Tohoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9506

Tohoku Electric Power — FY2014 Earnings Presentation

31 slides from Tohoku Electric Power's earnings presentation, Apr 30, 2015

  1. Slide 1: 2014年度 決算説明資料

    ２０１４年度 決算説明資料 ２０１５年４月３０日 東北電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 ２０１４年度 決算関連 トピックス １．業績概要（連結・個別） １．２０１５年度供給計画届出の概要 ２．販売電力量の状況 ２．火力電源の競争力強化（１） ３．大口電力の状況 ３．火力電源の競争力強化（２） ４．発受電電力量 ４．経営効率化の取組み ５．主要諸元・収支影響額（個別） ５．コスト競争力強化（１） ６．収支比較表（個別） ６．コスト競争力強化（２） ７．貸借対照表（個別） ７．原子力発電所の現在の状況 ８．損益計算書・貸借対照表（連結） 〔参考1〕蓄電システム実証事業への取組み ９．キャッシュ・フロー計算書（連結） 〔参考2-1〕再エネ連系申込みへの対応について １０．セグメ

  3. Slide 3: 2014年度 決算

    WHEE DICRREOSS 201 4F RRS

  4. Slide 4: 業績概要（連結・個別）

    業績概要（連結・個別） １ （単位：億円） 連 結 個 別 連単倍率 2014年度 2013年度 増減 2014年度 2013年度 増減 2014年度 2013年度 売 上 高 21,820 20,388 1,431 19,516 18,331 1,184 1.12 倍 1.11 倍 営 業 利 益 1,697 856 840 1,405 840 564 1.21 倍 1.02 倍 経 常 利 益 1,166 390 775 892 386 505 1.31 倍 1.01 倍 当 期 純 利 益 764 343 421 624 360 264 1.22 倍 0.95 倍 2014年度末 201

  5. Slide 5: 販売電力量の状況

    販売電力量の状況 ２ （単位：百万ｋＷｈ） 2014年度 2013年度 増 減 前年比 販売電力量（月別）の推移 区 分 (A) (B) (A)－(B) (A)／(B) （百万ｋＷｈ） 8,000 電灯 24,266 24,815 ▲ 549 97.8% 特 定 7,500 規 2011年度 模 2013年度 電力 3,745 3,784 ▲ 39 99.0% 需 要 2012年度 7,000 以 2014年度 外 小計 28,011 28,599 ▲ 588 97.9% 6,500 特 定 規 模 48,612 48,853 ▲ 241 99.5% 2010年度 需 要 6,000 合 計

  6. Slide 6: 大口電力の状況

    大口電力の状況 ３ 大口電力販売電力量の業種別対前年伸び率の推移 大口電力販売電力量の業種別推移 （単位：％） （）内は対前年同期増減 2013年度 2014年度 （百万kWh） 6,334 6,274 6,139 6,175 （▲94） 1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計 433 6,000 393 食料品 382 363 （2） 166 208 食料品 3.4 1.4 3.7 3.1 2.8 2.8 0.3 0.0 0.7 0.9 187 184 （3） 紙・パルプ 519 500 451 527 （▲17） 221 化学 紙 5,000 217 227 218 （▲3

  7. Slide 7: 発受電電力量

    発受電電力量 ４ （単位：百万ｋＷh） 2014年度 2013年度 増 減 前年比 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 自社発電 65,772 69,323 ▲ 3,551 94.9% 水力 8,235 7,432 803 110.8% 火力 56,599 61,014 ▲ 4,415 92.8% 原子力 － － － － 新エネ等 938 877 61 106.9% 他社受電 24,831 23,941 890 103.7% 融通（送電） ▲ 14,368 ▲ 15,771 1,403 91.1% 融通（受電） 7,650 7,726 ▲ 76 99.0% 揚水用 ▲ 56 ▲ 5

  8. Slide 8: 主要諸元・収支影響額（個別）

    主要諸元・収支影響額（個別） ５ 2014年度 2013年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （＄／ｂｂｌ） 90.4 110.0 ▲ 19.6 主 為替レート （円／＄） 110 100 10 要 諸 出水率 （％） 103.3 105.5 ▲ 2.2 元 原子力設備利用率 （％） － － － （単位：億円） 2014年度 2013年度 増 減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 原油ＣＩＦ価格 （1＄／ｂｂｌ） 36 39 ▲ 3 収 支 為替レート （1円／＄） 47 55 ▲ 8 影 響 出水率 （1％） 11 10 1 額 原子力設備利用率 （1％） 25 26

  9. Slide 9: 収支比較表（個別）

    収支比較表（個別） ６ （単位：億円） 2014年度 2013年度 増 減 前年比 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ） 電灯料 6,276 6,001 274 104.6% 電力料 10,073 9,090 983 110.8% 料金改定，燃調による増など 経 電灯電力料収入 16,349 15,091 1,257 108.3% 常 地帯間販売電力料 2,033 2,226 ▲ 193 91.3% 原町火力補修停止による減など 収 他社販売電力料 139 219 ▲ 80 63.4% 益 その他 1,086 863 222 125.8% 再エネ交付金の増など （売上

  10. Slide 10: 貸借対照表（個別）

    貸借対照表（個別） ７ （単位：億円） 2014年度末 2013年度末 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 総 資 産 38,503 39,827 ▲ 1,324 固 定 資 産 33,821 34,335 ▲ 513 短期投資 ▲ 505 流 動 資 産 4,681 5,491 ▲ 810 現金及び預金 ▲ 373 負 債 33,499 35,264 ▲ 1,765 純 資 産 5,003 4,562 441 社 債 ▲ 2,324 有利子負債残高 25,293 27,195 ▲ 1,901 Ｃ Ｐ ▲ 30 借入金 453

  11. Slide 11: 損益計算書・貸借対照表（連結）

    損益計算書・貸借対照表（連結） ８ （単位：億円） 損益計算書 2014年度 2013年度 増 減 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高（営業収益） 21,820 20,388 1,431 電気事業 1,168 ， その他事業 263 営 業 費 用 20,123 19,532 590 電気事業 496 ， その他事業 94 営 業 利 益 1,697 856 840 経 常 利 益 1,166 390 775 特 別 利 益 196 249 ▲ 52 受取保険金の減など 当 期 純 利 益 764 343 421 （単位：億円） 貸借対照表 2014年度末 2013年度末

  12. Slide 12: キャッシュ・フロー計算書（連結）

    キャッシュ・フロー計算書（連結） ９ （単位：億円） 2014年度 2013年度 増 減 主 な 増 減 内 容 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 営業活動ＣＦ 3,742 2,364 1,377 税金等調整前当期純利益 722 投資活動ＣＦ ▲ 2,477 ▲ 2,475 ▲ 1 社債 ▲ 1,383 （発行増 100， 償還増▲1,483） 財務活動ＣＦ ▲ 2,112 454 ▲ 2,567 借入金 ▲ 810 （借入減▲2,647， 返済減1,836） ＣＰ ▲ 320 （発行増 780， 償還増▲1,100） 期中増減 ▲ 848 344 ▲ 1,192 ＦＣＦ ※ 1,792 318

  13. Slide 13: セグメント情報（連結）

    セグメント情報（連結） １０ （単位：億円） 【主な内訳】 ※2 （単位：億円） 2014年度 2013年度 増 減 2014年度 前年比増減 （Ａ） （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売 上 高 ※1 21,820 20,388 1,431 【電気事業】 19,350 18,184 1,165 電 気 東星興業（株） 44 18 ▲ 2 ▲2 19,322 18,154 1,168 2,868 2,422 446 建 設 酒田共同火力発電（株） 369 ▲ 0 ▲ 1 0 1,458 1,297 161 【建設業】 493 442 50 ガ ス 425 375 49

  14. Slide 14: 配当予想・業績見通し・主要諸元

    配当予想・業績見通し・主要諸元 １１ ■配当の状況（１株当たり配当金） 中 間 期 末 年 間 ２０１３年度 0円 5円 5円 ２０１４年度 5円 10 円 15 円 ２０１５年度（予想） － － － ■２０１５年度 業績見通し （単位：億円） ■主要諸元 連 結 個 別 項 目 通 期 売 上 高 21,000 19,000 販売電力量（億kWh） 779程度 営 業 利 益 － － 原油ＣＩＦ価格（＄／bbl） 60程度 経 常 利 益 － － 為替レート（円／＄） 120程度 当 期 純 利 益 － －

  15. Slide 15: トピックス

    WHEE DICRREOSS Agmiten

  16. Slide 16: 2015年度供給計画届出の概要

    ２０１５年度供給計画届出の概要 １ ■電力需要  電力需要は，足元の需要動向に加え，今後の経済や東北地域の人口の見通し，東日本大震災からの 復興需要の動きなどを勘案し想定 2013年度 2014年度 2013～2024年度 2015年度 2016年度 2024年度 （実績） （推定実績） 年平均伸び率 販売電力量 ７７５ ７６９ ０.７％ ７７９ ７８４ ８３４ （億kWh） （７７０） （７６８） （０.７％） 最大電力 １,２５０ １,３１４ ０.９％ １,２９６ １,３０７ １,３７２ （万kW） （１,２５３） （１,２８６） （０.８％） （注１）（ ）内は気温補正後の値（実績にお

  17. Slide 17: 火力電源の競争力強化（１）

    火力電源の競争力強化（１） ２ ■主な火力発電所と火力電源の開発計画 【能代３号】 状況：未着工 出力：６０万kW 【八戸５号】 燃料：石炭 状況：燃料転換工事中 運転開始：２０２０年６月 出力：４１．６万kW 八戸 燃料：LNG 運転開始：２０１５年７月 能代 秋田 能代火力発電所３号機を増設 酒田 仙台 【新仙台３号系列】 東新潟 状況：建設中 新仙台 出力：９８万kW 【上越１号】 新地 燃料：ＬＮＧ 状況：未着工 新潟 運転開始：２０１５年１２月（半量） 出力：５７．２万kW 上越 原町 ２０１６年 ７月（半量） 燃料：ＬＮＧ 運転開始：２０２３年６月 勿来 当社火力 共同火力 ■火力

  18. Slide 18: 火力電源の競争力強化（２）

    火力電源の競争力強化（２） ３ ■新規ＬＮＧ火力発電所の運転開始  八戸火力発電所５号機の軽油からＬＮＧへの燃料転換工事や高効率コンバインドサイクル発電の新仙台 火力発電所３号系列の建設とあわせ，コスト競争力の強化と環境負荷の低減を図っていく （１）新仙台火力発電所３号系列（９８万ｋＷ）新設 【完成イメージ図】 ３－２号発電設備 ・ ３－１号系列 出 力 : ４９万ｋＷ Ｎｏ．１ＬＮＧタンク ３－１号発電設備 運 転 開 始 ： ２０１５年１２月 Ｎｏ．２ＬＮＧタンク （試運転開始 ： ２０１５年７月） ・ ３－２号系列 出 力 ： ４９万ｋＷ 運 転 開 始 ： ２０１６年７月 （試運転開

  19. Slide 19: 経営効率化の取組み

    経営効率化の取組み ４  ２０１４年度の効率化実績額は １,２４０億円となった。安全確保と安定供給を前提に，経営全般にわたって 構造的なコスト低減の取組みを加速させた結果，値上げ申請時に織り込んだ効率化計画に加え，査定分 も含めた効率化額１,１３９億円（２０１３～２０１５年度平均）を上回った  ２０１５年度においても，構造的なコスト低減に引き続き取り組んでいく ■２０１４年度の効率化の状況 （単位：億円） 【参考】料金値上げ申請時に ２０１４年度 織り込んだ効率化額 費 目 効率化実績 原価算定期間 ２０１４年度 （２０１３～２０１５年度）平均 人件費 276 321 321 燃料費・購入

  20. Slide 20: コスト競争力強化（１）

    コスト競争力強化（１） ５ ■中長期的な燃料費低減に向けた取組み  ２０１３年１０月にオーストラリアウィートストーンＬＮＧプロジェクトから調達するＬＮＧに関して，調達の柔 軟性ならびに経済性の向上を目指し，東京電力および売主の間で共同調達に関する合意文書を締結 （２０１７年度供給開始）  ＬＮＧ価格体系の多様化に向けて，当社として初めて米国天然ガス市場価格を価格指標とする米国キャ メロンＬＮＧプロジェクトからの調達を行うこととし，２０１４年４月２４日に ダイヤモンドガス・インターナショ ナル社（２０２２年度供給開始）と，２０１４年５月１９日に ＧＤＦスエズ社（２０１８年度供給開始予定）との

  21. Slide 21: コスト競争力強化（２）

    コスト競争力強化（２） ６ ■資材・役務調達における調達改革の推進  ２０１３年７月に設置した「調達改革委員会」において外部有識者より助言をいただきながら，２０１５年 度の目標達成に向け，資材・役務調達※における調達価格の低減および競争発注の拡大に向けた取り 組みを進めている  ２０１４年度時点で，調達価格低減率は８％（調達価格３９１億円の低減），競争発注比率は２１．２％に 拡大した (%) 調達価格低減目標（右軸） (%) 50 10 10 ■競争発注の拡大 競争発注比率目標（左軸） 「買い方」 ■発注の集約・均平化 40 を変える ■外部との共同調達 8 ■海外サプライヤーの拡大 等

  22. Slide 22: 原子力発電所の現在の状況

    原子力発電所の現在の状況 ７ ■ 再稼働見通し  【女川】２０１６年４月以降の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・２号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１３年１２月），現在審査が進められている ・３号機についても準備が整い次第，新規制基準適合性審査申請を行う予定  【東通】２０１６年３月の再稼働を目指して，各種安全対策工事等を進めている ・１号機について新規制基準適合性審査申請を行い（２０１４年６月），現在審査が進められている ■ 現在の取組み状況 （原子力発電所の安全性向上に向けて，主に以下の安全対策を実施していくこととしている） 工事完了予定時期 主な安全対

  23. Slide 23: 参考資料

    WHEE DICRREOSS

  24. Slide 24: 蓄電システム実証事業への取組み

    蓄電システム実証事業への取組み 参考１ ■実証事業の概要  再生可能エネルギーが大量導入された場合に想定される周波数変動問題に対し，大型蓄電池を用いた 最適な制御技術を検証するための実証試験を開始  電力系統に出力２万ｋＷ規模の蓄電池を設置するのは，国内初の取組み  福島の復興に資する取組みとなるよう，福島県内に大容量の蓄電池を設置する計画 事業名称 西仙台変電所周波数変動対策 南相馬変電所需給バランス改善 蓄電池システム実証事業 蓄電池システム実証事業 中央給電指令所から蓄電池の充放電の自動制御を行い， 電力系統に大容量の蓄電池を設置し，需要を上回る余剰 実証事業の これまで主に火力発

  25. Slide 25: 再エネ連系申込みへの対応について（1）

    再エネ連系申込みへの対応について 参考2-1 当社管内における再生可能エネルギー設備認定量の推移 ［万kW］ 今後も増加が 設 見込まれる 備 認 年度末で 定 急増 太陽光 量 （再掲） 1,178 年度末で 急増 風力 （再掲） 87 当社管内の太陽光・風力発電設備の連系状況および今後の連系予定量（2015年３月末時点） 連系済 旧ルールでの 新ルールでの (A)＋(B)＋(C) （A） 連系予定(B) 連系予定(C) [件] [万kW] [件] [万kW] [件] [万kW] [件] [万kW] 太陽光 142,358 152.9 1,596 452.4 627 102.5 144,58

  26. Slide 26: 再エネ連系申込みへの対応について（2）

    再エネ連系申込みへの対応について 参考2-2 再エネ発電設備の系統連系申込日に応じた 新たな出力制御ルール（新ルール）適用の考え方 ２０１４年９月３０日までに ２０１４年１０月１日以降に 新ルールに係る省令施行（２０１５ 発電種別 連系区分 申込受付（回答保留対象外） 申込受付 年１月２６日）以降に申込受付 旧ルールによる受入 新ルールによる回答再開 新ルールによる受入 特別高圧 ・５００kW以上で出力制御あり ・出力制御あり ・出力制御あり １０kW 高 圧 （年間３０日までは無補償） （指定電気事業者制度にもとづき，年間３６０時 （指定電気事業者制度にもとづき，年間３６０時間 以上 間を超

  27. Slide 27: 燃料消費量実績

    燃料消費量実績 参考3 ■燃料消費量 （万t，万kl） 1000 石炭 900 800 重原油 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 700 ＬＮＧ 600 石炭（万ｔ） 730 331 438 890 771 500 400 300 重原油（万ｋｌ） 57 186 188 132 120 200 100 ＬＮＧ（万ｔ） 279 489 466 428 408 0 2010 2011 2012 2013 2014 【参考】全日本通関原油・一般炭・ＬＮＧ価格の推移 (＄/b・ｔ） (＄/ｔ） ＬＮＧ（右目盛り） 160 1000 140 900 800 120 7

  28. Slide 28: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況（1）

    東通原子力発電所敷地内断層に関する状況 参考4-1  ２０１５年３月２５日，「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」（以下，「有識者会合」という。）は， 「東通 原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（以下，「評価書」という。）をとりまとめ，原子力規制委員会に報告を行った  評価書では，F－３断層やF－９断層自体の活動性について具体的な根拠は示さずに，「岩盤劣化部の体積膨張での説明は難し い」ことをもって，「将来活動する可能性のある断層等」に該当すると評価された。重要施設直下のｆ－１断層は，断層上部の小断 裂の成因で意見が分かれて判断できないとされ，原子炉建屋直下のｆ－

  29. Slide 29: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況（2）

    東通原子力発電所敷地内断層に関する状況 参考4-2  評価書では，論点①～③の評価を総括して，敷地内の主要断層であるＦ－３断層，Ｆ－９断層について「将来活動する可能性のある 断層等に該当する」旨の結論となったが，根拠が具体的ではない状況に変わりはない ■ 東通原子力発電所敷地内断層に係る評価書の評価と当社意見，社外専門家の見解の例 論点 ①「第四系の変状」の成因 について ②敷地に見られる地形の高まりの成因について 評 ■「第四系の変状」の全てが構造的な変位でないとする東北電力の主張 変位をもたらす断層あるいは何らかの構造が地下に存在していることを 価 には，十分なデータが示されていない。

  30. Slide 30: 東通原子力発電所敷地内断層に関する状況（3）

    東通原子力発電所敷地内断層に関する状況 参考4-3  論点④については，ｆ－１断層（重要施設直下）は「断層上部の小断裂の成因で意見が分かれて判断できない」とされ，ｆ－２断層 （原子炉建屋直下）は，既存データでは断層活動を示す変位は認められない旨，補足されているものの，評価は記載されなかった ■ 東通原子力発電所敷地内断層に係る評価書の評価と当社意見，社外専門家の見解の例 論点 ③敷地内の断層で見られる横ずれ成分について ④原子炉建屋付近の断層の活動性について Ｆ－３断層に伴う第四系の変状は，横ずれを主体とする断層ではないと ■ｆ－１断層 評 しても，有意な左横ずれ成分があり，岩盤劣化部の体積

  31. Slide 31: 当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠す…

    当資料は，東北電力の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。当資料に掲載 されております予測数字等は，東北電力の将来に関する見通し及び計画に基づく将来予測であります。 従って，これらの業績見通しのみに全面的に依拠する事はお控えくださいますようお願いいたします。 これらの将来予測には，既知・未知のリスクや不確定な要素などの要因が含まれており，その要因によって 東北電力の実際の成果や業績，実績などは，記載の見通しとは大きく異なることが有り得ます。 東北電力では，投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 お問い合わせ： 東北電力株式会社 経理部 ＩＲグループ

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