Techno Horizon Co., Ltd. · TSE:6629
Techno Horizon — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation
26 slides from Techno Horizon's earnings presentation, Dec 11, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第2四半期決算説明
2019年3月期 第２四半期決算説明 2018年12月11日 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 野村拡伸
Slide 2: 目次
目次 I. テクノホライゾングループについて II. 2019年3月期 第2四半期決算概況 III. 2019年3月期 通期業績予想 IV. 経営課題の取り組み 2
Slide 3: I. テクノホライゾングループについて
I. テクノホライゾン（Technohorizon） グル―プについて 3
Slide 4: テクノホライゾン・ホールディングス（会社概要）
テクノホライゾン・ホールディングス （会社概要） 社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 （英文名） (TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.) 設立年月日 2010年4月１日 ・ 傘下の事業会社の経営管理 事業内容 ・ 子会社の事業内容は「光学事業」と「電子事業」 所在地 愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1 代表者 代表取締役社長 野村 拡伸 資本金 2,500百万円 （2018年9月末現在） グループ従業員総数 866名（2018年9月末現在連結ベース） 4
Slide 5: テクノホライゾン・ホールディングス（設立経緯）
テクノホライゾン・ホールディングス （設立経緯） オプト・エレクトロニクス技術と強いマーケティング力 をもってグローバルな事業展開を推進すべく JASDAQ上場２社が2010年に経営統合 テクノホライゾン・ホールディングス エルモ社 光学事業 電子事業 タイテック 設立：1933年５月８日 設立：1975年9月1日 中日諏訪オプト電子 設立：2009年８月１０日 5
Slide 6: テクノホライゾン グループ経営理念
テクノホライゾン グループ経営理念 ◆ オプト・エレクトロニクス技術 を核にグローバルな 『人と社会』 に貢献する ◆ 知恵とアイデアと積極果敢さ に溢れた事業展開を追求する ◆ 『技術を活かすこと』 『皆さまのお役に立つこと』 という姿勢を貫き、着実に前進する 6
Slide 7: II. 2019年3月期 第2四半期決算概況
II. 2019年3月期 第2四半期決算概況 7
Slide 8: 2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (1)
2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (1) 売上高 営業利益 経常利益 百万円 百万円 百万円 473 20,000 500 600 518 400 500 ■ 2018年3月期 15,000 301 9,367 400 301 第2四半期 8,682 300 10,000 300 ■ 2019年3月期 200 第2四半期 200 5,000 100 100 0 0 0 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 グループ連結（単位：百万円） 201
Slide 9: 2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (2) 光学事業
2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (2) 【事業セグメント別】 光学事業 売上高 営業利益 百万円 百万円 138 6,092 7,000 5,397 140 ■2018年第２四半期 6,000 120 連結累計 5,000 100 68 ■2019年第２四半期 4,000 80 連結累計 3,000 60 2,000 40 1,000 20 0 0 2018年第２四半期 2019年第２四半期 2018年第２四半期 2019年第２四半期 連結累計 連結累計 連結累計 連結累計 2018年第２四半期 2019年第２四半期 事業別売上高（単位：百万円） 対前年同期増減率 連結累計 連結
Slide 10: 2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (3) 電子事業
2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (3) 【事業セグメント別】 電子事業 売上高 営業利益 百万円 百万円 3,275 3,285 394 3,500 400 ■2018年第２四半期 3,000 350 300 連結累計 2,500 219 250 ■2019年第２四半期 2,000 連結累計 200 1,500 150 1,000 100 500 50 0 0 2018年第２四半期 2019年第２四半期 2018年第２四半期 2019年第２四半期 連結累計 連結累計 連結累計 連結累計 2018年第２四半期 2019年第２四半期 事業別売上高（単位：百万円） 対前年同期増減率 連
Slide 11: III. 2019年3月期 通期業績予想
III. 2019年3月期 通期業績予想 11
Slide 12: 2019年3月期 通期業績予想
2019年3月期 通期業績予想 売上高 営業利益 経常利益 百万円 19,398 20,000 百万円 1,200 百万円 1,110 20,000 1,200 1,000 1,200 1,000 1,000 1,000 ■ 2018年3月期 15,000 800 800 ■ 2019年3月期 10,000 600 600 400 400 5,000 200 200 0 0 0 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減率 売上高 19,398 20,000 3
Slide 13: IV. 経営課題の取り組み
IV. 経営課題の取り組み 13
Slide 14: 成長戦略：社内体制及びM&A成長戦略
成長戦略 ： 社内体制及びM&A成長戦略 テクノホライゾングループの管理体制は、事業の特性に合わせ 社内カンパニー制をひいております。また、ここ１年積極的に事業買収を行い、 事業領域の強化に努めています。 テクノホライゾン・ 株式会社エルモ社 株式会社ケイグランデ ② エルモフロンティアカンパニー エルモxSyncカンパニー ③ ① 子会社化（2018年5月29日） ホールディングス株式会社 株式会社中日諏訪オプト電子 ② 子会社化（2018年8月10日） SUWAオプトロニクスカンパニー ③ 事業譲受によるカンパニー化 中日電子カンパニー ファインフィットデザインカンパニー （2019年1月
Slide 15: 成長戦略：M&A成長戦略 ①
成長戦略 ： M&A成長戦略 ① 株式会社タイテックが、株式会社アド・サイエンスの全株式を取得 2018年５月29日に当社の連結子会社である株式会 社タイテックが、産業用画像検査、分析機器の輸入販 売を営む株式会社アド・サイエンスの全株式を取得し ました。 当社グループの成長戦略であるFA事業領域の強化 のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに 自社開発 製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の 取扱いが求められています。アド・サイエンスの製品を グループ内に取り込むことでシナジー効果を高め、さら なる魅力ある製品の提供をしてまいります。 15
Slide 16: M&A成長戦略 ②
成長戦略 ： M&A成長戦略 ② 株式会社エルモ社が、株式会社ケイグランデの全株式を取得 2018年８月10日に当社の連結子会社である株式会 社エルモ社が、映像監視ソリューションを提供する株 式会社ケイグランデの全株式を取得しました。 エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場 への展開を強化すべく、ケイグランデとエルモ社のマ ーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力 など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業 拡大が図れると考え、ケイグランデの全株式を取得し ました。ケイグランデがグループに加わることで、さらな る魅力ある製品の提供をしてまいります。 16
Slide 17: 成長戦略：M&A成長戦略 ③
成長戦略 ： M&A成長戦略 ③ 株式会社エルモ社が、株式会社ブイキューブ様と 電子黒板サービス事業の譲渡契約締結 2018年９月28日に当社の連結子会社である株式会 社エルモ社が、株式会社ブイキューブのビジュアルコミ ュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サ ービス事業を、譲り受けることについて事業譲渡契約 を締結しました。[ 事業譲受実行日：2018年12月31日予定 ] 本事業譲受により、エルモ社の主力ICT製品である 実物投影機（書画カメラ）に加えて、国内液晶型電子黒 板シェアNO.1のxSyncシリーズが加わります。今後書 画カメラと電子黒板を融合した製品を開発し、更なる飛
Slide 18: ４つの市場
成長戦略 ： ４つの市場 「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」という４つの市場で、 グループシナジー効果を活かしたオプトエレクトロニクスの製品やシステムを創出し、 新たな世界を切り拓いていきます。 ＦＡ 医療 教育市場 教室のICT環境整備が進む教育関連分野で、カメラ・光学技術や画 像処理・情報通信技術などを活かした製品を提案。先生方や子供た 教育 安全・生活 ちが授業の中で使いやすいICT環境をトータルにサポートします。 ＦＡ市場 株式会社 生産現場では、労働人口や熟練技術者の減少、多品種少量生産な 中日諏訪オプト電子 どさまざまな課題を抱えております。テクノホライゾングループの優 れたF
Slide 19: 新製品トピックス（教育市場）
成長戦略 ： 新製品トピックス （教育市場） シンプル&かんたん書画カメラ用 NewアプリケーションサービスImage Mate + C エルモ社は、書画カメラの映像をパソコンに取り込むブラウザ版「Image Mate + C」の無料サービスを開始しました。文科省の「教育のICT化に向け た環境整備5か年計画（2018～2022年）」には、書画カメラの各学級１台 常設と指導者用コンピューターの１人１台、そして無線LANの100％整備計 画も定められています。 「Image Mate + C」は、学習環境の変化を見据え、インターネット環境に あるパソコンだけでかんたんに使えるサービスです。 世界
Slide 20: 新製品トピックス（ＦＡ市場）
成長戦略 ： 新製品トピックス （ＦＡ市場） マシンビジョン用カメラリンク変換アダプタ 「roboVIEW for Camera Link」を開発 工場の自動化を実現する技術の1つであるマシンビジョンに於いては画像 入力用のカメラ選択が重要なファクターとなっています。タイテック OFFICE ITANZIではマシンビジョン用カメラの標準規格であるカメラリンクに対応した マシンビジョン用カメラリンク変換アダプタを開発いたしました。 タブレットコミュニケーター 目視検査状況リアルタイム収集アプリケーション タイテック システムカンパニーは、デジタル化の時代に対応した「ファクト リーマネジメントソリ
Slide 21: 新製品トピックス（安全・生活市場）
成長戦略 ： 新製品トピックス （安全・生活市場） 短焦点ズームレンズ搭載プロジェクタ エルモ社では、3LCDレーザプロジェクタ「RL-6000UT」を2019年1月より 発売をいたします。光学エンジンには、中日諏訪オプト電子製の短焦点ズ ームレンズを標準搭載しております。また、100インチサイズで投影する場 合の投射距離は約1.5mとなり、スクリーンまでの距離をとる事が出来ない 設置環境でも大画面表示が可能となります。また、光源にはレーザを採用 しており、5,000lmと非常に明るく、且つ、2万時間超の長寿命も実現してお ります。 ICクレジット決済対応決済端末 「FP-1」 中日諏訪オプト
Slide 22: テクノホライゾングループ拠点
成長戦略 ： テクノホライゾングループ拠点 日本から世界へ、最先端の技術でグローバルなニーズにお応えします。 22
Slide 23: 子会社の固定資産の譲渡
成長戦略 ： 子会社の固定資産の譲渡 テクノホライゾングループは事業構造改革の一環として、工場の統廃合や グループ企業の吸収合併を行う等事業の選択と集中を進めております。 この度、株式会社エルモ社が所有する土地及び建物につきまして、 経営資源の集中と効率化及び財務体質の強化をはかるため、 譲渡することといたしました。 契約締結： 2018年10月31日 物件引渡日： 2019年1月31日（予定） 23
Slide 24: 新規顧客の獲得・マーケティングの強化
成長戦略 ： 新規顧客の獲得・マーケティングの強化 テクノホライゾングループ＆エルモソリューションフェア 2018 が 東京会場（9月）、名古屋会場（11月）で開催されました。 【東京会場】 【名古屋会場】 科学技術館 2号館～6号館 名古屋国際会議場 白鳥ホール 2018年9月20日（木）～21日（金） 2018年11月27日（火）～28日（水） 24
Slide 25: 新規顧客の獲得・マーケティングの強化（展示会一覧）
成長戦略 ： 新規顧客の獲得・マーケティングの強化 会期 展示会 会場 2018年4月 第 3 回 名古屋 機械要素技術展 ポートメッセなごや 2018年4月 MEDTEC Japan 2018 東京ビッグサイト 2018年5月 第9回教育ITソリューションEXPO 東京ビッグサイト 2018年6月 NEW EDUCATION EXPO 2018 東京 東京ファッションタウンビル（TFT） 2018年6月 画像センシング展2018 パシフィコ横浜 2018年6月 NEW EDUCATION EXPO 2018 大阪 大阪マーチャンダイズ・マート（OMM） 2018年6月 第29回 東京 設計・
Slide 26: ＩＲ担当窓口・将来見通しに関する注意事項
ＩＲ担当窓口 部署： テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 役職： 経営企画部長 氏名： 加藤 靖博 電話： 052-823-8551 FAX： 052-823-8560 E-mail： info@technohorizon.co.jp 将来見通しに関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的とし たものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいて おり、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予 想と異なる結果になることがある点
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