Slide 1: 2015年5月期 第3四半期決算説明資料
2015年5月期 第3四半期決算説明資料 2015.4.6 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 発 行 済 9,806,000株 （うち自己株式 637,065株） 設 立 1993年9月 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 5,051名 （2014年11月末） 岡本泰彦 36.5％、（有）マナックス 8.6％、 大阪市北区角田町8番1号 大 株 主 所 在 地 岡本久美子 2.9％ 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 U R L http://www.jcm.co.jp/ 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 連結子会社：
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画事業を目的とする 会社創業期 1993年 9月 株式会社パワーズインターナショナル（現 ジェイコムホールディングス株式会社）を設立 ビジネスモデル 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 構築期 11月 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコムホールディングス株式会社）に変更し、業態変更 1998年 10月 総合人材サービス事業を開始、携帯電話販売業務に関する委託契約を締結 基幹ビジネス 1999年 5月 一般労働者派遣事業の許可を取得 構築期 2005年 12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2007年 2月 東京証券取引所第一部へ
Slide 4: 2015年5月第3四半期 連結業績の状況
2015年5月第3四半期 連結業績の状況
Slide 5: 2015年5月期 第3四半期 連結業績(前期比)
2015年5月期 第3四半期 連結業績(前期比) 14/5期 15/5期 前年同期比 単位：百万円 第3四半期 第3四半期 （実績） （実績） 増減額 比率 売 上 高 10,544 13,015 ＋2,471 123.4% 営 業 利 益 206 272 +66 132.1% 経 常 利 益 273 312 +38 114.2% 四 半 期 純 利 益 172 228 +55 132.2% (百万円) (百万円) 14,000 350 前期より参入した介護関連サービス事業が計画を上 回るペースで進捗し、前年同期比2桁の増収増益。 14/5期3Q 12,000 300 【前年同期比】 15/5
Slide 6: 2015年5月期 第3四半期 連結業績(計画比)
2015年5月期 第3四半期 連結業績(計画比) 15/5期 15/5期 計画進捗率 単位：百万円 第3四半期 通期（計画） （実績/計画） （実績） 売 上 高 13,015 18,500 70.4% 営 業 利 益 272 340 80.1% 経 常 利 益 312 400 78.0% 四 半 期 純 利 益 228 260 87.9% (百万円) (百万円) 株式売却により、1社連結除外となったものの、計画 500 20,000 15/5期3Q 実績 どおりの進捗。 18,000 売上高…70.4% 営業利益…80.1% 15/5期通期 計画 400 16,000 経常利益…78.0%
Slide 7: 2015年5月期 第3四半期 損益計算書
2015年5月期 第3四半期 損益計算書 14/5月期 3Q 15/5月期 3Q 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 10,544 100.0% 13,015 100.0% +2,471 123.4% 利益率等改善度 （point） 総合人材サービス事業 8,938 84.8% 9,097 69.9% +158 101.8% △2.5 △1.5 △0.5 +0.5 +1.5 介護関連サービス事業 1,140 10.8% 3,380 26.0% +2,239 296.3% マルチメディアサービス事業 464 4.4% 537 4.1% +72 115.
Slide 8: 売上高の前年同期比増減要因
2015年5月期 第3四半期 売上高の前年同期比増減要因 単位：（百万円） 15,000 介護関連サービス 3,380 マルチメディアサービス 1,140 10,000 464 537 総合人材サービス 5,000 9,097 8,938 0 14/5期 3Q 15/5期 3Q 総合人材サービス 携帯電話業界・アパレル業界・保育業界・介護業界において深刻な人材不足が継続。 人材提供に加え、就業中のスタッフへのフォーローアップ研修により定着率および業務品質の向上強化を図り、前期比増収。 介護関連サービス 前2Qより介護施設運営のサンライズ・ヴィラを連結子会社化し本格始動（損益反映は前3Q以降）。
Slide 9: 総合人材サービス事業 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 14/5月期 第3Q 15/5月期 第3Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 6,516 72.9% 7,309 80.3% +792 112.2% 業 務 委 託 契 約 2,174 24.3% 1,589 17.5% △584 73.1% 紹介予定・職業紹介契約 247 2.8% 198 2.2% △49 80.2% 合 計 8,938 100.0% 9,097 100.0% +158 101.8% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 247百万円 19
Slide 10: 総合人材サービス事業 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 14/5月期 第3Q 15/5月期 第3Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 7,200 80.6% 6,777 74.5% △422 94.1% 情 報 通 信 業 界 226 2.5% 264 2.9% ＋37 116.6% 金 融 業 界 95 1.1% 130 1.4% ＋35 137.1% ア パ レ ル 業 界 847 9.5% 862 9.5% ＋14 101.8% 保 育 業 界 51 0.6% 82 0.9% ＋30 159.8% 介 護 業 界 37
Slide 11: 総合人材サービス事業 顧客別売上高
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 顧客別売上高 14/5月期3Q 15/5月期3Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携帯キャリア（6社合計） 2,511 28.1% 1,372 15.1% △1,138 54.7% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 2,434 27.2% 2,267 24.9% △166 93.2% その他販売代理店等 （その他） 1,433 16.0% 2,200 24.2% ＋767 153.5% 量販店 821 9.2% 936 10.3% ＋115 114.1% 携帯電話関連 合計 7,200 80.5% 6
Slide 12: 総合人材サービス事業 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 14/5月期3Q 15/5月期3Q 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 西 日 本 地 区 3,765 42.1% 3,916 43.1% ＋150 104.0% 東 海 地 区 890 10.0% 936 10.3% ＋45 105.2% 東 日 本 地 区 4,282 47.9% 4,244 46.6% △37 99.1% 合 計 8,938 100.0% 9,097 100.0% ＋158 101.8% ・西日本・東海地区について、経営 西日本地区 西日本地区 体制の強化が奏功し、拡大。
Slide 13: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） （人） 6,000 4,000 3,697 5,291 3,500 3,400 3,355 4,922 5,000 4,771 3,085 3,123 2,975 2,979 2,984 2,980 2,993 4,263 3,000 4,097 3,955 4,000 2,500 3,000 2,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 10/5末 11/5末 12/5末 13/5末 14/5末 15/5 3Q 2Q 3Q
Slide 14: 連結四半期業績推移
連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 20.0 15.0 16.2 16.0 15.7 14.8 13.9 10.0 5.1 5.0 2.3 2.2 2.7 3.0 1.6 2.9 -0.1 2.3 -0.1 1.1 0.2 2.0 0.0 -0.5 14/5期第3Q -0.3 14/5期第4Q 15/5期第1Q 15/5期第2Q 15/5期第3Q -5.0 14/5期 14/5期 15/5期 15/5期 15/5期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 単位：百万円 （12月-2月） （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月）
Slide 15: 2015年5月期 第3四半期 営業費用の分析
2015年5月期 第3四半期 営業費用の分析 (%) (%) 85.0 18.0 売上原価率(左軸) 単 位 ： 14/5期 15/5期 前年同期比 84.5 販管比率(右軸) 16.0 百 万 円 第3四半期 第3四半期 84.0 増減額 比率 (売上比) (売上比) 83.5 14.0 売 上 原 価 8,843 83.8% 10,976 84.3% +2,132 124.1% 83.0 12.0 82.5 販管費合計 1,494 14.2% 1,767 13.6 ＋272 118.2% 82.0 10.0 人 件 費 716 6.8% 786 6.0% ＋69 109.7% 売上原価率
Slide 16: 貸借対照表
貸借対照表 14/5期 15/5期 14/5期 15/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 期末 構成比 3Q 構成比 増減額 期末 3Q 流動負債 2,350 27.5% 2,131 24.3% △218 流 動 資 産 4,196 49.0% 4,251 48.5% +55 +11 買掛金 124 1.5% 136 1.6% 現 金 ・ 預 金 2,074 24.2% 2,124 24.3% +50 短期有利子負債 514 6.0% 12 0.1% △502 未払金 1,075 12.6% 1,017 11.6% △58 売 掛 金 1,672 19.5% 1,808
Slide 17: 2015年5月期 業績予想と今後の展開
2015年5月期 業績予想と今後の展開
Slide 18: ジェイコムグループ構成図
ジェイコムグループ構成図 ジェイコムグループの事業内容 ～人に係る領域でこれから社会に必要とされる部分を追及～ 東京都・神奈川県・埼玉県における 有料老人ホームの運営・管理。 24時間スタッフ常駐の 施設の割合が多い。 人材派遣サービス 公的保育事業 88ケ所 アウトソーシングサービス 受託保育事業 167ヶ所 人材紹介サービス を事業展開。 採用・教育支援サービス 平成26年4月に マルチメディアサービス 東証1部銘柄に指定。 18
Slide 19: 当社グループの事業領域
当社グループの事業領域 当社グループの事業領域のいずれの分野も高水準の需要が続く見通し 人材確保は顧客企業の成長戦略の鍵 多種多様な働き方を希望する人材と顧客企業をマッチング 主要産業別新規求人状況（対前年同月比） 左軸：％ (％) と有効求人倍率（季節調整値） 右軸：倍 (倍) 20 1.2 介護 15 保育 10 1.1 モバイル 5 0 アパレル -5 1.0 14/3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 15/1月 2月 コール センター 卸売・小売業 医療・福祉 有効求人倍率（倍） 事務 アパレル・モバイル販売を含む 保育・介護を含む 厚生労働省 一般職業紹
Slide 20: 2015年5月期 重点施策
2015年5月期 重点施策 内 容 提供している全てのサービスにおいて、顧客からも求職者からも 選ばれ続けるようサービス品質の向上に努める。グループの拡 １．サービス品質の向上 大により保育・介護業界をはじめとするサービス提供先の拡大、 教育体制の強化を図り、求職者の満足度を高める。 サクセスホールディングス、サンライズ・ヴィラと知識・ノウハウ ２．保育・介護業界向け を共有、採用部門人員のジェイコムとの相互交流でマッチング サービスの拡大 力を高め、求職者の就業率を最大化する。 サクセスホールディングス（東証一部上場）、サンライズ・ヴィラ ３．グループ会社の をはじめ、グループ全体で高収益体
Slide 21: 今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響
今後の事業環境 労働者派遣法 改正案の影響 人が変わっても業務ごと3年まで 専門26 業務以外 A 業務ごと3年まで B （2年） （1年） 現 C 在 専門26 期限なし 業務 通訳・秘書・ソフトウェア開発・機会設計・研究開発など 労働者派遣法 改正案は通常国会において成立に向け準備中 影響 派遣期間の上限が「業務」から「人」へ • 企業は派遣労働者を活用しやすくなることから収益機会が拡大 • 派遣労働者は派遣先で最長3年働けることからキャリア形成の実現機会が増え登録者の増加が見込まれる 追い風 人ごと最長3年まで A B 改 要件：労使協議でOKの場合派遣契約1人3年までOK 正 派遣会社
Slide 22: 携帯電話業界向けサービス
携帯電話業界向けサービス 光回線のサービス提供の開始により各キャリアの顧客獲得活動は活発化 新サービスの提供に伴い、さらに高度な知識と接客スキルが要求され、需給逼迫が継続傾向。 人材不足に対応し、当社ならではの携帯電話業界での経験・ノウハウを活かし、環境に合わせた サービス説明力・販売力を提供できる人材を研修により育成・戦力化へ。 高度なスキルが求められる販売関連人員は圧倒的な 不足が継続、人材確保は顧客企業の成長戦略の鍵 ～2015年5月期における取り組み～ ・人材育成 キャリアショップを運営し、量販店での販売業務委託実績も豊富に持つ当社ならではのノウハウを 活かした教育研修を実
Slide 23: アパレル業界向けサービス
アパレル業界向けサービス 販売職の採用難度が高まり、特に郊外大型ショッピングモールにおいては販売員不足が継続 雇用情勢の改善による待遇向上等の影響により、求職者の思考が販売職から事務職へと移行 アパレル業界において知名度が定着 全国展開ができることの強みにより、 取引額や取引社数が増加 (百万円) アパレル業界向け売上高の推移 3Q時点の売上高862百万円、順調な進捗 1,500 1,216 1,096 1,000 817 ～2015年5月期における取り組み～ 500 317 ・人材育成 113 大手クライアントの販売代行の実績も持つ当社ならではの研修を 通じ、スキルを身に
Slide 24: 保育業界向けサービス
保育業界向けサービス 待機児童解消に向け様々な制度・整備が進むが、保育所利用児童数は年々上昇、高い需要が継続 民間企業の参入は増加傾向であるがシェアは2%弱、公正取引委員会の見解発表もあり、さらなる成長が 期待される 保育士の確保は保育サービス企業各社において最重要課題 ～2015年5月期における取り組み～ 公的保育事業：88ヶ所、受託保育事業：167ヶ所 合計255施設運営 ＊平成26年12月末現在 6065：東証1部上場 株式保有比率26.1%（平成27年3月）となり、筆頭株主として さらなる連携強化による両社の事業拡大に邁進。 案件A 保育士 求職者 ・就業率アップ サクセス
Slide 25: 介護関連サービス事業
介護関連サービス事業 前2Qよりサンライズ・ヴィラを連結子会社化し本格参入。 経営体制の整備により、入居率も計画を上回るペースで改善。 ジェイコムからの人事部門への出向と採用代行により効率的な採用と人材活用が進行中。 事業所入居率 施設数 21箇所（デイサービス2施設含む） 80.0% 77.2% 77.4% 78.1% 居室数 1,123室 75.0% 入居率 78.1%（2014年2月末） 74.8% ※新規OPENのサンライズ・ヴィラ春日部・北春日部を 70.0% 含む（2014年6月・11月開設） 65.0% ご参考：新規2施設を除く既存事業所の入居率は 83.
Slide 26: キャリアデザイン・アカデミーの設立
法人顧客向け研修サービス 「キャリアデザイン・アカデミー」の設立 株式会社キャリアデザイン・アカデミー ～Career Design Acadmy Co., Ltd. ～ 設立 2015年4月1日 資本金 8,000万円 出資比率 株式会社ティーガイア 80% / ジェイコム株式会社 20% 【主な事業内容】 各種教育・研修プログラムの企画・実施 / 社内教育・研修のコンサルティング / 教育ソリューション商材の開発・提供 両社の強みを活かし、販売関連業務に従事する人材を育成、定着率の向上を図る 株式会社ティーガイア（T-Gaia Corporation） 東証1部（証券コード：3738） 日
Slide 27: 人材不足解消に向けた中長期戦略
人材不足解消に向けた中長期戦略 未経験者を社会で活躍する人材へと育成するジェイコムならではのノウハウを発揮 介護関連事業では深刻な労働力不足が継続 高齢化率のピークを迎える2025年には介護職員30万人不足の見通し（厚生労働省推計） 人材確保① 外国人の活用 人材確保② 資格取得・教育・研修 厚生労働省より、介護の人材難に対応すべく外国人技 当社で運営する「ジェイケアスクール」において、 能実習制度の対象職種を介護職に広げ、最長5年ま 介護職員初任者研修講座を通信・通学開設。 で受け入れる方針が発表された。 グループ企業で介護関連事業を行っていることから 2015年度中の施行を目指し、2016
Slide 28: 中期経営計画
2015年4月1日公表 中期経営計画 総合人材サービス・マルチメディアサービス売上高 介護関連サービス売上高 単位（百万円） 経常利益 最高売上・利益 単位（百万円） 30,000 1,500 23,000 21,000 20,000 18,500 1,200 1,000 800 10,000 500 400 0 2015年5月期（予想） 2016年5月期（予想） 2017年5月期（予想） （単位：百万円） 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 【修正理由】 売上高（修正前） 18,500 21,500 24,000 売上高 売上高（修正後） 18,500 21,000 2
Slide 29: 2015年5月期 業績予想（連結）
2015年5月期 業績予想（連結） 14/5期 実績 15/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 14,951 100.0% 18,500 100.0% +3,548 123.7% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 12,023 80.4% 13,200 71.4% +1,176 109.8% 介 護 関 連 サ ー ビ ス 事 業 2,261 15.1% 4,700 25.4% +2,438 207.8% マルチメディアサービス事業 666 4.5% 600 3.2% △66 90.1% 営 業 利 益 303 2.0% 340 1
Slide 30: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) • 年間配当性向 35％ 以上を目標 当期純利益 配当性向 (%) 800 120.0 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 105.8 106.0 100.0 600 80.0 400 60.0 46.7 45.9 603 599 40.0 489 37.9 200 259 260 20.0 0 2011年5月期 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 0.0 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2011年5月期 通期実績 10円 15円 25円 46.7％ 2012年5月