76% 7.00% 6.22% 5.79% 150,000 5.43% 6.00% 4.75% 4.37% 5.00% 3.85% 100,000 3.40% 206,950 4.00% 3.17% 193,609 192,779 2.84% 179,845 165,054 151,358 3.00% 137,
Slide 63: 市場動向 [総合人材サービス]
市場動向 [総合人材サービス] ◼ 2025年度に不足が予想される人材は約47～93万人 建設 ◼ 人材の高齢化も深刻であり早期の若返りが急務 400 2025年度不足分 47～93万人 379万人 ～ 330万人 333万人 286万人 2015年度の技能労働者数 2025年度の技能労働者数 2025年度に必要な技能労働者数 出典：国土交通省「建設産業の現状と課題 -100 https://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf」を元に当社作成 63
Slide 64: 市場動向 [総合人材サービス]
市場動向 [総合人材サービス] ◼ 2025年度に必要とされる介護職員は約243万人 介護 ◼ 人材確保には外国人材の受入が必須 介護職員の必要数 約280万人 約243万人 約233万人 約69万人 約32万人 約22万人 約211万人 ～ ～ ～ ～ 2019年度 2023年度 2025年度 2040年度 出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html」を元に当社作成 64
Slide 65: 市場動向 [介護関連サービス]
市場動向 [介護関連サービス] 高齢化率の ◼ 65歳以上人口割合である高齢化率は年々上昇を予測 増加 ◼ 特に今後は75歳以上の増加を推計 （万人） 高齢化の推移と将来推計 （%） 14,000 45 高齢化率 40 12,000 35 10,000 30 8,000 25 6,000 20 15 4,000 10 2,000 5 0 0 0～14歳 15～64歳 65～74歳 75歳以上 不詳 65歳以上割合 出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf」を
Slide 66: 市場動向 [介護関連サービス]
市場動向 [介護関連サービス] 大都市での ◼ 特に大都市圏で65歳以上人口指数の増加を想定 高齢化 ◼ 首都圏を中心とする大都市圏でますます介護需要が高まる 都市規模別にみた65歳以上人口指数 （2015年＝100）の推移 140 133.4 大都市 130 124.4 120 116.1 115.9 110 108.3 100 100 89.7 90 80 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 全国 大都市 人口30万人以上の都市（大都市を除く） 人口10万人以上30万人未満の都市 人口５万人以上10万人未満の都市 人口５万人未満の都市 出典：
Slide 67: 問い合わせ窓口
◼ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約 束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異な る可能性があります。 ◼ 本資料に記載されている市場規模は、当社が想定する市場規模を意味しており、当社が 2022年8月現在で営む事業の客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま せん。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社が推計したもの であり、その正確性には、かかる資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模 は推計