Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506
Tohoku Electric Power — FY2013 Earnings Presentation
26 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2014
Slide 1: 2013年度 決算説明資料
２０１３年度 決算説明資料 2014年4月30日 東北電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 ２０１３年度決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．東北電力グループ中期経営方針 （2014～2018年度） ２．販売電力量の状況 ２．２０１４年度供給計画届出の概要（１） ３．大口電力の状況（１） ３．２０１４年度供給計画届出の概要（２） ４．大口電力の状況（２） ４．女川原子力発電所の現在の状況 ５．発受電電力量 ５．東通原子力発電所の現在の状況 ６．主要諸元・収支影響額(個別） ６．東通原子力発電所敷地内断層に関する状況について ７．収支比較表（個別） ７．（参考１）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ８．貸借対照表（個別） ８．（参考２） 〃 ９．損益計
Slide 3: 3SFERESRS
201 3SFERESRS
Slide 4: 業績概要（連結・個別）
業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 前 年 比 2013年度 連単差 2013年度 2012年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 差額 比 売 上 高 20,388 17,926 2,462 113.7% 2,056 1.11倍 連 営 業 損 益 856 ▲ 559 1,415 － 15 1.02倍 結 経 常 損 益 390 ▲ 932 1,322 － 3 1.01倍 当 期 純 損 益 343 ▲ 1,036 1,380 － ▲ 17 0.95倍 売 上 高 18,331 15,919 2,412 115.2% 個 営 業 損 益 840 ▲ 453 1,294
Slide 5: 販売電力量の状況
販売電力量の状況 ２ 販売電力量 774億5,200万kWh, 前年比 3億8,100万kWh減（▲0.5%） （単位：百万ｋＷｈ） 販売電力量（月別）の推移 前 年 比 （百万ｋＷｈ） 2013年度 2012年度 8,000 区 分 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 7,500 2009年度 電灯 24,815 25,153 ▲ 338 98.7% 特 2011年度 定 規 模 7,000 2013年度 需 電力 3,784 4,017 ▲ 233 94.2% 要 2012年度 以 外 小計 28,599 29,170 ▲ 571 98.0% 6,500 2010年度 特定規模
Slide 6: 大口電力の状況（１）
大口電力の状況（１） ３ 大口電力 249億8,800万kWh, 前年比 1億1,700万kWh増（＋0.5%） （単位：百万ｋＷｈ） 大口電力販売電力量（月別）の推移 （百万ｋＷｈ） 前 年 比 2,600 2013年度 2012年度 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 食 料 品 1,557 1,514 43 102.8% 2,400 2009年度 紙・ パル プ 787 802 ▲ 15 98.1% 2,200 2013年度 2011年度 化 学 1,922 1,928 ▲ 6 99.7% 2012年度 2,000 窯 業 ・ 土 石 877 845 32 103.8% 鉄
Slide 7: 大口電力の状況（２）
大口電力の状況（２） ４ 大口電力販売電力量の業種別対前年伸び率の推移（２０１３年度） （単位：％） （参考） （単位：％） １Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 年度計 １月 ２月 ３月 食 料 品 3.4 1.4 3.7 3.1 2.8 2.9 2.9 3.5 紙 ・ パ ル プ ▲ 1.3 0.6 ▲ 2.3 ▲ 4.8 ▲ 1.9 5.9 ▲ 11.7 ▲ 7.9 化 学 ▲ 0.3 ▲ 5.4 ▲ 3.5 7.5 ▲ 0.3 ▲ 1.0 7.2 16.9 窯 業 ・ 土 石 9.0 1.9 4.9 ▲ 0.1 3.8 ▲ 1.5 ▲ 4.0 5.0 鉄 鋼 5.7 3.7 5.7 3.8 4.7
Slide 8: 発受電電力量
発受電電力量 ５ （単位：百万ｋＷh） 2013年度 2012年度 前 年 比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 69,323 59,658 9,665 116.2% 水力 7,432 5,957 1,475 124.8% 火力 61,014 52,757 8,257 115.6% 原子力 － － － － 新エネ等 877 944 ▲ 67 93.0% 他社受電 23,941 26,598 ▲ 2,657 90.0% 融通（送電） ▲ 15,771 ▲ 8,709 ▲ 7,062 181.1% 融通（受電） 7,726 7,628 98 101.3% 揚水用 ▲ 50
Slide 9: 主要諸元・収支影響額（個別）
主要諸元・収支影響額（個別） ６ 2013年度 2012年度 前年比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 110.0 113.9 ▲ 3.9 主 為替レート （円／＄） 100 83 17 要 諸 出水率 （％） 105.5 89.4 16.1 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2013年度 2012年度 前年比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 39 36 3 収 支 為替レート （1円／＄） 55 60 ▲ 5 影 響 出水率 （1％） 10 9 1 額 原子力設備利用率 （1％） 26 27 ▲ 1
Slide 10: 収支比較表（個別）
収支比較表（個別） ７ （単位：億円） 2013年度 2012年度 前 年 比 （Ａ） （Ｂ） 主 な 増 減 内 容 （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 6,001 5,545 456 108.2% 単価差 1,405 電力料 9,090 8,076 1,013 112.6% 再エネ賦課金等 144 経 販売電力量差 ▲ 80 電灯電力料収入 15,091 13,621 1,470 110.8% 常 地帯間販売電力料 2,226 1,679 547 132.6% 火力広域 341 収 他社販売電力料 219 56 163 387.6% 益 その他 863 944 ▲ 81 91.4% 受
Slide 11: 貸借対照表（個別）
貸借対照表（個別） ８ （単位：億円） 2013年度末 2012年度末 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総資産 39,827 39,965 ▲ 138 減価償却による減 ▲ 2,330 固定資産 34,335 35,295 ▲ 959 設備投資による増 2,318 関係会社短期債権 297 流動資産 5,491 4,669 821 売掛金 224 短期投資 210 災害復旧費用引当金 ▲ 477 負債 35,264 35,771 ▲ 506 退職給付引当金 ▲ 404 純資産 4,562 4,193 368 借入金 1,532 有利子負債残高 27,195 26
Slide 12: 損益計算書・貸借対照表（連結）
損益計算書・貸借対照表（連結） ９ （単位：億円） 損益計算書 2013年度 2012年度 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業収益 20,388 17,926 2,462 電気事業2,397，その他事業64 営業費用 19,532 18,485 1,046 電気事業1,060，その他事業▲14 営業損益 856 ▲ 559 1,415 経常損益 390 ▲ 932 1,322 特別利益 249 － 249 退職給付制度改定益162，受取保険金87 発電所建設中止損失▲179 特別損失 － 386 ▲ 386 災害特別損失▲163，減損損失▲43 当期純損益 3
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（連結）
キャッシュ・フロー計算書（連結） １０ （単位：億円） 2013年度 2012年度 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 2,364 466 1,897 税金等調整前当期純損益 1,959 投資活動ＣＦ ▲ 2,475 ▲ 2,367 ▲ 108 固定資産の取得による支出 ▲ 88 借入金 ▲ 1,771 （借入減▲4,702，返済減 2,931） 財務活動ＣＦ 454 2,626 ▲ 2,172 社債 ▲ 941 （償還増▲ 841，発行減▲ 100） ＣＰ 530 （償還減 1,960，発行減▲1,430） 期中増減 344 728 ▲ 383 ＦＣ
Slide 14: セグメント情報（連結）
セグメント情報（連結） １１ （単位：億円） 【主な内訳】 ※2 （単位：億円） 2013年度 2012年度 増 減 2013年度 対前年比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売 上 高 ※1 20,388 17,926 2,462 【電気事業】 18,184 15,783 2,401 東星興業（株） 46 20 18 18 電 気 18,154 15,757 2,397 2,422 2,339 82 酒田共同火力発電（株） 370 ▲ 0 ▲ 14 ▲ 0 建 設 1,297 1,221 76 【建設業】 442 413 29 ガ ス （株）ユアテック
Slide 15: 業績見通し・配当予想・主要諸元
業績見通し・配当予想・主要諸元 １２ ■ 2014年度業績見通し・配当予想 連結業績予想における売上高は，料金改定の影響や燃料費調整額の増加などにより2兆2,000億円程度 （前年度比7.9%増）になる見通し 一方，利益の見通しについては，原子力発電所の再稼働時期など供給力の見通しが不透明であることなど から，費用を合理的に算定することが困難な状況にあるため未定 今後，一定の条件が整い，合理的な算定が可能となった時点において速やかにお知らせする また，配当については，2013年度期末において1株につき5円で再開予定としたものの，2014年度において は，利益の見通しと同様に中間配当
Slide 16: トピックス
トピックス
Slide 17: 東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度）
東北電力グループ中期経営方針（2014～2018年度） １ 財務目標 ２０１８年度末までに自己資本比率１５％以上を目指す 今後５年間を，経営の正常化や将来の成長に向けた施策を展開する 「経営基盤 回復期」と位置づけ 電力システム改革などに伴う事業リスクへの対応力を高めるためにも，グループ 事業展開の を挙げたコスト構造改革と新たな価値の提供による収益拡大を通じた，財務体質 方向性 の回復を最優先に取り組む 本格的な競争時代においても，お客さまから選択され，地域とともに成長する企業 グループを目指す 競争に打ち勝ち，お客さまから選ばれる 小売全面自由化に対応した新たな価値の提供
Slide 18: ２０１４年度供給計画届出の概要（１）
２０１４年度供給計画届出の概要（１） ２ ■電力需要 電力需要は，足元の需要動向に加え，今後の経済や東北地域の人口の見通し，東日本大震災 からの復旧・復興需要の動きなどを勘案し想定 2012～ 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2023年度 2023年度 実績 推定実績 年平均伸び率 販売電力量 778 772 0.9% 783 797 806 854 （億kWh） (766) (769) (1.0%) 最大電力 1,323 1,250 0.7% 1,292 1,317 1,339 1,422 （万kW） (1,242) (1,253) (1.2%) （
Slide 19: ２０１４年度供給計画届出の概要（２）
２０１４年度供給計画届出の概要（２） ３ ■電源開発計画 設備 地点名 出力（万kW） 着 工 運転開始 津軽 ０.８５ ２０１０年８月 ２０１６年５月 水力 飯野 ０.０２３ ２０１３年４月 ２０１４年６月 ※２０１４年２月から変更 第二薮神 ０.４５ ２０１３年７月 ２０１６年３月 ２０１５年１２月（半量） 新仙台 ※２０１６年７月から変更 ９８ ２０１１年１１月 ３号系列 ２０１６年７月（半量） ※２０１７年７月から変更 ２７.４⇒３９.４ ２０１２年４月 ２０１４年８月 （ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ） 八戸５号 ３９.４⇒４１.６ 火力 燃料転換 ２０１３年１０月 ２０１５年７月 （軽油
Slide 20: 女川原子力発電所の現在の状況
女川原子力発電所の現在の状況 ４ ■ 再稼働見通し ２０１６年４月以降の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めていく ・２号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１３年１２月），現在審査が進められている ・３号機についても準備が整い次第，新規制基準適合性審査申請予定 ■ 現在の取組み状況 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中 ・防潮堤かさ上げ工事（海抜約１７ｍから約２９ｍへ） ⇒ ２０１６年３月工事完了予定 ・フィルター付格納容器ベント設備の設置 ⇒ ２０１５年度中完了予定 ・耐震工事 ⇒ 配管や電線管のサポート追加等を順次実施しているとともに，
Slide 21: 東通原子力発電所の現在の状況
東通原子力発電所の現在の状況 ５ ■ 再稼働見通し ２０１５年７月の再稼働を目指して，新規制基準適合性審査申請準備や各種安全対策工事等を進めていく 新規制基準適合性審査について，準備が整い次第申請予定 ■ 現在の取組み状況 ２０１４年１月，追加地質調査結果を踏まえ，敷地内断層は，改めて「将来活動する可能性のある断層等」 ではないと評価する報告書を原子力規制委員会に提出 基準地震動Ｓｓについて，３．１１地震，４．７地震を含めた最新知見等を踏まえ，４５０ガルから６００ガル規模へ 見直すこととし，詳細検討を実施中 原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策工事を実施中
Slide 22: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況について
東通原子力発電所敷地内断層に関する状況について ６ ■東通原子力発電所敷地内断層に係るこれまでの経緯 原子炉設置許可申請時（１９７０年代～１９９８年）から，敷地内断層の詳細な地質調査を実施し膨大なデータを蓄積 安全審査（１９９６～１９９８年）において「活動性なし」と国から評価 耐震バックチェック（２００６～２０１２年）においても「活動性なし」との評価を変える指摘なし 原子力規制委員会有識者会合において敷地内断層の「活動性を否定できない」と指摘される 当社は「敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査」を２０１２年７月から実施し，２０１４年１月， あらためて「将来活動する可能性
Slide 23: （参考１）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果
（参考１）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ７ ■有識者会合の評価書案の概要 ①敷地内断層の活動性 ②原子炉建屋設置位置 ③第四系変状の成因 敷地内断層は，次の特徴が見られるため，活動性 付近の断層の評価 第四系の変状の主な成因が， 論 を否定できない 調査結果に基づき安全性を 基盤岩等の「膨潤」とすること 判断する は合理的ではない • 横ずれによる断層活動の痕跡 点 （活断層によるもの） • 断層の活動を示唆する変動地形 • 断層を覆う第四系の地層に変位・変形（第四系 変状）が存在 等 ■当社の評価（社外専門家の見解含む） 敷地内断層は，次のとおり，第四紀後期更新世 原子炉設置
Slide 24: （参考２）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果
（参考２）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ８ 断層と第四系変状について 追加地質調査と評価の流れ 東通原子力発電所の敷地内断層の一部に，それを被覆する 第四紀の地層に変位・変形（第四系変状）が認められるため， 断層の活動性の検討を行って，原子炉設置許可申請時の安 全審査では，「断層の活動性なし」との国の評価を受けている （追加地質調査） 水平掘削面調査 社 断層直上とその周辺を詳細に視察し，断層が ボーリング調査， 横ずれで活動した痕跡がないことを確認した ③第四系変状 外 トレンチ調査 専 などから多くの 発電所 門 データを評価 施設 第四紀の地層 家 の 合 見 説理 ②原
Slide 25: （参考３）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果
（参考３）東通原子力発電所敷地内断層の追加地質調査結果 ９ 敷地内断層と追加地質調査の位置 代表的な地質調査の方法 地上からは見えない地下の地質や断層の様子を調べるために， トレンチ調査やボーリング調査等を行う 原子力発電所の場合，規模の大きいものでは，ボーリング調査 は深さ数百ｍ，トレンチ調査は長さ１００ｍ以上，深さ１０ｍ以上の 掘削を行う 〈 トレンチ調査 〉 表土と岩盤を掘削して，地質や断層を直接観察する 東通原子力発電所敷地での調査数量 合計：７０箇所 （追加地質調査再掲：９箇所） 【凡例】 ● ボーリング調査 〈 ボーリング調査 〉 トレンチ調査 水平掘削面調査 地下の岩石等を，棒状
Slide 26: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…
当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によっ て東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力（株） 経理部 ＩＲグループ
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