Gurunavi Inc. · TSE:2440

Gurunavi — Q2 FY2021.3 Earnings Presentation

33 slides from Gurunavi's earnings presentation, October 2020

  1. Slide 1: 2021年3月期 第2四半期 決算説明会資料

    2021年3⽉期 第2四半期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび(証券コード / 2440) 1

  2. Slide 2: 決算概要

    決算概要 業績は1Qをボトムとし最悪期を脱す 外⾷需要の回復を追い⾵に、回復加速の兆しがみられる  休会対応を終了し請求を再開したことにより、売上・利益は1Qをボトムに回復  感染症再拡⼤等により売上の回復ペースは停滞  外⾷需要の回復に伴い、9⽉以降は飲⾷店やユーザーによる当社サービス利⽤の回復に加速感がみられる 売上⾼ 営業損失 ネット予約件数 前年同⽉⽐ 266% GoGo ToTo Eatキャンペーン開始 Eatキャンペーン開始 1Q 2Q -3,824百万円 -1,115百万円 1,783百万円 4,040百万円 1Q 2Q 65% 51% 6% 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉

  3. Slide 3: 決算概要(第2四半期累計)

    決算概要(第2四半期累計) 売上⾼ 5,824 百万円 前年同期⽐ -61.6 % 営業損失 -4,939 百万円 親会社株主に帰属する四半期純損失 -5,446 百万円 1株当たり四半期純損失 (EPS) -116.16 円 総有料加盟店舗数(2020年9⽉末) 49,469 店 前年同期末⽐ -16.1 % 楽天ID連携会員数(2020年9⽉末) 294 万⼈ 前年同期末⽐ +79.5 % 3 第2四半期累計の決算概要はご覧のとおり。 売上⾼は前年同期⽐61.6%減の58億円、営業損失が49億円となった。 9⽉末時点での総有料加盟店舗数は前年同期より16.1%減少し49,469店となった⼀

  4. Slide 4: 売上高内訳

    売上⾼内訳 2020年3⽉期 2021年3⽉期 前年同期⽐ ストック型サービス (単位:百万円) 第2四半期累計 第2四半期累計 変化率  新型コロナ感染拡⼤を受けての休会対応は6⽉で終了。 飲⾷店の経営環境は依然厳しく、退会や契約額の減額が発⽣。 売上⾼ 15,163 5,824 -61.6% スポット型サービス 飲⾷店販促サービス 13,981 5,037 -64.0%  感染症再拡⼤に伴う外⾷需要の回復停滞により、ネット予約⼿ ストック型サービス 11,992 4,499 -62.5% 数料売上の前年⽐減少が続く。 プロモーション スポット型サービス 1,988 538 -72.9%

  5. Slide 5: 原価・費用内訳

    原価・費⽤内訳 2020年3⽉期 2021年3⽉期 前年同期⽐ (単位:百万円) 第2四半期累計 第2四半期累計 変化率 売上原価  前期実施した業務効率化施策の効果により⼈材関連コスト、開 総費⽤ 14,482 10,764 -25.7% 発費⽤が低減。 売 上 原 価 5,149 3,466 -32.7%  加えて、コロナ影響によるサービス利⽤の減少や新規加盟の減 販売費及び⼀般管理費 9,333 7,297 -21.8% 少により、コンテンツ制作費、サービス運⽤費⽤が縮⼩。 ⼈ 件 費 4,707 3,493 -25.8% 販売費及び⼀般管理費 賃 借 料 974 1,030 +5.

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    連結損益計算書 前期(2020年3⽉期) 今期(2021年3⽉期) (単位:百万円) 第2四半期 売上⾼ 第2四半期 売上⾼ 前年同期⽐ 累計 ⽐率 第1四半期 第2四半期 累計 ⽐率 変化率 売上⾼ 15,163 100.0% 1,783 4,040 5,824 100.0% -61.6% 売上原価 5,149 34.0% 1,738 1,728 3,466 59.5% -32.7% 売上総利益 10,014 66.0% 45 2,312 2,357 40.5% -76.5% 販売費及び⼀般管理費 9,333 61.5% 3,869 3,427 7,297 125.3% -21.8% 営業利

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表  新型コロナウイルスの感染再拡⼤、影響⻑期化に備え資⾦調達⼿段を強化 コミットメントラインを60億円から120億円へ増額 (単位:百万円) 2020年3⽉末 2020年9⽉末 前期末⽐ (単位:百万円) 2020年3⽉末 2020年9⽉末 前期末⽐ 流動資産合計 18,002 12,362 -5,639 流動負債合計 4,449 3,621 -828 現⾦・有価証券 11,653 7,631 -4,021 未払⾦ 2,154 2,705 551 受取⼿形及び売掛⾦ 4,172 2,425 -1,746 未払法⼈税等 505 74 -430 未収⼊⾦ 1,511 1,741 2

  8. Slide 8: 2021年3月期 通期業績予想

    2021年3⽉期 通期業績予想 飲⾷店への送客強化に注⼒し、着実な売上回復を図る 今期をボトムとし、来期以降、⼤幅な利益改善を⽬指す  新型コロナウイルスの感染状況は、⾜元(9~10⽉)の状況が継続するとの前提のもと、 Go To Eatキャンペーンなどの喚起策の効果により外⾷需要の⼀定程度の回復を期待  需要回復に伴い、ストック型売上の緩やかな回復、ネット予約⼿数料売上の拡⼤を⾒込む  変動費率の⾼いサービスの売上伸⻑により利益は緩やかな改善となるが、次期以降、 収益性の⾼いサービスの売上拡⼤、本格的な固定費削減効果の創出により⼤幅な利益改善を⽬指す 2020.3期 2021.3期 (

  9. Slide 9: 2021年3月期 通期業績予想(売上高予想)

    2021年3⽉期 通期業績予想 ■ 売上⾼予想 その他 飲⾷店販促サービス ネット予約⼿数料売上 1 外⾷需要喚起策を追い⾵に、緩やかな回復 飲⾷店販促サービス Go To Eatキャンペーンを契機とした加盟店舗数の拡⼤ 販促マインドの回復に伴う減解約の⽔準低下 (ネット予約を除く) 2 ネット予約⼿数料売上の⼤幅拡⼤ Go To Eatキャンペーン等の効果により、 下期のネット予約⼿数料売上は上期と⽐較し+27億円を⾒込む (次期以降の⾒通し) 2 • 飲⾷店への多⾯的な⽀援を通じ、 加盟店舗数の維持・拡⼤、店舗当たり契約⾼の回復を図る • 同時にUI・UXの改善を続け、ネット予約利⽤者の定

  10. Slide 10: 2021年3月期 通期業績予想(営業利益増減要因)

    2021年3⽉期 通期業績予想 ■ 営業利益増減要因 (単位:億円) ① 変動費率の⾼いサービス ② 収益性の⾼いサービス ③ ⼀過性の要因 ④ その他 ‐42.6 ‐49.3 ネット予約 その他 飲⾷店販促サービス (ネット予約を除く) 下 期 緩やかな利益改善にとどまる 時期以降 利益の⼤幅な改善を⽬指す ① 変動費率の⾼いサービス • ネット予約を中⼼に⼤幅な売上伸⻑ • 予約獲得コスト効率化しつつ売上拡⼤ ② 収益性の⾼いサービス • 売上は緩やかな回復にとどまる • 本格的な売上回復・拡⼤へ • 外⾷需要喚起に係る広告費を追加 • ⼀時費⽤は解消 ③ ⼀過性の要因 • オフィス集約・

  11. Slide 11: 株主還元

    株主還元 外⾷産業の復興に向けた積極的な事業展開に備え内部留保を確保するため、 今期の配当は、誠に遺憾ながら中間・期末ともに無配とさせていただきます。 次ページ以降に記載の⽅針のもと、全社⼀丸となり事業に取り組むことで、 当社業績の回復・再成⻑へとつなげてまいります。 1株当たり配当⾦ (単位:円) 配当性向 中間 期末 通期 2021年3⽉期 0.00 0.00 0.00 - 2020年3⽉期(実績) 4.00 4.00 8.00 39.5% 役員報酬の⼀部⾃主返上について 厳しい事業環境に鑑み、以下のとおり役員報酬の⼀部を⾃主返上することといたしました。 取締役(社外役員を除く) 年間固定

  12. Slide 12: 業績の回復・再成長に向けて(加盟飲食店の状況)

    業績の回復・再成⻑に向けて ■ 加盟飲⾷店の状況 加盟飲⾷店の売上動向(前年同⽉⽐較) *加盟飲⾷店へのWEB調査より 売上が減少した 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 店舗の割合 96.1% 98.0% 92.1% 92.0% 94.7% 92.6% 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ -40% <売上の減少幅(推定平均)> -47.8% -52.5% -54.0% -56.6% -60% -68.1% -72.5% 回復が停滞 -80% 国内の新型コロナウイルス感染者数推移(7⽇移動平均) *NHK 新型コロナウイルス特設サイトより (⼈) 1,500 1,000 500 0 4/1 5

  13. Slide 13: 業績の回復・再成長に向けて(飲食店販促サービス売上の状況)

    業績の回復・再成⻑に向けて ■ 当社の飲⾷店販促サービス売上の状況 飲⾷店販促サービス売上(⽉次)の推移  ストック型売上回復のシナリオ ストック型売上 スポット型売上 飲⾷店の経営体⼒回復を最優先し、 拙速な増額提案ではなく着実な回復を図る 8~9⽉は回復が停滞したが、 飲⾷店の資⾦繰り悪化 10⽉に⼊り復調の兆し 飲⾷店の経営体⼒回復が最優先課題 休会対応を実施 集客(売上)の 業務効率向上 回復・拡⼤ コスト抑制 販促マインド向上 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ ストック型売上の本格回復・再成⻑ (⾒込み) 13 飲⾷店が厳しい経営環境の中、当社においても第2四半期の

  14. Slide 14: 業績回復に向けた今後の取り組みの方向性

    業績の回復・再成⻑に向けて ■ 業績回復に向けた今後の取り組みの⽅向性 ※2021.3期 1Q決算説明会資料の再掲 新型コロナウイルス感染拡⼤が 当社の取り組みの⽅向性 外⾷市場に与える影響  コロナ影響⻑期化、景気悪化 1 既存事業の回復 による外⾷⽀出減少 外⾷市場 消費者の需要を確実に掴み  ライフスタイル変化に伴う の縮⼩懸念 外⾷機会の減少 加盟飲⾷店へ送客  飲⾷店の淘汰・減少 ・・・ 飲⾷店の 飲⾷店の課題変容に応じた サービス開発・強化 販促⽀援企業から 経営サポート企業へ  業務効率化の必要性 飲⾷店の 多⾯的な飲⾷店⽀援の構築と  中⾷への参⼊増加 収益源の多様化

  15. Slide 15: 送客の強化 ①

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 ■ 送客の強化 ① 需要喚起の本格化に備え、送客効果を最⼤化するためのサイト改善を継続 2Qの取り組み CVR CVR (スマホ版店舗ページ流⼊ → 予約)  スマートフォン版店舗ページの刷新 向上 *2018年9⽉第4週を100とする指数 ・メニューなどユーザーの重視する情報への導線簡略化 Go To Eat 効果で ・回遊しやすさを⾼めるページ設計の⾒直し さらに伸⻑ ・情報の読みやすさを⾼めるデザイン変更 コロナ禍においても改善  感染症対策情報の発信強化 ・店舗ページへの「コロナ対策」実施状況表⽰を開始 138 142 ・検索で「コロナ対策

  16. Slide 16: 送客の強化 ②

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 ■ 送客の強化 ② 10⽉からの取り組み 需要  Go to Eatキャンペーンへオンライン飲⾷予約事業者として参画 喚起  楽天ポイントをフックとした当社独⾃キャンペーンを開催 飲⾷店・ユーザー共にキャンペーンへの参加意欲は⾼く、10⽉以降、顧客基盤の拡⼤ペースが加速 総有料加盟店舗数の推移 楽天ID連携数の推移 59,173 347万⼈ 51,640 50,744 294万⼈ 49,469 266 254 218 164 127 91 55 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 10/

  17. Slide 17: 送客の強化 ③

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 ■ 送客の強化 ③ 顧客基盤の拡⼤と同時にサイト改善も奏功し、キャンペーン開始以降、ネット予約件数は⼤幅に拡⼤ ネット予約件数 推移 ネット予約件数 前年同⽉⽐ 450 2019.3期 2020.3期 2021.3期 ※10⽉は10/23までの実績 400 (2018年4月=100) 266% 350 300 250 200 150 100 65% 51% 50 6% 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 1Q 2Q 3Q 4Q 17 そして顧客基盤の拡⼤と同時に、

  18. Slide 18: 送客の強化 ④

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 ■ 送客の強化 ④ キャンペーン効果で拡⼤した顧客基盤を維持・拡⼤し、本質的な業績回復・再成⻑へ ユーザー 飲⾷店 キャンペーン効果  ぐるなび会員、楽天ID連携会員数の増加  キャンペーン参加を契機とした加盟店の増加  外⾷において ネット予約する、 顧客基盤の拡⼤ ポイントを貯める・使う ⾏動様式の広がり  ネット予約を活⽤する飲⾷店の増加 取り組むべき課題 楽天エコシステム(ポイント循環)における 多様な飲⾷店のニーズに即した ぐるなび(飲⾷店利⽤)のプレゼンス向上 多⾯的な⽀援、柔軟な加盟プランの展開 顧客基盤の 維持・拡⼤ 楽天をはじ

  19. Slide 19: 業務支援の拡充 ①

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 ■ 業務⽀援の拡充 ① ⾷材等の受発注⽀援への本格参⼊へ向け、顧客基盤の構築、ノウハウの蓄積を推進 コロナ影響を受ける⽣産者・卸と  7⽉のサービス開始から短期間で利⽤飲⾷店・事業者数が伸⻑ 飲⾷店をつなぐECサイト 約6,500店舗 約680社(出品準備中を含む) 飲⾷店 +チェーン企業 数社 事業者 ※9⽉末時点 中期ビジョン 外⾷産業における受発注業務のデジタルトランスフォーメーションを促進 ⾷材等の発注 飲⾷店 アナログ受発注 DX ⽣産者・卸等 顧客基盤を活⽤ 受発注業務の簡略化 仕⼊れ先・販路の多様化(拡⼤) データ活⽤(フードロス削減等

  20. Slide 20: (参考)飲食店の食材発注手段と収益構造

    業績の回復・再成⻑へ向けた取り組みの進捗 (参考)飲⾷店の⾷材発注⼿段と収益構造 飲⾷店の⾷材等発注⼿段(複数回答) ⼀般的な飲⾷店の収益構造 FAX 67% 利益 電話 57% (10%) ⾷材原価 受発注システム 38% (30%) その他 取引先WEBページ 外⾷市場規模 31% (2019年) FAX FAX 27% 17.1兆円 (取引先指定⽤紙による) 販促費 LINE (3%) 25% 家賃 ⼈件費 電⼦メール 20% (30%) その他 11% 収益の⼤半を占める⾷材原価・⼈件費を FAX、電話のアナログな⼿段が上位を占める 効率化し、利益率の向上に貢献 *加盟飲⾷店調査より

  21. Slide 21: 目指す将来像

    業績の回復・再成⻑に向けて ■ ⽬指す将来像 昨年発表した中期事業⽅針のとおり 飲⾷店の「販促⽀援企業」から「経営サポート企業」への進化 ⼈材⽀援 飲⾷店 経営サポート企業 販促⽀援 店舗開発 業務改善 販促 ⽀援 ⽀援 ⽀援 事業規模の⼤⼩に関わらず、多様な飲⾷店の経営を⽀える独⾃のサポートシステムにより、 ⽇本最⼤級の飲⾷店ネットワークを構築 21 最後になるが、こちらは、昨年公表した中期事業⽅針の中で⽰した当社の⽬指す将来像。 飲⾷店の販促⽀援企業から、経営サポート企業への進化は、コロナウイルスの感染拡⼤に より、より⼀層必要性が⾼まっていると考えており、当社としては同時にチャンスも拡⼤

  22. Slide 22: 参考資料

    参考資料 22 22

  23. Slide 23: 有料加盟店舗数

    有料加盟店舗数 2021年3⽉期 第2四半期 実績 総有料加盟(その他の有料加盟を含む) 49,469 店 (前年同期末⽐ ▲9,482店 ▲16.1%) 有料加盟 45,807 店 (前年同期末⽐ ▲10,403店 ▲18.5%) (店) 65,000 60,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,429 50,75

  24. Slide 24: ユーザー数

    ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 : 294万⼈ (2020年9⽉末、2019年9⽉末は164万⼈) ■ ぐるなび会員数 : 1,935万⼈ (2020年10⽉1⽇時点、2019年10⽉は1,796万⼈) ■ ⽉間ユニークユーザー数 : 5,600万⼈ (2019年12⽉、2018年12⽉は6,100万⼈)  事業整理による関連サイトのクローズ・譲渡の影響を受け、前年⽐で減少 ※ ⽉間ユニークユーザー : ⽉間で 「ぐるなび」 を⾒たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 : 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 24 24

  25. Slide 25: 四半期別データ(連結)

    四半期別データ(連結) 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 売上⾼ (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 c= 飲⾷店販促サービス a+b 8,123 8,056

  26. Slide 26: ユーザー属性

    ユーザー属性 年代別利⽤属性 性別利⽤属性 不明 10代以下 4.7% 0.4% 60代以上 20代 9.9% 12.5% 50代 30代 ⼥性 男性 18.0% 26.1% 46.8% 53.2% 40代 28.5% 出典:ぐるなび会員情報 (2020年9⽉時点) 26 26

  27. Slide 27: 地域展開と加盟飲食店の属性

    地域展開と加盟飲⾷店の属性 全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.3% 中国 3.1% 沖縄 1.5% 東京本社 ⾦沢営業所 北陸 3.0% 東北 2.9% 北海道営業所 ⼤阪営業所 北海道 2.5% 仙台営業所 京都営業所 九州 5.4% 茨城営業所 神⼾営業所 中部 9.2% 関東 49.7% 栃⽊営業所 岡⼭営業所 埼⽟営業所 広島営業所 関⻄ 21.4% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 ⿅児島営業所 業態別※ 有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 6.1% カフェ・スイーツ 2.0% 新潟営業所 中華

  28. Slide 28: 年度別 売上高と原価・費用の推移

    年度別 売上⾼と原価・費⽤の推移 売上⾼ 原価・費⽤ (百万円) (百万円) 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 1,698 4,496 10,142 10,645 8,832 25,000 1,298 921 25,000 8,626 10,136 1,772 1,670 1,529 8,683 1,062 7,817 1,07

  29. Slide 29: 長期データ(連結)

    ⻑期データ(連結) (単位:百万円) 2011年3⽉期 2012年3⽉期 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 営業成績 売上⾼ 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 営業利益 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 経常利益 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813

  30. Slide 30: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」

    当社独⾃の事業基盤「⼈的サポート体制」 経営者と共に店舗の⻑期的な業容拡⼤を⽬指すパートナー 飲⾷店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲⾷店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲⾷店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役⽴つ情報提供も⾏う外⾷に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび⼤学 30 30

  31. Slide 31: 事業環境

    事業環境 ■ 飲⾷店舗数 2016年:約49万店 (ピーク時:1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より *管理、補助的経済活動を⾏う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外⾷市場規模 ■ 飲⾷店におけるネット予約 市場規模 (兆円) (億円) 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20

  32. Slide 32: 会社概要(2020年9月末)

    会社概要(2020年9⽉末) 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード:2440) 設⽴年⽉⽇ 1989年10⽉2⽇ (会社設⽴) 2000年2⽉29⽇ (株式会社ぐるなび発⾜) 本社所在地 東京都千代⽥区有楽町1-2-2 東宝⽇⽐⾕ビル6F 資 本 ⾦ 2,334百万円 (発⾏済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲⾷店等の情報提供サービス、飲⾷店等の経営に関わる各種業務⽀援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会⻑/ 滝 久雄、 代表取締役社⻑/ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役/ ⽉原 紘⼀(独⽴社外取締役)、佐藤 英彦(独⽴社外取締役)、藤原

  33. Slide 33: https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir

    企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 33

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